法令の解説記事のお知らせ
 

立案担当者、研究者、弁護士などが執筆している解説記事を収録しております。是非ご参照ください。

 

令和8年1月6日更新

雑誌 解説記事 執筆者
NBL1305号 New!! （令和8年1月1日） 【論説】「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説（６） 笹井朋昭（法務省民事局民事法制管理官）等
NBL1303号 New!! （令和7年12月1日） 【論説】「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説（５） 笹井朋昭（法務省民事局民事法制管理官）等
NBL1302号 New!! （令和7年11月15日） 【論説】「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説（４） 笹井朋昭（法務省民事局民事法制管理官）等
NBL1300号 New!! （令和7年10月15日） 【論説】「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説（３） 笹井朋昭（法務省民事局民事法制管理官）等
NBL1299号（令和7年10月1日） 【論説】老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の解説（下） 杉田雅嗣（国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当））等
NBL1299号（令和7年10月1日） 【論説】「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説（２） 笹井朋昭（法務省民事局民事法制管理官）等
旬刊商事法務2402号（令和7年9月25日） 公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令等の改正等の解説 新谷亜紀子（金融庁企画市場局企業開示課課長補佐）等
NBL1298号（令和7年9月15日） 【論説】老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の解説（上） 杉田雅嗣（国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当））等
旬刊商事法務2401号（令和7年9月15日） 令和6年金商法等改正に係る政府令・監督指針の改正等の解説　─投資運用業の参入要件の緩和・投資運用関係業務受託業の任意的登録制の創設 村井咲音（金融庁企画市場局市場課課長補佐）等
旬刊商事法務2400号（令和7年9月5日） 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正の解説　─顧客への情報提供の充実に関する改正 福岡大河（金融庁企画市場局市場課課長補佐）等
NBL1297号（令和7年9月1日） 【論説】「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説（１） 笹井朋昭（法務省民事局民事法制管理官）等
NBL1297号（令和7年9月1日） 【論説】改正GX推進法における排出量取引制度の概要 岩本渉（経済産業省イノベーション・環境局 GXグループ 環境経済室 室長補佐・弁護士）
NBL1295号（令和7年8月1日） 【論説】「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の概要 石田佳世子（法務省大臣官房司法法制部 参事官）等
NBL1295号（令和7年8月1日） 【論説】サイバー対処能力強化法の解説 髙田裕介（内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室　参事官）等/td>
NBL1294号（令和7年7月15日） 【論説】公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）の概要 安達ゆり（金融庁大手銀行モニタリング参事官（元消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室企画官））等
NBL1294号（令和7年7月15日） 【論説】円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（早期事業再生法）について 中西友昭（経済産業省イノベーション・環境局総務課長 （前経済産業政策局産業組織課長））
NBL1294号（令和7年7月15日） 【論説】人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）の概要 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局AI制度審議室
旬刊商事法務2395号（令和7年7月5日） 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説　─持株会、議決権代理行使勧誘および株券等の買集め行為に係る取引規制に関する改正 福原亮輔（金融庁企画市場局市場課専門官）
旬刊商事法務2394号（令和7年6月25日） 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正の解説　─子会社株式の現物配当に係る空売り規制および立会外取引による自己株式取得規制に関する改正 坊野義孝（金融庁企画市場局市場課課長補佐）
旬刊商事法務2391号（令和7年5月25日） 会社計算規則の一部を改正する省令の解説　─令和7年法務省令第5号、同年法務省令第14号） 原哲也（法務省民事局付）
旬刊商事法務2391号（令和7年5月25日） 非上場有価証券の仲介業務に関する改正の解説　─第一種少額電子募集取扱業務の範囲拡大および非上場有価証券特例仲介等業務の新設 岡本浩平（金融庁企画市場局市場課課長補佐）
旬刊商事法務2391号（令和7年5月25日） 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール利用の会社法特例）に関する制度の解説 寺井大貴（経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐）
NBL1290号（令和7年5月15日） 【論説】外為法に基づく対内直接投資審査に係る政省令改正の概要（事前届出免除制度の見直し） 須納瀬史也（財務省国際局調査課投資企画審査室 課長補佐）
NBL1290号（令和7年5月15日） 【論説】民事訴訟規則等の一部を改正する規則（デジタル化関係等）の解説（下） 橋爪信（東京高等裁判所判事（前最高裁判所事務総局民事局総括参事官））等
NBL1288号（令和7年4月15日） 【論説】民事訴訟規則等の一部を改正する規則（デジタル化関係等）の解説（上） 橋爪信（東京高等裁判所判事（前最高裁判所事務総局民事局総括参事官））等
NBL1288号（令和7年4月15日） 【論説】氏名の振り仮名の法制化に係る改正戸籍法の施行と留意点　―― 戸籍法施行規則及び関係通達の概要説明を中心にして 櫻庭倫（前法務省民事局民事第一課長（現法務省人権擁護局調査救済課長））等
旬刊商事法務2388号 （令和7年4月15日） 金融商品取引法施行令等の改正　─スタートアップへの資金供給の促進関係 鳥屋尾大介（金融庁企画市場局企業開示課課長補佐）等
旬刊商事法務2387号 （令和7年4月5日） 投資事業有限責任組合契約に関する法律および関連する政省令の改正等の解説　─海外投資関係および暗号資産関係について 石川魁（経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐・弁護士）
旬刊商事法務2386号 （令和7年3月25日） 「株式の保有状況」の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説 鳥屋尾大介（金融庁企画市場局企業開示課課長補佐）等
旬刊商事法務2383号 （令和7年2月25日） 令和6年金融商品取引法等改正に係る政令等の改正の解説　─上場・非上場有価証券取引に係るPTS規制の整備─ 藤野哲生（金融庁企画市場局市場課課長補佐）等
NBL1284号 （令和7年2月15日） 【論説】二酸化炭素の貯留事業に関する法律の概要 佐伯徳彦（経済産業省 商務情報政策局 文化創造産業課長（元資源エネルギー庁 資源・燃料部 CCS政策室長））等
旬刊商事法務2381号 （令和7年2月5日） 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正の解説　─株式報酬としての株式発行等の決定に係る軽微基準に関する改正 鎌田航（前金融庁企画市場局市場課課長補佐）等
