SYNERGY Tokyo 2025
登壇者一覧

本田技研工業株式会社 
デジタル統括部・執行職/デジタル統括部長

• 激変する市場環境と戦略的DXの役割

グローバル製造業の情報戦略実行部門一筋にキャリアを積み、現在はHondaのデジタル戦略全体を管轄。日々の事業・業務基盤となるITオペレーションの持続的最適化と将来に向けたコーポレートDXを推進して企業価値向上を図る部門の統括部長を務める。

EY 税理士法人 
統括代表社員

• 激変する市場環境と戦略的DXの役割

1998年、太田昭和アーンストアンドヤング（現：EY税理士法人）東京事務所入社後、主に金融機関の税務コンサルティング業務および税務コンプライアンス業務に従事。2002年からErnst &Young, LLP New York事務所、Japan Tax Deskに勤務。2018年、EY税理士法人 Japan Tax Deputy Leaderに就任、2019年、EY税理士法人 統括代表社員に就任。
東京大学大学院法学政治学科修了、税理士。

パナソニック ホールディングス株式会社
取締役執行役員 グループGC、グループCRO、建設業・安全管理担当

• 激変する市場環境と戦略的DXの役割

1991年筑波大学第二学群比較文化学類卒、松下電器産業（現パナソニックHD）入社。2003年中央大学法学部卒、2005年米ペンシルべニア大学ロースクール修了。複数の傘下の事業部門の法務部門責任者を歴任したのち、2022年4月にHD執行役員　グループGC、6月に取締役、2025年4月にグループCROに就任。今後の法務機能のあり方を考える有志団体、戦略法務・ガバナンス研究会 会長。米ニューヨーク州弁護士資格。

三井物産株式会社
常務執行役員
ジェネラル・カウンセル
経営会議メンバー

• 不確実な時代に進化する法務部門のミッション

1988年同社入社。2017年法務部長。2021年執行役員法務部長。2023年常務執行役員法務部長。2024年4月常務執行役員ジェネラル・カウンセル、経営会議メンバー（現任）。経営法友会代表幹事（2022年－現任）。経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 - 法務人材育成ワーキング・グループ」委員（2019-2020）。経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（2019-2021）。

株式会社アシックス
法務部・執行役員法務部長

• テクノロジーを活用した戦略的法務機能の強化

2014年株式会社アシックス入社。2020年ビジネス法務部長、2021～2023年アシックスアメリカコーポレーション出向、同社ジェネラルカウンセル。2024年1月より株式会社アシックス執行役員法務部長として国内およびグローバルの法務を統括。米国ニューヨーク州弁護士。

日本組織内弁護士協会　理事長
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社 バイス・プレジデント

• テクノロジーを活用した戦略的法務機能の強化

2000年東京大学法学部卒。第一東京弁護士会所属。長島・大野・常松法律事務所勤務を経て、2011年よりプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社バイス・プレジデント。2022年より日本組織内弁護士協会（JILA）理事長。ALB Japan Law Awards 2024 In-House Team of the Year 受賞。

株式会社クオンツ・コンサルティング　
パートナー

• テクノロジーを活用した戦略的法務機能の強化

日本及び米国ニューヨーク州弁護士、経営学修士(MBA)，公認不正検査士。 2007年から西村あさひ法律事務所に勤務後、 2011年から旭化成株式会社にて企業内弁護士として勤務。 同社にて法務部門のほか、経営企画部門，買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。2022年よりEY弁護士法人にてコンサルティングサービスおよびALSP（契約書チェックの受託サービス）事業立ち上げを経て現職。　

双日株式会社
常務執行役員　
CCO、CISO兼法務、内部統制統括部担当本部長

• テクノロジーを活用した戦略的法務機能の強化

90年、総合商社である日商岩井株式会社（現双日）入社以来、東京・大阪・ジャカルタ・シンガポール・NY・で法務・コンプライアンス業務に従事する。法務部長を経て現在は、法務・内部統制担当本部長（常務執行役員）、CCOを務めている。戦略法務・ガバナンス研究会副会長。著者として『企業法務入門テキスト―ありのままの法務』（商事法務　2016）（共著）、『今日から法務パーソン』（商事法務　2021）（共著）など

