The Answer Company

OECDによるBEPS行動計画13に基づいて、日本を含め世界のほとんどの国で移転価格文書化制度が法整備されて数年が経過しました。国際取引はもとよりライセンス料などの無形資産取引の増加により、移転価格文書作成義務の対象となる企業は少なくありません。グローバル展開する企業にとっては、日本及び進出先の国地域の双方において大量の文書作成を要求される場合もあります。企業側の負担や労力をサポートするツールはまだ多くありませんが、本講演ではONESOURCE Transfer Pricingを使った移転価格文書作成およびベンチマーク分析の実践的手順をご紹介いたします。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、対処すべきリスク・業務環境は変化し続けています。ESGの潮流と相まっての、品質・人権等のサプライチェーン上のリスクにかかる契約コンプライアンスの難化、オンライン業務の浸透・拡大による統制・管理の弱体化など、業務運営の見直しが急務となっています。本セミナーではコロナ渦における企業法務部門の課題と求められる対応について、「2021年版企業法務部門」レポートの紹介を通して、トムソン・ロイター及びKPMGコンサルティングの専門家の経験、知見を踏まえて解説します。

自由貿易協定への戦略的なアプローチは、コンプライアンスを遵守しながらサプライチェーンを最適化することが求められます。本セミナーでは、FTA専門家をパネリストとしてお招きし、自由貿易協定がもたらす課題を克服し、テクノロジーを利用した長期的な有効活用方法について議論します。本セッションは英語での開催となります。

コロナ禍の状況下、企業のコンプライアンス教育に求められることは何でしょうか。本講演会では、株式会社ハリーアンドカンパニーより中村葉志生先生をお招きし、いま一度基本的な視点からコンプライアンス教育の重要性を整理します。「高い倫理観」という言葉の中身を曖昧にしない大切さや、「適切な行動を特別な意識をせずに、特別な知識も習得せずに出来る組織」を作り上げる、つまり、コンプライアンスの体質化（≒コンプライアンス文化）を目指す教育のあり方を考えます。