中尾 智三郎 氏
キリンホールディングス株式会社 執行役員 経営企画部 部長

1993年三菱商事入社。法務部に配属後、ミシガンロースクール及びハーバードビジネススクール（AMP）修了、Baker Botts法律事務所出向、欧州勤務や三菱自動車出向等を歴任。2020年キリンHDに転職後、法務部長、メルシャン副社長執行役員を経て、現在、経営企画部部長（執行役員）。NY州弁護士。

中崎 尚 氏
アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士/国立健康危機管理研究機構（JIHS）監事

東京大学法学部卒。2001年弁護士登録。2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.) 卒。2008年9月-2009年6月、米国Arnold & Porter法律事務所勤務。個人情報保護・サイバーセキュリティ、AI・メタバース・ロボットなどの先端分野、EU法、経済安全保障を中心に、国内外の事業者を幅広くサポートする。経産省・総務省「AI事業者ガイドラインWG」構成員、内閣府「メタバース官民連携会議」委員ほか政府有識者委員を多数歴任。『AI白書2026』（KADOKAWA）、『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務）ほか執筆・講演多数。

松尾 剛行 氏
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士・NY州弁護士、学習院大学法学部生特別客員教授、慶應義塾大学特任准教授。AI・リーガルテック関係の実務経験が豊富で、『生成AIの法律実務』や『増補版ChatGPTと法律実務』『法律実務家のためのインプット・アウトプット術』等、関連書籍、論文多数。

城ノ戸 孝宏 氏​
株式会社リコー​ ESG戦略本部 リスクマネジメント・リーガルセンター 所長​

2000年に株式会社リコーに入社。その後、法務部門に配属され、国内外の法務案件・プロジェクトへの参画やグローバル法務体制の構築などに関与。2020年4月 リスクマネジメント・法務部門の機能統合に伴い、リスクマネジメント部門に異動し、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務に従事。2023年4月からリスクマネジメント・リーガルセンター所長として、リスクマネジメント機能、法務機能の実務責任者を務める。

前田 絵理 氏
Molton 株式会社 取締役コンサルティング事業執行役員/日本国弁護士/米国 NY 州弁護士/MBA/公認不正検査士

弁護士、米国NY 州弁護士、MBA。西村あさひ法律事務所を経て、11年から旭化成で企業内弁護士として勤務。法務、経営企画部門のほか買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。外資系メーカー、外資系コンサルティング会社での社内弁護士を経て、22年にEY弁護士法人に加入。ALSP（法務業務アウトソース受託）や企業の法務機能や知財・ 無形資産活用を高めるコンサルティングサービスを開発。25年5月からクオンツ・コンサルティングにて同サービスのさらなる普及を図りつつ、25年12月からMOLTONにて「AI×専門家」の切り口で高速・高品質な法務・知財DDサー ビスや暗黙知の言語化を含むAI/DX支援、各種KPI設計/法務・知財ROIC策定支援などを行っている。

村上 玄純 氏
キリンホールディングス株式会社 法務部 執行役員 法務部長

弁護士/ニューヨーク州弁護士。1996年弁護士登録、同年より法律事務所勤務。2002年三菱商事株式会社入社。同社在籍中、米国およびタイ現地法人、日本KFCホールディングス株式会社、株式会社メタルワンへの出向を経験。2022年キリンホールディングス株式会社入社、2023年4月より現職。

眞田 悠希 氏
古河電気工業株式会社 通商・貿易部 安全保障貿易管理課

新卒で物流企業に入社し、通関士として通関業務に従事。2023年に古河電気工業株式会社へ入社後は、輸出管理や各種取引における法令遵守体制の整備・運用を担当。現場に即した運用とリスク管理の両立を意識し、グローバルビジネスを支える体制強化に取り組む。現在は2026年11月のOSGT稼働に向け、システム担当者として推進中。

福井 剛次郎 氏
EY税理士法人 シニアマネージャー

2022年にEY税理士法人に入所。通商関税および安全保障貿易管理分野のアドバイザリーに従事。日系企業を中心にグローバル管理ポリシー策定、安全保障貿易管理体制の再構築や管理システム開発等のコンサルティングサービスを提供。通関士・STC Advanced合格。

山田 高広 氏
旭化成株式会社 購買・物流統括部企画管理部 関税・コンプライアンスグループ長、リードエキスパート（通商）

HS分類や原産地判定の高度化・適性化によりFTA活用を推進。トランプ関税対策をはじめ米国通商動向への対応や官公庁への提言活動にも積極的に関与。実務と戦略の両面でコンサルテーションが可能な国際貿易・関税コンプライアンス分野の専門家。