旬刊商事法務2372号 （令和6年10月25日） 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説　─持株会および持投資口会に関する改正─ 鎌田航（前金融庁企画市場局市場課課長補佐）等
NBL1274号  （令和6年8月15日） 【論説】「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」の解説 木村美穂子（総務省総合通信基盤局電気通信事業部 利用環境課課長補佐）等
NBL1272号  （令和6年8月15日） 【論説】令和5年改正次世代医療基盤法に係る関連政省令・ガイドラインの解説（下） 吉原博紀（厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室室長補佐・弁護士（前内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官補佐））等
NBL1271号  （令和6年8月1日） 【論説】令和5年改正次世代医療基盤法に係る関連政省令・ガイドラインの解説（上） 吉原博紀（厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室室長補佐・弁護士（前内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官補佐））等
NBL1271号  （令和6年8月1日） 【論説】事業性融資の推進等に関する法律の概要（下）　―企業価値担保権を中心に 水谷登美男（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐）等
NBL1270号  （令和6年7月15日） 【論説】事業性融資の推進等に関する法律の概要（上）　― 企業価値担保権を中心に 水谷登美男（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐）等
旬刊商事法務2364号  （令和6年7月15日） 大量保有報告制度に係る金融商品取引法等の改正 野崎彰（金融庁企画市場局企業開示課長）等
旬刊商事法務2363号  （令和6年7月5日） 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の解説　─資産運用の高度化・多様化に向けた見直し─ 齊藤将彦（金融庁企画市場局市場課長）等
旬刊商事法務2363号   （令和6年7月5日） 公開買付制度に係る金融商品取引法等の改正 野崎彰（金融庁企画市場局企業開示課長）等
旬刊商事法務2358号 （令和6年5月5日） 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説　─トークン化された合同会社等の社員権に対する規律の変更─ 福原亮輔（金融庁企画市場局市場課専門官）
旬刊商事法務2353号 （令和6年3月15日） 重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説 上利悟史（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）等
旬刊商事法務2349号 （令和6年2月5日） 経済安全保障推進法「基幹インフラ制度」の概要と実務上の留意点 山本陽介（弁護士・公認不正検査士・前金融庁企画市場局総務課調査室課長補佐）
旬刊商事法務2348号   （令和6年1月25日） 金融商品取引法等の一部を改正する法律等の解説　─「成長と資産所得の好循環」の実現に向けて─ 桑田尚（金融庁総合政策局総合政策課金融経済教育推進機構設立準備室長（前金融庁企画市場局市場課市場企画管理官））等
NBL1255号 （令和5年12月1日） 【論説】民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化（４・完）　――「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の解説 脇村真治（農林水産省法務支援室長（前法務省民事局参事官））等
NBL1253号   （令和5年11月1日） 【論説】民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化（３）　――「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の解説 脇村真治（農林水産省法務支援室長（前法務省民事局参事官））等
NBL1253号   （令和5年11月1日） 【論説】令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律における特許法等改正の概要（下） 松本将明（特許庁総務部総務課制度審議室 室長）等
NBL1252号   （令和5年10月15日） 【論説】令和5年における戸籍法改正の概要（３）　――市町村の機関による公用請求に係る広域交付等の実施 櫻庭倫（法務省民事局民事第一課長）等
NBL1251号   （令和5年10月1日） 【論説】令和5年における戸籍法改正の概要（２）　――氏名の振り仮名の法制化 櫻庭倫（法務省民事局民事第一課長）等
NBL1251号   （令和5年10月1日） 【論説】民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化（２）　――「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の解説 脇村真治（農林水産省法務支援室長（前法務省民事局参事官））等
NBL1251号   （令和5年10月1日） 【論説】著作権法の一部を改正する法律（令和5年著作権法改正）の概説 文化庁著作権課
NBL1251号   （令和5年10月1日） 【論説】令和5年改正次世代医療基盤法の解説 吉原博紀（内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官補佐・弁護士）等
NBL1250号   （令和5年9月15日） 【論説】令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律における特許法等改正の概要（上） 松本将明（特許庁総務部総務課制度審議室 室長）等
NBL1250号   （令和5年9月15日） 【論説】令和5年不正競争防止法改正の概要 黒川直毅（経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐）等
NBL1250号   （令和5年9月15日） 【論説】令和5年における戸籍法改正の概要（１）　――氏名の振り仮名の法制化 櫻庭倫（法務省民事局民事第一課長）
NBL1250号   （令和5年9月15日） 【論説】デジタル臨時行政調査会の取組およびデジタル規制改革推進の一括法の解説 中野芳崇（デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局企画官）等
NBL1250号   （令和5年9月15日） 【論説】令和6年4月施行　労働基準法施行規則等改正（裁量労働制の制度改正）に関する解説 益原大亮（厚生労働省労働基準局労働条件政策課 課長補佐・労働関係法専門官（弁護士・社会保険労務士））
NBL1249号   （令和5年9月1日） 【論説】民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化（１）　――「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の解説 脇村真治（農林水産省法務支援室長（前法務省民事局参事官））等
NBL1247号   （令和5年8月1日） 【論説】労働基準法施行規則等改正（無期転換ルールおよび労働契約関係の明確化）に関する解説 厚生労働省労働基準局労働関係法課
NBL1246号   （令和5年7月15日） 【論説】裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の解説 福田敦（法務省民事局参事官）等
NBL1246号   （令和5年7月15日） 【論説】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要 松井佑介（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 参事官補佐）等
NBL1246号   （令和5年7月15日） 【論説】「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」（令和5年景品表示法改正法）の概要 渡辺大祐（消費者庁表示対策課 景品・表示調査官／弁護士）
NBL1245号   （令和5年7月1日） 【論説】令和4年PFI法改正の解説 権藤孝典（元内閣府民間資金等活用事業推進室参事官補佐・弁護士／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
