貿易コンプライアンス強化のための国際貿易管理

国税局が新たに公表した「移転価格事務運営要領」の一部改正に伴い、金融取引及び費用分担契約に係る取り扱いに見直しが必要となります。

本ウェビナーではアタックス税理士法人より専門家をお招きし、「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」ともとに、移転価格に関する実務の変更点にについてご解説いたします。

日本国内の契約と比べて対応が難しい英文契約。相手方から提示された契約案の精査や、主張したい修正案の提示が十分に行えていない現状はありませんか。国際取引における特有のリスクに留意することなく契約を締結した場合、思わぬ損害を被ることも考えられます。

実務上の取引リスクと英文契約の基本的な事項と、サンプルを活用した効果的な英文契約のドラフティング・レビューについて、利用頻度の高い契約類型を題材に解説いたします。

RCEPが発効後、運用における様々な課題が浮上すると同時に、既存FTAでも輸入国による検認が増えており、企業の貿易コンプライアンスリスクが大変高まっています。RCEPは日本における原産地証明書の発給件数で最多となり、その検認が来年早々に開始されるのではないかと想定されています。そこで、検認に備える為の準備対応方法、組織に関する論点、その際にシステムが果たせるコンプライアンス管理に関するセミナーを開催いたします。

2022年9月9日　大阪会場およびオンラインでのご参加

2022年9月14日　東京会場およびオンラインでのご参加