The Answer Company

移転価格文書化制度の本格的導入から３年が経ち、文書化対応企業にとっては、一度作成した移転価格文書化の整備した体制をいかに効率的に運用していくかが、非常に重要な課題となります。本セミナーでは以下の論点を中心に、文書化してからの２年目以降の企業が取るべき具体的な対応方法をお伝えします。

本セミナーでは、企業理念・コンプライアンスに係る先駆者である中村葉志生先生をお迎えし、企業不祥事の要因を人の資質と組織の体質に整理し、不祥事予防を人や組織が犯す罪の発端と行為の視点で考察いただきます。そして、不祥事予防のためには従業員の心理的安全性を高めることが必要であることを他社の取り組みを紹介しながら確認します。また、不正リスクの3要素（機会、動機・プレッシャー、正当化）からも、同様に不祥事予防の視点とあり方を考えていきます。

英文契約書テンプレートや各国の法情報を効率的に入手できるだけでなく、弁護士によって編成された専任チームにより、信頼できる解説や最新の法的根拠が示されるPractical Lawは海外ビジネスを展開する日本企業にも強く支持されております。今回は、世界の様々な国と地域に幅広いビジネスを展開する総合商社、双日株式会社様よりPractical Lawの活用事例をご紹介頂きます。