NBL1244号 （令和5年6月15日） 【論説】仲裁法の一部を改正する法律の解説 福田敦（法務省民事局参事官）等
NBL1243号  （令和5年6月1日） 【論説】「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」およびその運用基準の解説 水上啓（消費者庁表示対策課 課長補佐）等
NBL1243号  （令和5年6月1日） 【論説】民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（下） 佐藤隆幸（法務省民事局参事官）等
旬刊商事法務2327号  （令和5年5月25日） 令和5年4月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等 福冨友美（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課国際投資管理室課長補佐・弁護士）
NBL1241号  （令和5年5月1日） 【論説】民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（中） 佐藤隆幸（法務省民事局参事官）等
NBL1240号  （令和5年4月15日） 【論説】令和4年電気通信事業法改正により導入される「外部送信規律」の解説 丸山和子（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐）
NBL1239号  （令和5年4月1日） 【論説】民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（上） 佐藤隆幸（法務省民事局参事官）等
旬刊商事法務2321号  （令和5年3月15日） 令和4年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正 鳥屋尾大介（金融庁企画市場局企業開示課課長補佐）等
旬刊商事法務2320号  （令和5年3月5日） 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 上利悟史（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）等
NBL1237号  （令和5年3月1日） 【論説】相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則の解説 森下宏輝（法務省民事局付）等
NBL1237号  （令和5年3月1日） 【論説】労働基準法施行規則改正（資金移動業者の口座への賃金支払）に関する解説 厚生労働省労働基準局賃金課
旬刊商事法務2316号   （令和5年1月25日） 会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説　─令和4年法務省令第43号─ 小林雄介（法務省民事局付）他
旬刊商事法務2316号   （令和5年1月25日） 【資料】会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文  
NBL1234号   （令和5年1月15日） 【論説】「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」の解説 橋爪信（最高裁判所事務総局民事局総括参事官）他
NBL1232号   （令和4年12月15日） 【論説】実務のための令和４年改正消費者契約法の考え方（３・完）　今後の課題と改正への展望 釜谷理恵（弁護士）
NBL1232号 （令和4年12月15日） 【論説】「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（５・完） 脇村真治（法務省民事局参事官）等
NBL1232号  （令和4年12月15日） 【論説】相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の解説 森下宏輝（法務省民事局付）等
NBL1230号 （令和4年11月15日） 【論説】実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方（２）　改正消費者契約法3条1項・9条2項、適格消費者団体に関する改正について 吉村健一郎（弁護士）
NBL1230号 （令和4年11月15日） 【論説】「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（４） 脇村真治（法務省民事局参事官）等
NBL1228号 （令和4年10月15日） 【論説】実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方（１）　改正消費者契約法4条3項および8条3項について 大橋賢也（弁護士）
NBL1228号 （令和4年10月15日） 【論説】「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（３） 脇村真治（法務省民事局参事官）等
NBL1227号 （令和4年10月1日） 経済安全保障推進法Ｑ＆Ａ50問 桜田雄紀（弁護士）
NBL1226号 （令和4年9月15日） 【論説】「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（２） 脇村真治（法務省民事局参事官）等
NBL1226号 （令和4年9月15日） 経済安全保障推進法Ｑ＆Ａ50問 桜田雄紀（弁護士）
NBL1226号 （令和4年9月15日） 【論説】特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の対象追加（デジタル広告分野）に関する解説（２・完）　ー改正省令・指針等の解説 村瀬光（前経済産業省商務情報政策局情報経済課 デジタル取引環境整備室室長補佐）等
旬刊商事法務2304号 （令和4年9月5日） 金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の解説　─特定投資家（プロ投資家）による資金供給の促進に向けた見直し─ 宮内文（前金融庁企画市場局市場課課長補佐）等
NBL1225号 （令和4年9月1日） 【論説】所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要 国土交通省土地政策審議官グループ土地政策課
NBL1224号 （令和4年8月15日） 【論説】「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（１） 脇村真治（法務省民事局参事官）等
NBL1224号 （令和4年8月15日） 【論説】経済安全保障推進法の解説 泉恒有（内閣官房経済安全保障法制準備室 室長）等
NBL1224号 （令和4年8月15日） 【論説】消費者契約法改正の概要 福島成洋（明治学院大学准教授（元消費者庁消費者制度課課長補佐））等
NBL1224号 （令和4年8月15日） 【論説】消費者裁判手続特例法改正の概要 伊吹健人（消費者庁消費者制度課 政策企画専門官）等
NBL1224号 （令和4年8月15日） 【論説】特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の対象追加（デジタル広告分野）に関する解説（１）　ー改正政省令等の背景・経緯と政令の解説 村瀬光（前経済産業省商務情報政策局情報経済課 デジタル取引環境整備室室長補佐）等
旬刊商事法務2301号 （令和4年7月25日） ファイアーウォール規制の見直し等に係る内閣府令および監督指針改正の概要 森岡和宏（前金融庁企画市場局市場課課長補佐）等
NBL1221号 （令和4年7月1日） 【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】マルチマルチクレーム制限（特許法施行規則等の改正）の概説 本間友孝（特許庁審査第一部調整課審査基準室 室長）等
旬刊商事法務2299号 （令和4年7月5日） 公認会計士法の一部改正の概要　─令和4年法律第41号─ 鳥屋尾大介（金融庁企画市場局企業開示課課長補佐）
NBL1220号 （令和4年6月15日） 【論説】「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則」の解説 山根祐輔（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 専門職）
旬刊商事法務2297号 （令和4年6月15日） 金融商品取引業者等の最良執行方針等に係る関係政府令の改正の概要 繁本賢也（金融庁企画市場局市場課市場業務監理官）等