スマートガバナンス株式会社 代表取締役CEO
京都大学法政策共同研究センター 特任教授

• AIを最大限に活用するための「攻め」のガバナンス

AI・データ社会における法律や企業ガバナンス、社会統治を専門とする。東京大学法学部・法科大学院、スタンフォード大学ロースクール卒（フルブライト奨学生）。森・濱田松本法律事務所、金融庁、経済産業省等を経て現職。経済産業省在籍中に、同省が公表したアジャイル・ガバナンスに関する報告書の執筆を主担当した。2020年、世界経済フォーラムによって「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出。主著に『AIガバナンス入門 — リスクマネジメントから社会設計まで』（ハヤカワ新書）。一般社団法人AIガバナンス協会代表理事、東京大学客員准教授、CSIS（戦略国際問題研究所）ノンレジテントフェロー、世界経済フォーラムGlobal Future Council on GovTech and Digital Public Infrastructureメンバー、理化学研究所AIガバナンス委員、産業技術総合研究所AI標準化委員、及びこども家庭庁 こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究における有識者検討委員会座長等も務める。

三菱UFJ信託銀行株式会社
執行役員法務部長

• 実務におけるAI活用の最前線

1995年、三菱信託銀行に入行。町田支店にて個人営業を担 当後、法人営業に異動。1998年、証券事務管理部に配属さ れ、外国証券管理業務を担当。その後、国際法務業務での経 験を積み、ニューヨーク大学ロースクールにて、General LawおよびTax LL.M.を取得、NY州Barを取得後、米 州MUFGにてFRB対応を担当。帰国後は内部管理部門においてコンプライアンスを含む内部管理関連事案に従事。現在は執行 役員として法務部を統括し、組織の法務体制の強化に尽力。

日本アイ・ビー・エム株式会社
法務・知的財産・コンプライアンス本部
弁護士

• 実務におけるAI活用の最前線

弁護士、ニューヨーク州弁護士。アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2019年より日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。入社後、M&A、データ・プライバシー、システム開発紛争など幅広く担当。社内のAI倫理審査の審査員も務める。
Asia Legal Businessの2022 Young Lawyer of the Year (In-House)、日本組織内弁護士協会 インハウス賞（紛争解決部門）受賞。

東京大学
大学院法学政治学研究科 教授

• 実務におけるAI活用の最前線

1987年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、北海道大学大学院法学研究科教授（21世紀COEリーダー、グローバルCOEリーダー）を経て、現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授（卓越大学院プログラム・コーディネータ）、北海道大学名誉教授、著作権法学会会長。研究分野は、知的財産法全般。『知的財産法(第5版)』『知財の理論』『不正競争法概説』『商標法概説』『著作権法概説』、『特許法講義』(共著)など著書多数。

桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー弁護士

• 実務におけるAI活用の最前線

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士。AIリーガルテック協会代表理事。学習院大学法学部キャリア教育担当特別客員教授。
2019年に「リーガルテックと弁護士法に関する考察」を公表した他、2023年には『ChatGPTと法律実務』(弘文堂)、2025年には『生成AIの法律実務』(弘文堂)を刊行し、リーガルテック時代の弁護士・法務のキャリアについても『キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門』（2023年）等で研究。

Vice President and General Manager
Global Trade Controls
Panasonic

• 不確実な時代を駆け抜く、貿易DX戦略とは

パナソニックのヴァイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー。グローバルトレードコントロール・戦略部の統括責任者。輸出、制裁、税関関連コンプライアンス分野において、法務・業務両面からの監督を含む15年以上の幅広い経験を持つ。パナソニック入社以前は、バリアンメディカルシステムズ社グローバルトレード責任者。それ以前には、ゼネラル・エレクトリック社国際貿易コンプライアンス部門での複数の役職。国際貿易リーダー兼弁護士としての経験には、コンプライアンスプログラムの策定・導入、業務コンプライアンスおよび取引分析、監査・評価、調査支援、是正措置の策定など。学歴は、ペンシルベニア大学法務博士号（J.D.）、ジョージタウン大学学士号。現在の活動拠点は、ハワイ。

大阪大学特任教授
グローバル寺子屋「薮中塾」主宰

• 地政学リスクと日本企業の貿易コンプライアンスの在り方

1948年大阪府生まれ。1969年外務省入省。韓国、インドネシア、米国在勤の後、北米第二課長（日米経済摩擦担当）、国際戦略問題研究所主任研究員（ロンドンIISS）、ジュネーブ代表部公使、外務本省総務課長、アジア局審議官を経て、在シカゴ総領事。2002年よりアジア大洋州局長（六者協議首席代表）、外務審議官（経済担当・G8サミット・シェルパ）、外務審議官（政務担当）を経て、2008年に外務事務次官。2010年外務省退官後、外務省顧問、立命館大学客員教授など歴任。現在、大阪大学特任教授。また、グローバル寺子屋「薮中塾」を主宰。著書に『現実主義の避戦論』、『外交交渉40年・薮中三十二回顧録』、『対米経済交渉』、『国家の命運』、『日本の針路』、『世界に負けない日本』、『トランプ時代の日米新ルール』、『核と戦争のリスク（共著）』、『世界基準の交渉術』。

