2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 | 2020 | 2019 | 2018 | 2017 | 2016 | 2015 | 2014 | 2013

 

Back Number – 2014

※ 判例コラムとは＞＞

• 第39号　（2014年12月15日）
  マタニティハラスメントに対する最高裁の断固たる姿勢
  ～最高裁平成26年10月23日第一小法廷判決～
  細野 敦（西村あさひ法律事務所　弁護士）
• 第38号　（2014年12月12日　臨時号）
  原発事故関連自殺損害賠償請求訴訟で約5000万円の賠償が認められた判決
  ～福島地裁平成26年8月26日判決～
  苗村 博子（虎門中央法律事務所大阪事務所　弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第37号　（2014年12月1日）
  参議院議員定数不均衡訴訟最高裁判決に関する考察
  ～平成26年11月26日最高裁大法廷判決 ～
  小林 直三（高知短期大学・高知県立大学 教授）
• 第36号　（2014年11月10日）
  維新は誰のもの？（商標権と公益と特許庁と裁判所）
  ～「日本維新の会」商標出願と「東京維新の会」商標出願の審決取消訴訟判決～
  大友 信秀（金沢大学 法学系 教授）
• 第35号　（2014年11月7日　臨時号）
  本当に裁判員制度は人権を侵害していないのか？
  ～平成26年9月30日福島地方裁判所判決～
  小林 直三（高知短期大学・高知県立大学 教授）
• 第34号　（2014年10月28日）
  医薬品特許の存続期間延長登録出願について延長登録を認めるべきとして特許庁の審決の取消を命じた事例について
  ～知財高裁大合議部平成26年5月30日判決～
  小野寺 良文（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
• 第33号　（2014年9月29日）
  正規労働者と非正規労働者の賃金格差の違法性が争われた一事例
  ～平成２６年７月２９日奈良地方裁判所判決～
  元榮 太一郎（弁護士法人法律事務所オーセンス　弁護士）
• 第32号　（2014年9月16日）
  詐害防止参加における請求の定立の必要性
  ～最決平成２６年７月１０日を機縁として～
  細野 敦（西村あさひ法律事務所　弁護士）
• 第31号　（2014年8月25日）
  羊水検査結果の誤報告に起因するダウン症候群児の出生と死亡事件
  ～函館地裁平成２６年６月５日判決～
  矢澤昇治（専修大学法科大学院教授）
• 第30号　（2014年8月4日）
  「遠山の金さん」の見得を切る所為は誰のものか？
  ～俳優のしぐさに対する著作権の所在が争われた事例～
  田村善之（北海道大学大学院法学研究科 教授）
• 第29号　（2014年7月14日）
  Has Hermès got the AIGIS？（エルメスはイージスを手に入れたのか？）
  ～立体商標は「商標的使用」概念を無効化するか？～
  大友信秀（金沢大学 法学系 教授）
• 第28号　（2014年6月23日）
  いわゆる標準規格必須宣言特許権について、FRAND宣言の効力及びFRAND条件でのライセンス相当額が判断された裁判例
  ～知財高裁大合議部平成26年5月16日判決～
  小野寺良文（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
• 第27号　（2014年6月9日）
  外国法上の営業秘密について日本国内での不正な開示・使用行為の差止めを認めた外国判決の承認執行
  ～最一判平成26年4月24日～
  高杉直（同志社大学　教授）
• 第26号　（2014年5月19日）
  エリア・フランチャイズ契約における当事者の役割分担と信頼関係
  ～最決H26.3.31、東京高判H24.10.17、東京地判H22.5.11～
  神田孝（弁護士法人心斎橋パートナーズ　弁護士）
• 第25号　（2014年4月28日）
  後見開始の審理中に時効期間が経過した場合の民法１５８条１項の類推適用の可否
  ～平成２６年３月１４日最高裁第二小法廷判決～
  元榮太一郎（弁護士法人法律事務所オーセンス　弁護士）
• 第24号　（2014年4月14日）
  東日本大震災による津波に対する避難に関する情報収集の認定について
  ～仙台地裁平成26年2月25日判決（七十七銀行事件） 、仙台地裁平成26年3月24日判決（山元町保育園事件）～
  苗村博子（弁護士法人苗村法律事務所　弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第23号　（2014年3月24日）
  取締役の会社に対する賠償責任の基本的性格
  ～民法４１５条との関係と民事的規律が適用される理由～
  浜辺 陽一郎（青山学院大学教授・弁護士）
• 第22号　（2014年3月3日）
  インターネット上の名誉・信用毀損に関して国際裁判管轄原因（不法行為地）が日本にあると認めた上で「特別の事情」
  （民事訴訟法3条の9）により訴えを却下した事例～東京地判平成25・10・21～
  高杉 直（同志社大学　教授）
• 第21号　（2014年2月17日）
  宗教法人の「沐浴道場」と固定資産税～名古屋地裁平成25年11月27日判決～
  西山 由美（明治学院大学　教授）
• 第20号　（2014年1月27日）
  生殖補助医療の進歩と親子法の解釈
  ～性同一性障害特例法に基づき性別の取扱いを変更した夫の妻が非配偶者間人工授精により出産した子の嫡出推定を認めた
  最高裁決定（最三小決平成25年12月10日）の意義と評価～
  細野 敦（西村あさひ法律事務所　弁護士）
• 第19号　（2014年1月6日）
  自炊代行業者と著作権侵害の成否
  田村 善之（北海道大学法学研究科・教授）