NBL1217号 （令和4年5月1日） 【論説】取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令及び施行規則の概要（上） 石橋勇輝（消費者庁消費者制度課・消費者政策課　政策企画専門官）等
NBL1214号 （令和4年3月15日） 【論説】令和３年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説（５・完） 村松秀樹（法務省民事局総務課長（前同局民事第二課長））等
NBL1212号 （令和4年2月15日） 【論説】令和３年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説（４） 村松秀樹（法務省民事局総務課長（前同局民事第二課長））等
NBL1210号 （令和4年1月15日） 【論説】令和３年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説（３） 村松秀樹（法務省民事局総務課長（前同局民事第二課長））等
旬刊商事法務2282号 （令和3年12月25日） 「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」の解説 齊藤恒久（法務省民事局民事法制企画官）等
NBL1208号 （令和3年12月15日） 【論説】令和３年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説（２） 村松秀樹（法務省民事局総務課長（前同局民事第二課長））等
NBL1206号 （令和3年11月15日） 【論説】令和３年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説（１） 村松秀樹（法務省民事局総務課長（前同局民事第二課長））等
NBL1205号 （令和3年11月1日） 【論説】消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律について 志賀明（消費者庁取引対策課課長補佐）
NBL1205号 （令和3年11月1日） 【論説】令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（下） 松本健男（経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官）
NBL1204号 （令和3年10月15日） 【新連載】個人情報保護をめぐる実務対応の最前線　第１回　個人情報とは何か　ー容易照合性、仮名加工情報、匿名加工情報の概念を中心とした考察 岡田淳（弁護士／森・濱田松本法律事務所）他
NBL1204号 （令和3年10月15日） 【論説】令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（上） 松本健男（経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官）
NBL1203号 （令和3年10月1日） 【論説】宇宙資源法（宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律）の成立　国際的に見た宇宙資源法の意義 小塚荘一郎（学習院大学教授）
NBL1203号 （令和3年10月1日） 【論説】宇宙資源法（宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律）の成立　宇宙資源法の背景・目的・内容 小林鷹之（衆議院議員）他
NBL1203号 （令和3年10月1日） 【論説】宇宙資源法（宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律）の成立 小林鷹之（衆議院議員）他
NBL1202号 （令和3年9月15日） 【論説】取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の概要 槇本英之（前消費者庁消費者制度課・消費者政策課課長補佐）他
NBL1202号 （令和3年9月15日） 【論説】デジタル改革関連法に関する解説（３）　個人情報保護法制の見直しについて（下） 長島寛人（デジタル庁統括官付参事官付主査・弁護士）
NBL1201号 （令和3年9月1日） 【論説】「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律」（令和3年改正）の解説 高田裕介（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 企画官）他
NBL1201号 （令和3年9月1日） 【論説】2021年銀行法等の一部を改正する法律の概要 荒井伴介（金融庁企画市場局総務課信用法制企画調整官）他
NBL1201号 （令和3年9月1日） 【論説】令和２年改正個人情報保護法政令・規則・ガイドラインについて（下） 小川智史（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）他
NBL1200号 （令和3年8月15日） 【論説】令和２年改正個人情報保護法政令・規則・ガイドラインについて（上） 小川智史（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）他
NBL1200号 （令和3年8月15日） 【論説】デジタル改革関連法に関する解説（２）　個人情報保護法制の見直しについて（上） 長島寛人（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室デジタル改革関連法案準備室 主査・弁護士）
旬刊商事法務2270号 （令和3年8月5日） 【論説】令和3年改正産業競争力強化法の解説　─事業再編に関する会社法特例およびLPSに関する海外投資規制の特例─ 香川隼人（経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐）他
旬刊商事法務2270号 （令和3年8月5日） 【論説】金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の解説 平山達大（前金融庁企画市場局市場課専門官）他
NBL1199号 （令和3年8月1日） 【論説】令和3年産業競争力強化法等改正法における債権譲渡における第三者対抗要件の特例・事業再生の円滑化関係改正の解説 平松淳（経済産業省経済産業政策局産業創造課 課長補佐）他
NBL1198号 （令和3年7月15日） 【論説】デジタル改革関連法に関する解説（１）　デジタル改革関連法の概要について 長島寛人（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室デジタル改革関連法案準備室 主査・弁護士）他
NBL1196号 （令和3年6月15日） 【論説】デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務（２）　―デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて 安平武彦（弁護士）
NBL1194号 （令和3年5月15日） 【論説】デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務（１）　―デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて 安平武彦（弁護士）
NBL1194号 （令和3年5月15日） 【論説】特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説（３・完）　―開示義務の解説（プラットフォーム利用事業者への影響を中心に） 山田真由葉（前経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室室長補佐）
NBL1193号 （令和3年5月1日） 【論説】特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説（２）　―指針の解説（プラットフォーム運営者向けの留意点を踏まえて） 梶元孝太郎（経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室室長補佐）
旬刊商事法務2261号 （令和3年4月25日） 【令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（補論）】株式交付と公開買付規制・株式の無償発行と発行開示規制 谷口達哉（弁護士）
NBL1192号 （令和3年4月15日） 【論説】特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説（１）　―制度の概要 山田真由葉（前経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室室長補佐）他