上田 理恵子 氏
EY税理士法人 パートナー

外資系金融機関において金融実務に携わった後、大手税理士法人に参画。多国籍企業および日系大手企業を中心に、国際税務を含む高度な税務アドバイザリー業務に従事している。日系多国籍企業の国内税務・国際税務の双方に関し、税務ガバナンス体制の構築、税務業務プロセスの設計・高度化、および税務DX（デジタルトランスフォーメーション）の企画・推進を一貫して支援。税務・会計・ITを横断した視点から、グローバル企業における持続可能で実効性の高い税務業務モデルの構築を専門領域としている。

篠﨑 洋樹 氏
ルネサスエレクトロニクス株式会社 Director

国内外で約20年にわたり税務業務に従事する税理士。日本・中国・シンガポールの四大会計事務所において、日本企業の海外進出に対する税務面からのサポートに従事。現在はルネサスエレクトロニクス株式会社にて、グローバル税務を担当し、リストラクチャリングや、移転価格税制対応等幅広い領域をリード。

髙田 綾子 氏​ 
アステラス製薬株式会社​ コーポレートコントローラー 税務部長​

会計事務所・税理士法人にて、ストラクチャードファイナンスや日本企業の国際取引に関する税務アドバイスに従事。2011年アステラス製薬入社。税務組織のグローバル化を推進し、現在はコーポレートコントローラー 税務部長としてグローバル税務戦略を統括。​

三嶌 晴志 氏
旭化成株式会社 経理・財務部 税務室 税務室長 リードエキスパート

1999年旭化成工業株式会社入社。管理会計、税務業務を経験し、海外地域統括会社への出向を経て、2016年の持株会社と３事業会社の組織再編の経理業務を担当した。その後、旭化成株式会社の単体決算業務及び国内グループ会社の経理関係システムの導入を行い、経理業務のDX化を進めるPJを推進した。2023年5月に現職に異動し、税務業務の環境変化に対応すべく、国内・海外ともに業務体制の見直しを行っている。

三浦 健人
トムソン・ロイター株式会社 代表取締役社長

トムソン・ロイター株式会社にて、代表取締役社長を務める。トムソン・ロイター参画前は、パーセフォニにてカントリーマネージャーを務め、AIなどのテクノロジーを活用し、企業や金融機関の脱炭素を促進した。また、Apple では “Apple Pay, Wallet, and Payments” の日本及び韓国のカントリーマネージャーを務めており、大手企業・金融機関と共にキャッシュレスペイメントの推進に貢献した。他にもDell、Microsoft、NTTにて、要職を歴任した経験を持つ。東京大学 工学部、及びカーネギーメロン大学 経営大学院卒業。

豊田 祐基子
ロイター日本支局長

2022年2月から現職。外交・安全保障からエネルギー、金融・財政政策、金融市場、産業まで、日本に関わるあらゆるニュースの取材を統括し、世界へ発信している。

ロイター入社以前は、共同通信で長年にわたり外交、防衛分野を担当したほか、シンガポール支局長、ワシントン特派員を歴任。共同の調査取材チームを率い、国際調査報道ジャーナリスト連合にも参加、数々の国際調査報道プロジェクトにかかわった。共同通信の取材チームの一員として、日米同盟に関する一連の記事で、新聞労連ジャーナリスト大賞、日本ジャーナリスト会議から賞を受賞している。

早稲田大学で博士号（公共政策）を取得。米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院の客員研究員を務めた。「日米安保と事前協議制度」などの著書がある。

Senay Redda（セネイ・レッダ）
トムソン・ロイター Head of Solutions Consulting

トムソン・ロイターの法人顧客セグメントにおけるソリューション・コンサルティング部門の責任者として、ダラスを拠点に活動。トムソン・ロイターにおいて16年にわたりキャリアを築き、ニューヨークでマネジメント・アソシエイトとしてキャリアを開始して以来、事業開発、プロダクト・マネジメントをはじめとする複数の要職を歴任。入社以前は、アムステルダムを拠点にコンサルタントとして勤務。マクマスター大学で理学士号を、ウェスタンオンタリオ大学でMBAを取得。CFA®資格保有者。

Matthew Heagerty（マシュー・ヘガティ）
トムソン・ロイター VP of Product, CoCounsel Skills

CoCounselを支えるスキルやワークフローの構築・維持・改善を担うとともに、CoCounselの出力品質と正確性を検証・向上させるプロダクトチームを率いる。Casetextの買収に伴いThomson Reutersに入社し、CoCounselの立ち上げ当初から開発に携わる。プロダクト業務に転身する前は、約10年間にわたり訴訟弁護士として活動。現在は家族とともにスイス在住。

