- トムソン・ロイター
- 株式会社CAC Holdings
業種や企業規模を問わず世界を舞台とした経済活動が一般的となったことで、法務担当 者の業務もグローバルへの対応が求められている。しかしながら、言語や法制度、慣習の違 いの壁は高く、海外子会社関連の問題に頭を悩ませる担当者も多い。海外に複数のグルー プ子会社を擁する、日本のIT企業としてはユニークな存在である株式会社CAC Holdings の経営統括本部経営管理部法務コンプライアンスグループのグループ長である上松幹雅氏 と北村淳一氏に、Practical Law導入を決めた経緯について話を聞いた。
クライアントに寄り添ったITサービスを提供
――（株）CAC Holdings の概要を教えてください。
上松：1966 年に独立系システムインテグレーターとして創業し、以来 50 年以上にわたり B to B を中心に IT 技術を核としたサービスを提供しています。特定のメーカーに属さない中立的な立場であるため、ユーザーのニーズに最も適した情報システムを構築することができ、その強みを原動力に国内外で連結子会社 23 社から成るグループに成長しました。現在はグループ全体の売上高が約 520 億円、従業員数は 4,600 名です。
株式会社CAC Holdings
経営統括本部 経営管理部 法務コンプライアンスグループ長
上松幹雅氏
株式会社CAC Holdings
経営管理部 法務コンプライアンスグループ北村淳一氏
われわれが所属する法務コンプライアンスグループでは、株主総会や取締役会の事務局業務、グループ全体におけるコンプライアンス関係の業務、内部通報制度への対応などを行っています。また、グループ各社における法務体制の状況に応じて、契約関連の業務などもサポートします。当グループは各社の独自性を尊重する社風なので、一律にルールを設けるのではなく、会社ごとに相談しながら対応するところが特徴です。
グローバル業務の課題を Practical Lawで解決
――グローバル展開を積極的に進められているそうですね。
北村：現在はアメリカ、イギリス、中国、インド、 シンガポール、インドネシア等に子会社があります。 この規模の日本のIT企業で、海外にこれだけ進出しているのは珍しいと思います。クライアントの海外進出をきっかけとして、そのアシストのために当社も海外に進出してきたという経緯があります。
――トムソン・ロイターの Practical Law を導入さ れたきっかけも、そのあたりにあるのでしょうか。
上松：海外のグループ子会社の契約や法律相談のサポートに課題を感じていたこともあり、今年１月にトライアルを利用させていただき、2月に導入を決めました。海外への進出が順調に進んだ一方で、日本側のサポート体制がなかなか追いつかずに外部の弁護士事務所を全面的に頼らざるをえないところがあったからです。ちょうど海外子会社のコンプライアンス研修についてトムソン・ロイターの方と意見交換をしており、その際にPractical Lawを紹介されたのが導入のきっかけです。
――海外の情報は自分で調べるにも限界がありますし、弁護士事務所への相談が増えると時間やコストが気になりますね。
上松：ウェブサイトで情報収集をする場合は、ファクトチェックの時間も必要になります。また、海外では現地の慣習と法律が異なることも珍しくありません。そうなると日本の弁護士事務所を経由して海外の弁護士事務所に相談するのが安心ですが、費用と時間の両面で、通常以上のコストがかかってしまいます。
それが Practical Law の ASK（アスク）機能を使うと、法的な知識だけでなく実務経験も豊富な弁護士資格者から迅速に回答を得ることができます。もちろん個別の案件への回答ではなく一般論としての情報ですが、それによって弁護士事務所に依頼するか、社内で対応可能かの判断がつきやすくなりました。Practical Lawのおかげで事前にスクリーニングと論点整理が可能になったので、弁護士事務所に依頼する場合でも相談内容が明確になりますし、お互いに効率化が図れると思います。
北村：Practical Lawを使えば、一定の正確性が保証されている情報を手元ですぐに検索できるので、 非常に利便性が高くなったと感じます。特に欧米に比して情報量の少ないアジア圏の情報が、格段に調べやすくなりました。
上松：英文契約のひな形が豊富なのも、導入の決め手です。定評ある資料から選べるのであれば、語学が得意でなくてもある程度目星を付けたうえでブラウザの翻訳機能を使って理解を進めることは可能ですし、現場の担当者にも自信をもってアドバイスすることができます。
Practical Lawは、世界100以上の国や地域の重要な法律トピックをカバー
近年当社は、CAC グループの強みである AI 技術 を活用し、社会課題の解決に資する新たなプロダク トやサービスの創出に注力しています。そして「テ クノロジーとアイデアで、社会にポジティブなイン パクトを与え続ける企業グループへ」という 2030 年に向けた中長期ビジョンを掲げ、グループ一丸 となって取り組んでいます。IT 技術に関する世界 の動きはきわめて速く、われわれの対応を待っては くれません。コーポレート部門として会社の前進を 支えるため、正確性とスピード感をもった最適な選 択をしていきたいと考えており、その解の 1 つが Practical Law だと思っています。