【論説】取引関係書類の電子化推進と対応上の留意点　―電子帳簿保存法の令和３年改正を踏まえて 堀田陽平（弁護士／日比谷タックス＆ロー弁護士法人）
旬刊商事法務2259号 （令和3年4月15日） 会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要 神保勇一郎（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）他
NBL1191号 （令和3年4月1日） 【論説】「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説（２・完）　金融商品の販売等に関する法律等関連 岡田大（金融庁総合政策局総合政策課長）他
【論説】改正薬機法（2021年8月1日施行）を踏まえた実務対応（２・完）　課徴金制度 堀尾貴将（弁護士／森・濱田松本法律事務所）他
旬刊商事法務2257号 （令和3年4月15日） 【実務問答会社法特別編】改正会社法実務対応Ｑ＆Ａ〔Ⅳ・完〕 会社法・実務研究会　後藤元 東京大学教授　企画・監修
NBL1190号 （令和3年3月15日） 【論説】改正薬機法（2021年8月1日施行）を踏まえた実務対応（１）　法令遵守体制 堀尾貴将（弁護士／森・濱田松本法律事務所）他
【連載】東京大学著作権法等研究会　研究報告　第12回　著作権法からみた改正意匠法 青木博通（弁理士／ユアサハラ法律特許事務所）
旬刊商事法務2255号 （令和3年2月25日） 【2021年株主総会の実務対応（３）】役員報酬議案等に係る実務上の留意点　 梶嘉春（三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 株式ソリューショングループコンサルティング第１チーム長）他
【2021年株主総会の実務対応（４）】事業報告作成上の留意点 磯野真宇（みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士）
【実務問答会社法特別編】改正会社法実務対応Ｑ＆Ａ〔Ⅲ〕 会社法・実務研究会　後藤元 東京大学教授　企画・監修
NBL1188号 （令和3年2月15日） 【論説】｢金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律｣の解説（１）　資金決済に関する法律関連 岡田大（金融庁総合政策局総合政策課長）他
【論説】新しい金融サービス仲介業に関する実務的検討 木村健太郎（弁護士／Zホールディングス株式会社政策渉外部公共政策室長・ヤフー株式会社政策企画部マネージャー）
旬刊商事法務2254号 （令和3年2月15日） 会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ・完〕　─令和2年法務省令第52号─ 渡辺諭（法務省民事局参事官）他
【2021年株主総会の実務対応（２）】役員選任議案に係る実務上の留意点　─法務省令の改正点を中心に─ 芳川雅史（東京証券代行 取締役 法務・IR・コンサルティング営業担当）
【実務問答会社法特別編】改正会社法実務対応Ｑ＆Ａ〔Ⅱ〕　 会社法・実務研究会　後藤元 東京大学教授　企画・監修
旬刊商事法務2253号 （令和3年2月5日） 会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅳ〕　─令和2年法務省令第52号─ 渡辺諭（法務省民事局参事官）他
【実務問答会社法特別編】改正会社法実務対応Ｑ＆Ａ〔Ⅰ〕　 会社法・実務研究会　後藤元 東京大学教授　企画・監修
旬刊商事法務2252号 （令和3年1月25日） 会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕　─令和2年法務省令第52号─ 渡辺諭（法務省民事局参事官）他
【令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（３）】株式交付および株式報酬とインサイダー取引規制 上島正道（弁護士）他
NBL1186号 （令和3年1月15日） 【論説】海難救助制度における報奨を用いた動機付け 飯田秀総（東京大学准教授）
【論説】内部通報体制における内部通報窓口（社内窓口）の役割　ー公益通報者保護法改正を見据えて 大月雅博（弁護士／阿部・井窪・片山法律事務所）
旬刊商事法務2251号 （令和3年1月5日） 会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕　─令和2年法務省令第52号─ 渡辺諭（法務省民事局参事官）他
旬刊商事法務2250号 （令和2年12月25日） 【令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（２）】株式交付・株式の無償発行と発行開示規制 谷口達哉（弁護士）
旬刊商事法務2250号 （令和2年12月25日） 会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕　─令和2年法務省令第52号─ 渡辺諭（法務省民事局参事官）他
旬刊商事法務2249号 （令和2年12月15日） 会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要　─令和2年法務省令第52号─ 渡辺諭（法務省民事局参事官）他
旬刊商事法務2248号 （令和2年12月5日） 令和元年改正独禁法と企業のリスク・ガバナンスへの影響 多田敏明（弁護士）
旬刊商事法務2246号 （令和2年11月15日） 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大（前・金融庁企画市場局信用制度参事官）他
保険法施行10年─理論的課題と展望（完）　Ⅴ　実務家から見た保険法解釈の問題 嶋寺基（弁護士）
NBL1182号 （令和2年11月15日） 【論説】金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大（前・金融庁企画市場局信用制度参事官）他
旬刊商事法務2245号 （令和2年11月5日） 他社株買付府令等の改正および公開買付けに関するQ＆A追加等の解説 島崎征夫（金融庁企画市場局企業開示課長）他
【令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（１）】株式交付と公開買付規制 谷口達哉（弁護士）
保険法施行10年─理論的課題と展望　Ⅳ　傷害保険契約における傷害概念と免責条項をめぐる諸問題　─偶然性と外来性の立証責任を中心に─ 山下徹哉（京都大学准教授）
旬刊商事法務2244号 （令和2年9月25日） 保険法施行10年─理論的課題と展望　Ⅲ　保険契約の類型論と規律の性質 村田敏一（立命館大学教授）
NBL1180号 （令和2年10月15日） 【論説】令和2年改正割賦販売法の概要 佐伯昌彦（前・経済産業省商務・サービスグループ商取引監督課課長補佐（企画調整））他
【論説】令和2年改正電気通信事業法の実務対応　～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意～ 山郷琢也（弁護士／TMI総合法律事務所）他
【論説】域外適用の4類型とイコールフッティングに関する実務的展望　ー個人情報保護法、住宅宿泊事業法、デジタルプラットフォーム法、電気通信事業法 渡部友一郎（弁護士）
旬刊商事法務2243号 （令和2年10月15日） 保険法施行10年─理論的課題と展望　Ⅱ　民法改正の保険契約への影響　─無催告失効条項、継続保険契約の質権設定、配偶者居住権の被保険利益について─ 竹濵修（立命館大学教授）
保険法施行10年─理論的課題と展望　Ⅰ　本連載の趣旨 山下典孝（青山学院大学教授）
NBL1179号 （令和2年10月1日） 【論説】令和元年独占禁止法改正に伴う関係政令等の整備について 橋本達裕（公正取引委員会事務総局審査局（前経済取引局総務課企画室 室長補佐））他
【論説】マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の概要 足立良太（国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室課長補佐）他
旬刊商事法務2242号 （令和2年9月25日） 会社計算規則の一部を改正する省令の解説　─令和2年法務省令第45号─ 藺牟田泰隆（法務省民事局付）他
NBL1178号 （令和2年9月15日） 【論説】調査協力減算制度に係る公正取引委員会規則等の概要 天田弘人（内閣府規制改革推進室参事官（前公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室長））他
【論説】金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の概要 岡田大（前・金融庁企画市場局信用制度参事官）他