ジャーディ 絵葉
トムソン・ロイター株式会社 ソリューションズ・コンサルタント

科学者からテクノロジーコンサルタントへと転身し、10年以上にわたり顧客が直面する課題に対して効果的な解決策を提供。現職ではトムソン・ロイターにてリーガルソフトウェアおよびAI技術製品を担当し、特に法律専門家のワークフローの効率化と向上を支援することに注力。トムソン・ロイターに入社する以前は、カナダのバイオテクノロジー企業にて、幹細胞と免疫研究分野の進展に貢献する製品技術スペシャリストとして活躍。マギル大学と大学院を卒業。

橋爪 整
トムソン・ロイター株式会社 執行役員 コーポレートビジネス本部 本部長

日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本HP）にて、エンタープライズ営業や営業戦略、アライアンス、APACとの連携を10年以上経験。その後、2015年にトムソン・ロイターへ入社、日系大手企業のグローバルコンプライアンストレーニングやKYC/KY3Pオペレーション、内部監査プラットフォームの運用を支援。2026年1月より、法務・税務・貿易ソリューションならびに生成AIを加えたトムソン・ロイターの全ソリューションビジネスを統括。

白井 薫
トムソン・ロイター株式会社 コーポレートビジネス本部 リーガルソリューション営業部 部長

1998年に渡豪。2005年にトムソン・ロイター・オーストラリア（当時ロイター）に入社。金融、知財、リスク、リーガル＆コンプライアンスソリューションを通して企業のビジネス向上を支援。

現在は、TRのセールスディレクターとして、企業の 『法務・コンプライアンスの業務最適化と向上』をサポート。

森下 馨
トムソン・ロイター株式会社 プロダクト・マーケティング本部 統括部長

2003年に留学のため渡英し、2010年に帰国。日系・外資系企業において、貿易実務および貿易コンプライアンスを軸に、SCM、法務、コンプライアンス領域の実務・業務管理・プロセス改善に従事。2020年より現職。現在は、実務経験とグローバルな視点を活かし、日本企業の業務プロセス改革、コンプライアンス強化、ならびにAIを含むDX推進を支援している。

鬼原 民幸
ロイター 上級特派員

2005年に全国紙の新聞記者となる。主に政治、経済、国際分野の担当を歴任し、2013年には新聞協会賞を受賞。2025年に古巣を卒業し、ロイター通信記者に。上級特派員として、国内外の重要ニュースや高市政権の政策を深掘りし、マーケットへの影響を読み解く「マクロスコープ」シリーズを執筆している。

泉 綾子
トムソン・ロイター株式会社 ソリューション営業本部 グローバルトレード営業部 シニア・アドバイザー

日系大手SIerで金融機関向けバンキングPFのPMを経て、安全保障貿易管理システム事業を立ち上げ、マーケ・営業・事業運営を10年以上担う。医療機器・化学・重工・半導体・商社など多業界でコンサル／導入支援実績を有し、2022年10月より現職。

高野 一生 
トムソン・ロイター株式会社 コーポレートビジネス本部 グローバルトレード営業部 部長

NTTデータにて官公庁向けビジネスに従事後、貿易コンプライアンス事業の立ち上げを主導し、10年以上にわたり同領域の事業をリード。物流分野におけるエコシステム型ビジネスの創出にも携わる。輸出管理システムに関する特許の筆頭発明者。精密機器、産業設備、自動車、重工業など多様な業界で業務分析から提案、導入支援まで一貫した実績を有する。2022年トムソン・ロイター入社。

山内 伸隆 
トムソン・ロイター株式会社 プロダクト・マーケティング本部 プリンシパル（税務・会計ソリューション）

国税庁、財務省、在ニューヨーク日本国総領事館、内閣官房、長崎大学准教授等を経て2023年より現職。これまで、外国税制・税務執行状況の調査・研究、政府IT戦略策定、マイナンバーカードを利用した政府システムの開発等に従事。

迫本 祥敬 
トムソン・ロイター株式会社 コーポレートビジネス本部 シニアビジネスデベロップメント マネージャー

日系総合商社、外資系調査・コンサルティング企業等を経て、2022年より現職。法人向け営業・提案業務を軸に、市場調査、リスク分析、業務改革支援に従事。現在は国際税務・間接税・e-Invoicing領域を中心に、制度対応や業務変革に関する提案を担当。セミナー登壇やパネルディスカッションのモデレーターも務め、国内外企業の税務・コンプライアンス対応におけるテクノロジー活用を継続的に支援し、実務を後押しする。