法令ガイド

自社の現在の従業員数（厚生年金被保険者数）を正確に把握し、企業規模要件の撤廃スケジュールのどのタイミングで自社が適用拡大の対象となるかを確認する。

現在社会保険に未加入のパート・アルバイト等のうち、新たに加入対象となる週所定労働時間20時間以上の従業員をリストアップする。

対象となる労働者個々の現在の労働時間と賃金に基づき、社会保険加入時の保険料額（本人負担分・会社負担分）を試算する。

適用拡大に伴い増加する会社負担分（法定福利費）の総額を試算し、今後の事業計画や予算に組み込む。

労働者の手取り減少を緩和するため、3年間にわたり実施される特例的・時限的な事業主支援策（事業主が労使折半を超えて保険料を負担（本人負担を軽減）した場合、その追加負担分を国が制度全体から全額支援する仕組み）の活用を検討する。

適用拡大に向けた社内方針（事業主支援策の活用有無、手当の新設、労働時間の見直し方針等）を決定する。

対象となる従業員に対し、全体説明会や個別面談を実施し、制度改正の趣旨と今後のスケジュールを周知する。

社会保険加入のメリット（将来の基礎年金・厚生年金の増額、傷病手当金や出産手当金の受給等）を丁寧に説明し、手取り減少を懸念した「働き控え（就業調整）」を防ぐよう努める。

従業員本人の希望や今後のキャリアプランを確認し、必要に応じて労働時間の延長等、働き方の見直しを協議する。

労働時間等の変更があった従業員と、新たな労働条件に基づく雇用契約書（労働条件通知書）を締結・交付する。

就業規則や給与規程における社会保険の加入要件に関する記載を、年金制度改正法に合わせて改定する。

給与計算システムや勤怠管理システムにおいて、新たに対象となる従業員の社会保険控除設定を更新する。

施行日または要件を満たした日に合わせて、管轄の年金事務所（または健康保険組合）へ「被保険者資格取得届」を確実に提出する。

各施行日（2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円）を確認する。

現在の標準報酬月額が上限の65万円に到達している（または超える見込みの）従業員（賞与を含め概ね年収1,000万円以上）を抽出する。

段階的な引上げスケジュールに合わせて、会社が負担する法定福利費の増加額を試算し、各年度の予算計画に反映させる。

該当する従業員に対し、社会保険料の控除額増加による手取り額の減少と、将来受け取る厚生年金額が増加することについて、事前に個別のアナウンスを行う。

給与計算システムが新しい等級テーブル（最大75万円）に正しく対応できるよう、システムベンダーとの調整やアップデートを計画する。

施行日（2026年4月）を確認し、未対応であれば直ちに次のアクションを行う。

65歳以上の従業員のうち、賃金と老齢厚生年金の合計額が月額50万円～62万円の範囲にある従業員をリストアップする。

上記の対象者に対し、2026年4月以降は年金の支給停止（減額）基準が62万円に引き上げられ、年金がより多く受給できるようになる旨を周知する。

年金の減額を避けるために労働時間を抑えていた（就業調整していた）シニア従業員に対し、フルタイム勤務や労働時間延長への意向を確認する。

シニア人材の意欲向上と人手不足解消のため、定年延長、継続雇用制度の処遇改善、再雇用時の賃金テーブルの再設計等の人事制度改定を検討する。

施行日（iDeCo・企業型DCは遅くとも2028年6月まで、情報開示は遅くとも2030年6月まで）を確認する。

iDeCoの加入可能年齢の上限が65歳未満から70歳未満に引き上げられることについて、特に60歳以降も継続雇用で働く従業員に対し、老後の資産形成支援として周知する。

（企業型DC導入企業のみ）マッチング拠出における、加入者の掛金は事業主掛金を超えてはならないという制限が撤廃されたため、従業員がより多く拠出できるよう、企業型DC規約の変更手続を検討・実施する。

（企業型DC導入企業のみ）規約変更が完了次第、従業員に向けてマッチング拠出の拡充についてアナウンスし、制度利用を促進する。

（企業年金導入企業のみ）DB（確定給付企業年金）やDC（確定拠出年金）の運用状況等が厚生労働省によって公開（見える化）される仕組みが導入されるため、自社の運用体制、商品ラインナップ、受託者責任の果たし方について事前に点検・評価を行う。