【論説】改正民法における「追完に代わる損害賠償」（５・完） 田中洋（神戸大学大学院法学研究科准教授）他
旬刊商事法務2240号 （令和2年9月5日） 【論説】金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大（前・金融庁企画市場局信用制度参事官）他
NBL1177号 （令和2年9月1日） 【論説】公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要 中野真（消費者庁消費者制度課政策企画専門官）他
【論説】「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年改正）等について（下） 村瀬光（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）他
【論説】改正民法における「追完に代わる損害賠償」（４） 田中洋（神戸大学大学院法学研究科准教授）
NBL1176号 （令和2年4月15日） 【論説】「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年改正）等について（上） 村瀬光（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）他
【論説】改正民法における「追完に代わる損害賠償」（３） 田中洋（神戸大学大学院法学研究科准教授）
NBL1175号 （令和2年8月1日） 【論説】令和2年改正外弁法の概要 川副万代（法務省大臣官房司法法制部大臣官房付）他
【論説】特許法による査証の手続等に関する規則の概要 棚井啓（東京地方裁判所判事（前最高裁判所事務総局行政局付））
【論説】改正民法における「追完に代わる損害賠償」（２） 田中洋（神戸大学大学院法学研究科准教授）
旬刊商事法務2237号 （令和2年7月25日） 【令和元年改正会社法の実務対応（８・完）】その他の改正が実務に与える影響 内田修平（弁護士）他
旬刊商事法務2236号 （令和2年7月15日） 【令和元年会社法改正の意義（８・完）】株式交付制度 大杉謙一（中央大学教授）
【令和元年会社法改正の意義（８・完）実務家コメント】株式交付制度の創設 野澤大和（弁護士）
【令和元年改正会社法の実務対応（７）】株式交付を用いた株対価公開買付け 黒田裕（弁護士）
NBL1174号 （令和2年7月15日） 【論説】特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要 北島洋平（前内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官補佐（前経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐））他
【論説】電子契約導入における電子帳簿保存法のポイント 吉田賢（デロイトトーマツ税理士法人シニアマネージャー（税理士））
【論説】民法改正を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」の見直しについて 伊藤雅浩（弁護士／シティライツ法律事務所）
旬刊商事法務2235号 （令和2年7月5日） 【令和元年会社法改正の意義（７）】社債の管理に関する会社法改正の意義と課題 行岡睦彦（神戸大学准教授）
【令和元年会社法改正の意義（７）実務家コメント】社債管理補助者制度の創設と社債権者集会の規律の見直し 野澤大和（弁護士）
【論説】民法改正を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」の見直しについて 野澤大和（弁護士）他
NBL1173号 （令和2年7月1日） 【論説】改正民法における「追完に代わる損害賠償」（１） 田中洋（神戸大学大学院法学研究科准教授）
旬刊商事法務2234号 （令和2年6月25日） 【令和元年会社法改正の意義（５）】社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託 白井正和（京都大学教授）
【令和元年会社法改正の意義（５）実務家コメント】社外取締役の活用等 山本憲光（弁護士）他
【令和元年会社法改正の意義（６）】監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任 飯田秀総（東京大学准教授
【令和元年会社法改正の意義（６）実務家コメント】監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任 髙木弘明（弁護士）
【令和元年改正会社法の実務対応（５）】社外取締役の活用に関する実務上の留意点 渡辺邦広（弁護士）他
旬刊商事法務2233号 （令和2年6月15日） 【令和元年会社法改正の意義（４）】会社補償および役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険） 髙橋陽一（京都大学准教授）
【令和元年会社法改正の意義（４）実務家コメント】会社補償・Ｄ＆Ｏ保険に関する改正と今後の実務 太田洋（弁護士・ニューヨーク州弁護士）他
【令和元年改正会社法の実務対応（４）】会社補償・Ｄ＆Ｏ保険の実務対応 塚本英巨（弁護士）
乗合バスおよび地域銀行に関する独占禁止法の特例法の概要 佐々木豪（内閣官房日本経済再生総合事務局参事官補佐）
NBL1172号 （令和2年6月15日） 【鼎談】配偶者居住権とその登記を考える 山野目章夫（早稲田大学教授）他
旬刊商事法務2232号 （令和2年6月5日） 【令和元年会社法改正の意義（３）】令和元年会社法改正と取締役の報酬等規制 久保田安彦（慶應義塾大学教授）
【令和元年会社法改正の意義（３）実務家コメント】取締役の報酬等に関する会社法改正 柴田寛子（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
【令和元年会社法改正の意義（３）】取締役の報酬等に関する改正 髙木弘明（弁護士）他）
【日本登記法学会第四回研究大会報告】会社法改正と商業登記 鈴木龍介（日本登記法学会理事）
【日本登記法学会第四回研究大会報告】会社法改正と商業登記　Ⅰ　登記情報の公開のあり方　ー代表取締役の住所登記を素材としてー 鈴木龍介（司法書士）
【日本登記法学会第四回研究大会報告】会社法改正と商業登記　Ⅱ　会社情報の開示のあり方と商業登記　ー新株予約権に関する登記事項についての会社法改正を素材としてー 伊藤雄司（上智大学教授）
NBL1171号 （令和2年6月1日） 【論説】外国為替及び外国貿易法の一部改正並びに関係政省令等の改正の概要 桜田雄紀（財務省国際局調査課企画官）
旬刊商事法務2231号 （令和2年5月25日） 【令和元年会社法改正の意義（２）】株主提案権に関する規律（とその趣旨）の見直し 後藤元（東京大学教授）
【令和元年会社法改正の意義（２）】株主提案権に関する改正と今後の株主総会　実務家コメント 太田洋（弁護士／弁護士・ニューヨーク州弁護士）
【令和元年改正会社法の実務対応（２）】株主提案権の制限 髙木弘明（弁護士）他
ウェブ開示の対象を拡大する特例措置に係る法務省令改正の概要 塚本英巨（弁護士）
商業登記規則の一部を改正する省令の概要　ー令和二年法務省令第一号ー 福永宏（法務省民事局付）他
NBL1170号 （令和2年5月15日） 【論説】「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」の解説 竹下慶（法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長）他
旬刊商事法務2230号 （令和2年5月5日） 【座談会】令和元年改正会社法の考え方 神田秀樹（学習院大学教授）他
【令和元年会社法改正の意義（１）】株主総会資料の電子提供制度 松井秀征（立教大学教授）
【令和元年会社法改正の意義（１）】株主総会資料の電子提供制度　実務家コメント 髙木弘明（弁護士）
【令和元年会社法改正の意義（１）】株主総会資料の電子提供制度への実務対応 邉英基（弁護士）
NBL1169号 （令和2年5月1日） 【論説】民法改正とそれを契機とした労働基準法の改正が雇用契約の実務へ与える影響 佐藤久文（弁護士／外苑法律事務所）
【論説】改正債権法施行に伴う「改正建設工事標準請負契約約款」の解説 新井大地（国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長）
旬刊商事法務2229号 （令和2年4月25日） 令和元年改正会社法の解説〔Ⅷ・完〕 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
