法令ガイド

 「公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）」が、2025年6月11日に公布され、2026年12月1日に施行されます。本改正は、近年の事業者の公益通報への対応状況等に鑑み、主に、公益通報制度の実効性を向上させ、公益通報者の保護をより一層強める観点からなされたものです。この記事では、公益通報制度の概要を説明し、企業が把握すべき本改正の全体像をまとめ、同改正につき、企業が取るべき対応等についても簡単に説明します。

＊この記事では、本改正による改正後の公益通報者保護法を、単に「公益通報者保護法」といいます。

 公益通報とは、①公益通報の主体として規定された者（労働者等）が、②不正の目的でなく、③役務提供先（勤務先等）（又はその役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員等）について、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、一定の通報先に通報することです（公益通報者保護法2条1項）。公益通報に該当する場合、事業者が公益通報をしたことを理由とする解雇や懲戒としての不利益な取扱い、及び労働者派遣契約の解除は無効とされ（公益通報者保護法3条、4条）、公益通報を理由とするその他不利益な取扱い（役員に対する報酬の減額等）も禁止されています（公益通報者保護法3条ないし6条）。また、事業者は、公益通報によって損害を受けたとして、公益通報者に対して損害賠償を請求することはできません（公益通報者保護法7条）。
 通報対象事実は、役務提供先又はその役員、従業員、代理人その他の者が、公益通報者保護法の別表所定の「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」に規定する犯罪行為や過料対象行為、及びそれらにつながる行為です。この「国民の生命」該当する法律は約500件ありますが、例えば、「同僚が会社の資金を横領している」、「産地を偽装して販売している」などの事実は通報対象事実の典型例といえるでしょう。
 通報先は、①内部（企業の内部通報窓口等）、②行政機関、③外部のその他の一定の機関（例：報道機関や消費者団体、労働組合等）の3つですが、この3つの区分により、保護される要件（通報対象事実の発生等を思料するだけで保護の対象になるのかなど）が異なります。
 なお、従業員が301人以上の事業者に対しては、公益通報の受付や調査等の業務に従事するいわゆる「従事者」を指定する義務、公益通報に適切に対応するための体制（内部通報窓口の設置等）を整備すること等も義務付けられています（公益通報者保護法11条。従業員が300人以下の事業者には努力義務が課されています）。そして、従事者には異動や退職後も続く守秘義務が課されており（公益通報者保護法12条）、違反した場合には、30万円以下の罰金が科されます（公益通報者保護法22条）。

（1）事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上

 前述のとおり、従業員数が301人以上の事業者には、従事者を指定する義務があり、この従事者指定義務に対しては、現行法上、内閣総理大臣が指導・助言・勧告ができるとされています。今回の改正では、この勧告に従わない場合には、内閣総理大臣は命令ができ（公益通報者保護法15条の2第2項）、この命令に従わない場合には、行為者及びその法人に対して30万円以下の罰金が科されることになり（公益通報者保護法21条2項1号）、従事者指定を行わない場合の罰則等が設けられました。なお、同命令は公表されることがあります（公益通報者保護法15条の2第3項）。
 また、前述の事業者に対する報告徴収権限に加え、立入検査権限が新設され（公益通報者保護法16条1項）、報告を怠ったり、虚偽の報告をしたり、検査を拒絶した場合には、行為者及び法人の両方に30万円以下の罰金が科されることになりました（公益通報者保護法21条2項2号）。
 さらに、現在は、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（消費者庁ウェブサイト。いわゆる「法定指針」）で示されている、労働者等に対する事業者の公益通報対応体制の周知義務につき、公益通報者保護法上に義務として明示されました（公益通報者保護法11条2項）。

（2）公益通報者の範囲拡大

 現行法上、公益通報の主体として公益通報者保護法の保護を受けるのは、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー、役員、公務員、退職者（退職後1年以内に通報した者）も含まれます。
 今回の改正では、事業者と業務委託関係にあるフリーランスや業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスも、保護の対象に含まれることになりました（公益通報者保護法2条1項3号）。フリーランスに対する公益通報を理由とする不利益な取扱いとしては、業務委託を終了（解約）すること等が考えられます。

＊フリーランスの定義は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆる「フリーランス（新）法」）2条を引用して規定しています。フリーランス新法の概要については、「法令ガイド第1号フリーランス新法（2024年11月1日施行）」も参考になります。

（3）公益通報を阻害する要因への対処

 通報後（又は、事業者が外部通報のあったことを知って解雇もしくは懲戒をした場合は、事業者が知った日から）1年以内の解雇又は懲戒は、公益通報を理由としてされたものと推定されるようになりました（公益通報者保護法3条3項）。
 また、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対して、直罰規定（6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）を新設し（公益通報者保護法21条1項）、法人に対する法定刑も3000万円以下の罰金としました（公益通報者保護法23条1項1号）。
 公益通報を理由とする一般職の国家公務員等に対する不利益な取扱いを禁止し、これに違反して分限免職又は懲戒処分をした者にも、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が科されます（公益通報者保護法9条、21条1項）。