法令ガイド

（1）熱中症とは？

 熱中症とは、高温多湿な環境下で、発汗による体温調節等がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった状態を指します。屋外だけでなく室内で何もしていないときでも発症し、場合によっては死亡することもあります。
 熱中症を疑う症状には、めまい、立ちくらみ、生あくび、大量の発汗、筋肉痛、筋肉のこむら返り等があり、症状が進むと、頭痛や嘔吐、倦怠感、虚脱感のほか、判断力や集中力の低下等も見られます。
 これらの症状が出た場合には、エアコンが効いている室内等、涼しい場所へ避難したり、衣服をゆるめ、身体（首の周り等）を冷やしたりするなどの応急処置をとることが推奨されます。また、自力で水が飲めない、呼びかけても応答がおかしいような場合には、ためらわずに、救急車を呼ぶことが、命を救うことにつながります（より詳しくは、「熱中症予防のための情報・資料サイト」（厚生労働省ウェブサイト）等をご参照ください。）。

（2）近年における熱中症と労働環境（本改正の背景）

 そもそも、本改正以前から、労働安全衛生法第3章「安全衛生管理体制」や第7章「健康の保持増進のための措置」、また、労働安全衛生規則第3編5章「温度及び湿度」等のように、労働環境における熱中症対策に関係する法令は存在していました。
 しかし、職場における熱中症による死亡者数は、2022年から2024年の3年連続で30人レベルに達しています（「2024年（令和6年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」（厚生労働省ウェブサイト））。これらの死亡者の約7割は屋外作業をしていた際に熱中症になったものであるため、気候変動の影響により、今後、死亡者数がさらに増加することが懸念されています。
 近年見られる熱中症による死亡災害のほとんどが、初期症状の放置・対応の遅れによるものであったことから、現場において、死亡や重篤化に至らせないための適切な対策の実施が必要であるとの趣旨で、従前より具体的な措置を義務付ける本改正がなされました。

（1）「熱中症を生ずるおそれのある作業を行うとき」：WBGT値（暑さ指数）28度以上等

 本改正により、企業等が熱中症対策等を求められるようになったのは、「熱中症を生ずるおそれのある作業を行うとき」（労働安全衛生規則612条の2）です。そして、この「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、「「WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業」であるとされています（「職場における熱中症対策の強化について」（厚生労働省ウェブサイト））。
 また、作業場所については、必ずしも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではなく、出張先で作業を行う場合、労働者が移動して複数の場所で作業を行う場合や、作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨であることも「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（厚生労働省ウェブサイト、以下「通達」とします。）に示されています。
 なお、このような作業に該当しない場合であっても、作業強度等によっては、熱中症リスクが高まるため、これに準じた対応が推奨されます。また、通達によれば、労働者以外で労働者と同一の場所において熱中症のおそれのある作業に従事する者（ひとり親方や他社の労働者等のことと思われます。）についても、同じ対策を講じることとされています。

（2）WBGT値（暑さ指数）とは？

 「熱中症を生ずるおそれのある作業」の基準となる「WBGT値」は、気温と同じく「度（℃）」で示される指数ですが、気温のみならず、湿度、日射、気流の4要素を総合的に評価し、人が受ける熱ストレスを評価することができる指標（暑さ指数）です。WBGT値が28度を超えると熱中症患者発生率が急増するとされます。
 WBGT値については、作業場所にJIS規格を満たした指数計を設置等することにより、実測することが望まれますが、「環境省熱中症予防情報サイト 全国の暑さ指数」（環境省ウェブサイト）等でも、全国のWBGT値を確認でき、参考にすることもできます。

（3）熱中症対策義務の内容

 労働安全衛生規則612条の2で求められる熱中症対策は、①体制整備、②手順作成、③関係者への周知の3つです。

①体制整備

 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、従業者が(a)熱中症の自覚症状を有する場合や(b)熱中症のおそれのある他の従業者を発見した場合に、その旨を報告するための体制（連絡先や担当者等）を、あらかじめ整備することが求められます。

②必要な措置や実施手順の作成

 熱中症のおそれのある労働者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断が可能となるよう、あらかじめ、作業場ごとに、(a)作業からの離脱、(b)身体の冷却、(c)必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること、(d)その他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及び実施に関する手順を定めることが求められており、その例は、以下の図の通りです。

【図　熱中症のおそれのある者に対する処置の例】

＊「職場における熱中症対策の強化について」（厚生労働省ウェブサイト）より抜粋

③関係者への周知

 ①で整備した体制、並びに②で作成した措置の内容及び手順を、作業に従事する者に対して周知することが求められます。たとえば、熱中症のおそれのある従業者を発見した場合の対応フローや各種連絡先等を明示したポスターをわかりやすい場所に掲示したり、会議やメール等を使ったりして、周知しましょう。

（4）熱中症対策の義務違反のペナルティ

 上記で説明してきた労働安全衛生規則612条の2は、労働安全衛生法22条2号により企業等に義務付けられた高温による労働者の健康障害を防止するため講じるべき必要な措置の具体的な内容であると考えられます。そこで、同規則所定の熱中症対策を怠った事業者は、同法22条2号の規定に違反したとして、使用停止命令等を受けるおそれがあり（同法98条）、また、同熱中症対策を怠った者(管理者、経営者等)は6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処されるほか（同法119条1号）、法人（企業等）に対しても50万円以下の罰金が科される可能性があります（同法122条）。