旬刊商事法務2228号 （令和2年4月15日） 令和元年改正会社法の解説〔Ⅶ〕 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正の概要　ー継続的な差異開示の廃止に関する令和二年内閣府令第一〇号ー 神保勇一郎（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）他
NBL1168号 （令和2年4月15日） 【論説】改訂意匠審査基準の解説 下村圭子（特許庁審査第一部意匠課意匠審査基準室長）
【論説】法定利率に関する基準割合の法務大臣告示 秋田純（横浜地方裁判所判事補（前法務省民事局付））
【論説】改正薬機法の解説 堀尾貴将（厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課法務指導官）他
【論説】改正薬機法（課徴金制度導入）に対する実務上の検討事項 松田知丈（弁護士／三浦法律事務所）
旬刊商事法務2227号 （令和2年4月5日） 令和元年改正会社法の解説〔Ⅵ〕 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
旬刊商事法務2226号 （令和2年3月15日） 令和元年改正会社法の解説〔Ⅴ〕 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
旬刊商事法務2225号 （令和2年3月15日） 令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
旬刊商事法務2224号 （令和2年3月5日） 令和元年改正会社法の解説〔Ⅲ〕 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
NBL1167号 （令和2年4月1日） 民法改正法の施行に当たって 松尾博憲（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【論説】令和元年女性活躍推進法等改正法及び関係省令・指針の解説 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課
【論説】新型コロナウイルス感染症への実務対応　新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法と企業の押さえるべきポイント 中野明安（弁護士／丸の内総合法律事務所）
【論説】新型コロナウイルス感染症への実務対応　｢新型インフル特措法」の一部改正と企業のリスク管理・BCP 森健（森総合研究所代表・首席研究員）
NBL1166号 （令和2年3月15日） 【論説】法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説 福永宏（法務省民事局付）他
旬刊商事法務2223号 （令和2年2月25日） 令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の解説　ー令和元年内閣府令第五三号ー 伊神智江（金融庁企画市場局企業開示課課長補佐）他
旬刊商事法務2222号 （令和2年2月15日） 令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
旬刊商事法務2221号 （令和2年2月5日） 会社計算規則の一部を改正する省令の解説　ー令和元年法務省令第五四号ー 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
【資料】会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文 ー
NBL1165号 （令和2年3月1日） 【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（９・完） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）他
NBL1164号 （令和2年2月15日） 【論説】民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（下） 成田晋司（最高裁判所事務総局民事局第1課長）他
【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（８） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）他
【連載】労働法実務の最前線　第４回　パワハラ防止法施行に向けた対応 中村慶彦（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
NBL1163号 （令和2年2月1日） 【論説】令和元年改正会社法の概要 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
【論説】派遣労働者の均等・均衡待遇規制の法的問題 神吉知郁子（立教大学准教授）
【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（７） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）
旬刊商事法務2220号 （令和2年1月25日） 令和元年改正会社法の概要 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）他
旬刊商事法務2219号 （令和2年1月5日） 【2020年商事法務展望】民事基本法制の立法動向 竹内努 （法務省大臣官房審議官）
【2020年商事法務展望】会社法制に関する展望 竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）
【2020年商事法務展望】商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 宮崎拓也（法務省民事局商事課長）
【2020年商事法務展望】司法制度改革の進展と展望 藤田正人（法務省大臣官房司法法制部参事官）
【2020年商事法務展望】ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 井上俊剛（金融庁企画市場局企業開示課長）
【2020年商事法務展望】産業組織関連法制の課題と検討の方向性 坂本里和（経済産業省経済産業政策局産業組織課長）
【2020年商事法務展望】競争政策の動向と課題 品川武（公正取引委員会事務総局官房総務課長）
【2020年商事法務展望】経済界からみた企業法制改正等に係る課題 小畑良晴（日本経済団体連合会経済基盤本部長）
NBL1162号 （令和2年1月15日） 【論説】民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（上） 成田晋司（最高裁判所事務総局民事局第１課長）他
【論説】独占禁止法改正法の一部施行に伴う関係政令の整備について 宮本太介（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室総括係長）他
【新春座談会】債権法改正元年を迎えて（下）ー不動産取引の論点を中心にー 山野目章夫（早稲田大学教授）他
【2020年ビジネスローの展望（下）】消費者法制の動向 加納克利（消費者庁消費者制度課長）
【2020年ビジネスローの展望（下）】知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長）
【2020年ビジネスローの展望（下）】特許法等に関する動向と課題 川上敏寛（経済産業省特許庁制度審議室長）
【連載】法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点　第４回　オンラインで完結する取引時確認の方法について 堀天子（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
【連載】労働法実務の最前線　第３回　同一労働・同一賃金について 緒方絵里子（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
NBL1161号 （令和2年1月1日） 【新春座談会】債権法改正元年を迎えて（上）ー不動産取引の論点を中心にー 山野目章夫（早稲田大学教授）他
【2020年ビジネスローの展望（上）】民事手続法制に関する展望 内野宗揮（法務省大臣官房参事官）
【2020年ビジネスローの展望（上）】民法（担保法制、債権法等）に関する動向 笹井朋昭（法務省民事局参事官）
【2020年ビジネスローの展望（上）】懲戒権・嫡出推定制度の見直しをめぐる動向 平田晃史（法務省民事局参事官）
【2020年ビジネスローの展望（上）】不動産登記制度に関する近時の動向 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）
