法令ガイド

 親権とは、子どもを育て、守り、教育し、生活の面倒をみる大切な権利であり、責任です。
 例えば、

• ・どの学校に通わせるか
• ・病気のときの治療方針
• ・住む場所
• ・子どもの財産の管理

 等、子どもの生活に関わる重要なことを決める役割です。

 これまでは、日本では離婚した後、どちらか一方の親が「単独親権」を持つことになっていました。例えば、母親か父親のどちらか一人が法律上の親権者と決められ、子どもの大事なことを決める権利も責任もその親に集中していました。他方で、親権を持たない方の親は、子どもの大事な決め事に関われないことが多く、子どもと一緒に住んでいない場合は面会すらできなくなることもあり、親子関係が途切れがちでした。

 これまでの制度では、親権を持たない方の親が、子どもの重要なことを決める場に関わりにくいという問題がありました。
 「離婚しても子どもにとっては親であることに変わりはない」
 「どちらの親ともつながりを保ちたい」
 という思いを尊重し、子どもの福祉と親子関係の継続を重視して、離婚後も両方の親が子どもの育ちに関わる「共同親権」制度が導入されることになりました。

 共同親権とは、離婚した後も父母の両方が親権を持つ制度です。つまり、日常の行為に当たらない子どもの大事なことを決めるとき、両方の親が話し合って決めることになります。
 例えば、

• ・引っ越し
• ・進学先
• ・手術を受けるか否かなどの医療方針

 こうした大きな決めごとは、両親で相談して決めます。つまり、どちらかが勝手に大事なことを決めることはできなくなります。ただし、日常の行為に当たること、つまり日常生活の小さなこと（ご飯を何にするか、習い事に通わせるかなど）は、共同親権者である父母の一方が単独で判断できます。

 それでは、どのようなケースでも共同親権になるのかというと、全ての離婚家庭が必ずしも共同親権になるわけではありません。双方の話合いで単独親権とすることも可能ですが、例えば、暴力や虐待等、片方の親と関わることで子どもや元配偶者に危険がある場合等は、単独親権が選ばれます。
 ほかにも、両親の対立が激しくて話合いが全くできないケースや一方の親が親権者となることを拒否するケース、一方の親が行方不明で連絡が取れないケース等では、単独親権になります。

 離婚のときに、

• ・父母が話し合って共同親権にするか単独親権にするかを決める
• ・話合いでまとまらない場合は、家庭裁判所が子どもの利益を考えて判断する

 という流れになります。
 なお、従来は、話し合って離婚する（離婚届を提出する）場合、離婚時に必ず親権者を決め、離婚届に記載しなければなりませんでしたが、今回の改正では、離婚の際、親権者を定めていなくても、親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てをしていれば、離婚届が受理されるようになります。
 また、父母が結婚しておらず、父が子どもを認知している場合でも、従来の単独親権のままにするだけでなく、話合い又は家庭裁判所の審判によって共同親権とすることもできるようになります。

 説明してきたように、共同親権の場合には、原則として日常の行為に当たらない大事なことは父母が共同して（話し合って）親権を行使します。
 ただし、例えば、急病で子どもに緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合等、日常の行為には当たらないものの、父母での話合いや家庭裁判所の手続を経ていては親権の行使が間に合わず、子どもの利益を害するおそれがある場合もあります。このような「子の利益のため急迫の事情があるとき」は、日常の行為に当たらない大事なことを決める場合でも、共同親権者である父母の一方が単独で親権を行使することができます。
 また、父母が共同して親権を行使すべき事項について、どうしても父母で話合いがつかない場合もあるでしょう。そのような場合には、父又は母の請求により、家庭裁判所が父母のどちらか一方をその事項に係る「親権行使者」として指定することができます。指定された「親権行使者」は、その事項について、単独で親権を行使することが可能です。
 さらに、共同親権の場合でも、父母のどちらか一方を「監護者」と定めることで、子どもの監護をその「監護者」に委ねることができます。「監護者」は、日常の行為に限らず、子どもの財産管理を除いた子どもの身の回りの世話、教育、生活場所等を単独で決定することが可能です。「監護者」でない親権者は、監護者による子どもの監護等を妨害しない範囲において、親子交流の機会等に、子どもの監護をすることが可能です。

 これまでは、離婚時に父母間で養育費の合意がない場合や家庭裁判所の手続がない場合は、養育費の金額が定まらず、請求してもその通りに支払ってもらえないケースが散見されました。しかし、今回の改正により、協議離婚において離婚時に養育費の合意がなくても、離婚時から引き続き子どもの監護を主として行う父母は、他方に対して、「法定養育費」を請求することができるようになります。
 法務省は、法定養育費として、子ども1人あたり月額2万円を標準額とする省令案を提示しました。したがって、子ども1人につき月2万円が基準になる見込みです。
 なお、法定養育費は、養育費の取決めをするまでの暫定的、補充的なものになります。父母の合意によって養育費の額をこれよりも増やすことはいつでも可能です。