株式会社AIST Solutions
CTOチーム Vice CTO

• レジリエンスと成長の両立 ～新時代のグローバル貿易管理～

平成8年12月 静岡大学情報学部 助手、平成14年4月 産業技術総合研究所（産総研）・研究員、上級主任研究員などを経て平成29年8月 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 企画官、令和2年7月 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長、令和６年７月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。現在、デジタル庁・シニアエキスパートを兼務。

日揮ホールディングス株式会社　執行役員 General Counsel ガバナンス統括オフィス
ガバナンスユニット部長（英国法弁護士）

• レジリエンスと成長の両立 ～新時代のグローバル貿易管理～

日揮ホールディングス㈱ 執行役員General Counsel ガバナンス統括オフィス ガバナンスユニット部長。1994年入社、法務部門に所属。1999年英国MW Kellogg社に出向、その後KBR社に移転。LNGプラント建設のプロジェクトの交渉やMBOなどを担当。2013年米国子会社Senior Vice Presidentとして新組織・新会社の設立・運営を行う。 2020年にMcKinsey& Company Inc.へ転職。2022年日揮ホールディングス㈱に復帰し現職である執行役員General Counselに就任。2008年にSolicitor of England and Wales資格を取得。
現在ICC の仲裁と紛争委員会の日本代表メンバー、知財・無形資産経営者フォーラム副会長。

経営共創基盤　
取締役マネージングディレクター、地経学研究所　
経営主幹 新興技術グループ長

• レジリエンスと成長の両立 ～新時代のグローバル貿易管理～

テクノロジー領域を中心に20年以上の国内外でのM&A、コンサルティング経験を持つ。近年ではロシア、欧州で活動。地経学研究所では技術が国際政治に与える影響について研究と発信を行っている。著書『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』、直近の論考に『DeepSeekショックと国家間AI開発競争』ワシントン大学ロースクール法学修士。

株式会社レゾナック・ホールディングス
取締役 常務執行役員 最高戦略責任者／最高リスク管理責任者（CSO/CRO）

• グローバル規制の新局面 - トムソン・ロイターシステムで切り拓く輸出管理

東京大学大学院工学系研究科修了。A.T.カーニーを経て、インフィニオンテクノロジーズへ入社。事業戦略、ビジネスモデル変革等に従事後、2011年にレノボ・ジャパンへ入社。NECとのPC事業統合プログラムを統括。13年ルネサスエレクトロニクスに入社。同社執行役員として、経営企画、中国事業統括に携わる。21年に昭和電工（現・レゾナック・ホールディングス）へ入社し、22年より取締役最高戦略責任者（CSO）。23年1月よりレゾナック・ホールディングス 取締役最高戦略責任者(CSO)。24年1月より現職。

トムソン・ロイター株式会社
代表取締役社長

• 開会のご挨拶
• 激変する市場環境と戦略的DXの役割
• レジリエンスと成長の両立 ～新時代のグローバル貿易管理～

トムソン・ロイター株式会社にて、代表取締役社長を務める。トムソン・ロイター参画前は、パーセフォニにてカントリーマネージャーを務め、AIなどのテクノロジーを活用し、企業や金融機関の脱炭素を促進した。また、Apple では “Apple Pay, Wallet, and Payments” の日本及び韓国のカントリーマネージャーを務めており、大手企業・金融機関と共にキャッシュレスペイメントの推進に貢献した。他にもDell、Microsoft、NTTにて、要職を歴任した経験を持つ。東京大学 工学部、及びカーネギーメロン大学 経営大学院卒業。

ロイター
日本支局長

• 激変する市場環境と戦略的DXの役割

2022年2月から現職。外交・安全保障からエネルギー、金融・財政政策、金融市場、産業まで、日本に関わるあらゆるニュースの取材を統括し、世界へ発信している。
ロイター入社以前は、共同通信で長年にわたり外交、防衛分野を担当したほか、シンガポール支局長、ワシントン特派員を歴任。共同の調査取材チームを率い、国際調査報道ジャーナリスト連合にも参加、数々の国際調査報道プロジェクトにかかわった。共同通信の取材チームの一員として、日米同盟に関する一連の記事で、新聞労連ジャーナリスト大賞、日本ジャーナリスト会議から賞を受賞している。
早稲田大学で博士号（公共政策）を取得。米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院の客員研究員を務めた。「日米安保と事前協議制度」などの著書がある。