【2020年ビジネスローの展望（上）】商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる動向と展望 宮崎拓也（法務省民事局商事課長）
【2020年ビジネスローの展望（上）】法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をめぐる動向と展望 福永宏（法務省民事局付）
【2020年ビジネスローの展望（上）】法曹養成制度をめぐる動向と取組 藤田正人（法務省大臣官房司法法制部参事官）
【2020年ビジネスローの展望（上）】競争政策の動向と課題 藤井宣明（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長）
【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（６） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）他
旬刊商事法務2218号 （令和元年12月25日） 記述情報開示の充実に係る法的論点と実務対応 鈴木克昌（弁護士・ニューヨーク州弁護士）他
旬刊商事法務2217号 （令和元年12月15日） スクランブル　令和元年外為法改正の影響をよむ
旬刊商事法務2215号   （令和元年11月25日） 「監査上の主要な検討事項」の法的検討〔上〕　ー経営者はＫＡＭにどのように取り組むべきかー 遠藤元一（弁護士）
旬刊商事法務2213号   （令和元年11月5日） 企業内容等の開示に関する内閣府令を踏まえた役員報酬に係る開示分析　ー日経二二五採用銘柄についてー 伊達憲（三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部担当部長）他
NBL1160号   （令和元年12月15日） 【Latest Issue】外為法改正法案のスピード成立 大曲紹仁（弁護士／ニューヨーク州弁護士／K＆L Gates外国法共同事業法律事務所）他
【論説】預金債権の共同相続後における金融機関による相殺 岩川隆嗣（北海道大学准教授）
【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（５） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）他
【連載】労働法実務の最前線　第２回　労働基準監督署対応 須藤希祥（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
NBL1159号   （令和元年12月1日） 【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（４） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）他
【論説】配偶者の居住権保護　ー配偶者居住権の創設とその課題ー 石綿はる美（東北大学准教授）
NBL1158号   （令和元年11月15日） 【論説】ユーティリティトークンの有価証券性 黒沼悦郎（早稲田大学教授）
【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（３） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）他
【新連載】労働法実務の最前線　第１回　働き方改革関連法施行後の労働時間実務 細川智史（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【連載】法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点　第２回　電子決済等代行業制度における銀行とFintech事業者の連携 堀天子（弁護士／森・濱田松本法律事務所）他
NBL1157号   （令和元年11月1日） 【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（２） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）他
旬刊商事法務2210号 （令和元年9月25日） 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年改正）等の解説 多賀根健（前公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長補佐）他
旬刊商事法務2208号 （令和元年9月5日） 「事業等のリスク」の有報開示強化に備えたリスク管理体制の高度化　ーリスクマップの作成と更新によるＰＤＣＡの導入ー 竹内朗（法務省民事局参事官）他
NBL1156号   （令和元年10月15日） 【論説】特別養子制度の見直し（令和元年民法等改正）の概要 山口敦士（法務省民事局参事官）他
【論説】債権法改正に関する経過措置の解説（１） 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）
【論説】戸籍法の一部を改正する法律の概要（２） 北村治樹（農林水産省法務支援室長（前法務省民事局参事官））
【論説】令和元年特許法等改正法の概要（下） 川上敏寛（経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室長）
NBL1155号 （令和元年10月1日） パワハラの規制と企業に求められる労働環境整備 小畑史子（京都大学教授）
【論説】「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」の概要 村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）他
【論説】戸籍法の一部を改正する法律の概要（１） 北村治樹（農林水産省法務支援室長（前法務省民事局参事官））
旬刊商事法務2206号 （令和元年8月5日） 電子記録移転権利（トークン表示権利）の第一項有価証券該当性について 大越有人（弁護士）
NBL1154号 （令和元年9月15日） 法曹養成制度の大改革 大貫裕之（法科大学院協会理事長・中央大学副学長）
【論説】「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年改正）等について 松本博明（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長）他
【論説】令和元年特許法等改正法の概要（上） 川上敏寛（経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室長）
【論説】保証意思宣明公正証書の作成に関する法務省民事局長通達の概要 笹井朋昭（法務省民事局参事官）他
【連載】東京大学著作権法等研究会　研究報告　第６回　著作権法第35条に関する法改正について　ー国会での審議内容を踏まえてー 今村哲也（明治大学准教授）
NBL1153号 （令和元年9月1日） 【論説】民事執行法等の改正の概要 内野宗揮（法務省民事局参事官）他
【論説】「デジタル手続法」の解説 大出真理子（内閣官房情報通信技術総合戦略室参事官補佐）他
【論説】「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説（３・完） 荒井伴介（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐）他  
【Hot Issue】改正府令を踏まえた役員報酬開示の実務対応 高田剛（弁護士（和田倉門法律事務所））  
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（遺留分に関する民法の特例を定める部分）の改正の概要 小川貴裕（法務省民事局付）
旬刊商事法務2205号 （令和元年7月25日） 二〇一九年の独占禁止法改正について 村上政博（成蹊大学客員教授）
開示制度に係る政令・内閣府令等の概要 ー株式報酬に係る開示規制の見直しおよび「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直しー 八木原栄二（前金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）他
旬刊商事法務2204号 （令和元年7月15日） 金融商品取引法の一部改正の概要 ー暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応ー 増田雅史（金融庁企画市場局市場課専門官）他
旬刊商事法務2203号 （令和元年7月5日） 【商事法務トピック】法曹養成制度改革法が公布される ー法科大学院制度と司法試験制度の抜本的見直しー

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