トムソン・ロイター
Vice President, Product Management
ONESOURCE Global Trade

• 「タリフ砲」により揺れる貿易秩序 ～最強コンテンツを活用したAI・テクノロジー戦略～​
• 不確実な時代を駆け抜く、貿易DX戦略とは

トムソン・ロイターのONESOURCE Global Trade製品管理担当副社長。グローバル貿易領域にて25年以上、製品管理に10年以上の経験。バブソン大学でビジネス・マネジメントの学士号を取得し、起業家学とマーケティングを専攻。認定関税ブローカーと認定特区専門家。SYNERGYをはじめとするNAFTZなどの業界イベントや、Simply Trade PodcastやSupply Chain Brainなどの多数プラットフォームで専門知識を共有。

トムソン・ロイター株式会社
ジェネラルカウンシル

• リーガルテックによる戦略的法務機能の強化

インハウスロイヤーとして約20年の豊富な実務経験を有する。グローバル展開する日系大手メーカー、外資系企業、そして成長著しいTechスタートアップまで、多様な組織で法務部門の要職を歴任。現在はトムソン・ロイターのリーガルカウンセルとして、日本・韓国を中心としたAPAC地域の法務全般を担当。

トムソン・ロイター
Global Trade Portfolio Lead, Asia & Emerging Markets

• 「ONESOURCE Global Trade」が切り拓く未来

メルボルンのモナシュ大学でリスクマネジメント学士号及び国際貿易・外交修士号を取得。在学中よりデュポン・ケミカル社にて国際貿易ロジスティクス業務に従事し、オーストラリア及びニュージーランドにおける輸出入コンプライアンスプログラムの導入、アジア太平洋地域全体での自由貿易協定（FTA）導入プログラムの主導、同地域における輸出入ブローカー契約及びシステム統合の管理を担当。その後、インテグレーション・ポイント社を経て、2018年後半にトムソン・ロイターに入社、現職に至る。

トムソン・ロイター株式会社
ソリューションズ・コンサルタント

• 法務ワークフローにおけるAI技術の活用

科学者からテクノロジーコンサルタントへと転身し、10年以上にわたり顧客が直面する課題に対して効果的な解決策を提供。現職ではトムソン・ロイターにてリーガルソフトウェアおよびAI技術製品を担当し、特に法律専門家のワークフローの効率化と向上を支援することに注力。トムソン・ロイターに入社する以前は、カナダのバイオテクノロジー企業にて、幹細胞と免疫研究分野の進展に貢献する製品技術スペシャリストとして活躍。マギル大学と大学院を卒業。

トムソン・ロイター株式会社
リーガル事業部セールスディレクター

• 実務におけるAI活用の最前線

1998年に渡豪。2005年にトムソン・ロイター・オーストラリア（当時ロイター）に入社。金融、知財、リスク、リーガル＆コンプライアンスソリューションを通して企業のビジネス向上を支援。
現在は、TRのセールスディレクターとして、企業の 『法務・コンプライアンスの業務最適化と向上』をサポート。

トムソン・ロイター株式会社
ソリューション営業本部 本部長

• 変化の時代を勝ち抜くために

日本ヒューレット・パッカードにて、エンタープライズ営業やSMB営業に加えて、営業戦略やアライアンス、APACとの連携を10年以上経験。その後、2015年にトムソン・ロイターへ入社、GRC領域の営業開発マネージャーとして、グローバルコンプライアンスE-LearningやKYC/KY3Pソリューション、内部監査プラットフォームを自動車メーカー並びに部品メーカー、大手製造業、ゼネコンへ導入。2022年7月より、トムソン・ロイター株式会社の貿易・税務ソリューションビジネスを統括。

トムソン・ロイター株式会社
ソリューション営業本部 コンサルティング部 部長

• 法務部門の未来を切り拓くテクノロジー ～新時代への対応力～

静岡県生まれ、福岡県育ち。2003年留学のため渡英。2010年に帰国後、日系および外資系企業にてSCM部門や法務部門に属し、ビジネスおよびコンプライアンスの管理に従事。2020年より現職。上記経験を活かし、日本国内およびグローバル化に係る業務のDX化を推進。