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令和8年（2026年）5月18日現在（月2回更新）


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省令・府令・規則 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則 令和4年4月26日農林水産省令第39号 改正 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 令和 7年 5月30日農林水産省令第24号 令和 7年 5月30日 ◆水産流通適正化法改正（令6法66）関連：(1)特定第一種第二号水産動植物等に係るその他の取引時伝達事項、その他の情報伝達の方法 (2)特定第一種第二号水産動植物等の取引に関する記録事項、記録の保存期間 (3)適法漁獲等証明書の交付事務を実施する指定交付機関の指定申請等の手続 2025/06/17
省令・府令・規則 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 平成16年3月31日文部科学省令第23号 改正 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 7年 7月31日文部科学省令第19号 令和 7年 7月31日 ◆令和7年度税制改正（地方税）関連：令和7年度税制改正を踏まえた「扶養する子供」の範囲の変更 – 特定親族特別控除の創設に伴い、多子世帯の学生等に対する修学支援制度における「扶養する子供」として、特定親族特別控除の対象である特定親族のうち前年の給与所得の金額が95万円までの者を追加 2025/08/18
省令・府令・規則 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 平成16年3月31日文部科学省令第23号 改正 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 令和 7年 8月28日文部科学省令第21号 令和 7年 8月28日 ◆≪学校教育法改正（令6法50）≫(1)専修学校の専攻科が新たに制度化されることに伴い、授業料等減免の具体的な対象を一定の基準をみたした専攻科（「適格専攻科」）とし、その支援上限の月数を規定 (2)専修学校の専門課程における修了要件が「単位数」となることに伴う改正 (3)専修学校の専門課程の在籍者の呼称が「生徒」から「学生」となることに伴う用語の整理　等 2025/09/16
省令・府令・規則 輸入貿易管理規則 昭和24年12月29日通商産業省令第77号 改正 輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令 令和 7年10月 3日経済産業省令第66号 令和 7年10月 3日 ◆第7次NACCS更改に併せ、申請者がNACCSの利用申込にあたって経済産業省へ行う手続の一部を廃止 2025/11/03
省令・府令・規則 船舶設備規程 昭和9年2月1日逓信省令第6号 改正 船舶設備規程等の一部を改正する省令 令和 7年12月24日国土交通省令第121号 令和 7年12月24日 ◆SOLAS条約附属書改正 – (1)極海域を航行する貨物船や漁船のうち、一定のものに対して、着氷除去設備等の設置を義務付け (2)総トン数3000t以上の貨物船（コンテナ船orバルクキャリア）であって、国際航海に従事する船舶に対して、一定の電子傾斜計の設置を義務付け (3)RORO旅客船の車両積載区域にもテレビ監視装置（録画機能付き）の設置を義務付け (4)揚貨装置としてアンカーハンドリングウインチを搭載する船舶に一定の要件の適合を義務付け 2026/01/15
省令・府令・規則 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 改正 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省関係省令の整理に関する省令 令和 8年 3月17日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 令和 8年 3月17日 ◆≪資源有効利用促進法改正（令7法27）≫資源有効利用促進法の条文が改正されることに伴う、証明書様式裏面において抜粋する法律条文の変更 2026/04/01
省令・府令・規則 漁業災害補償法施行規則 昭和39年9月2日農林省令第35号 改正 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月13日農林水産省令第15号 令和 8年 3月13日 ◆≪漁業災害補償法改正（令6法31）≫(1)複数の漁業種類の一括契約制度について、共済契約を締結することができない事由、共済限度額等の算定について定める改正 (2)共済対象外である漁業種類を主たる漁業種類にまとめて共済でカバーできる特約の要件を定める改正 (3)網いけす単位で共済金の支払を判断する特約のてん補率、共済目的の種類等について定める改正 (4)組合の議事録の記載事項の明確化 (5)基準生産金額を算出する際に用いる金額修正係数の改正　等 2026/04/01
省令・府令・規則 漁獲金額等の認定基準等に関する省令 昭和39年10月16日農林省令第44号 廃止 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月13日農林水産省令第15号 令和 8年 3月13日 ◆【廃止】基準生産金額の算出に用いる被共済資格者の生産金額を組合が認定する場合の基準等を新たに施行規則において規定することによるもの 2026/04/01
省令・府令・規則 地震保険に関する法律施行規則 昭和41年6月1日大蔵省令第35号 改正 地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日財務省令第36号 令和 8年 4月 1日 ◆地震保険再保険スキームにおける政府の負担額を改定する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則 昭和27年10月3日外務省令第24号 改正 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第10号 令和 8年 4月 1日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則 昭和31年12月5日総理府令第88号 改正 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日総務省令第54号 令和 8年 4月 1日 ◆消防団員等公務災害補償等共済基金による支払方法を金融機関を通じた支払に変更、また、資金交付時の債権者への通知義務を新設 2026/04/16
省令・府令・規則 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 平成14年2月12日総務省令第13号 改正 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日総務省令第55号 令和 8年 4月 1日 ◆法令改正を踏まえた本人確認情報利用事務の追加 2026/04/16
省令・府令・規則 住居手当の支給に関する規則 昭和44年6月12日外務省令第7号 改正 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第5号 令和 8年 4月 1日 ◆◎≪在外公館名称位置給与法改正（令8法1）≫「住居手当」の名称が「在外住居手当」に変更されることに伴う改正 ◎その他住居手当支給手続の明確化 – (1)申請書の提出について「速やかに」提出する旨を明記するとともに、やむを得ない事情がある場合の添付書類提出期限の融通について規定 (2)配偶者の要件を厳格化 (3)届出遅延時の支給開始時期を明確化　等 2026/04/16
省令・府令・規則 子女教育手当の支給に関する規則 昭和48年7月25日外務省令第6号 改正 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第6号 令和 8年 4月 1日 ◆子女教育手当の支給手続の明確化 – 各届出時における証明書類を添付について明記するとともに、やむを得ない事情がある場合の添付書類提出期限の融通について規定 (2)届出遅延時の支給開始時期を明確化 2026/04/16
省令・府令・規則 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令 昭和51年6月5日外務省令第4号 改正 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第7号 令和 8年 4月 1日 ◆≪在外公館名称位置給与法改正（令8法1）≫戦争等の特別事態における在外職員の在勤手当の適用除外事由について定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 在勤基本手当の号の適用に関する規則 昭和62年4月1日外務省令第6号 改正 在勤基本手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第8号 令和 8年 4月 1日 ◆≪在外公館名称位置給与法改正（令8法1）≫「住居手当」の名称が「在外住居手当」に変更されることに伴う改正 2026/04/16
省令・府令・規則 在勤基本手当の支給に関する規則 令和6年3月30日外務省令第5号 改正 在勤基本手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第9号 令和 8年 4月 1日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 研修員手当の号の適用に関する規則 昭和44年6月12日外務省令第8号 改正 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第11号 令和 8年 4月 1日 ◆在外研修員手当の号を定める別表を改定 2026/04/16
省令・府令・規則 無線局免許手続規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日総務省令第53号 令和 8年 4月 1日 ◆特定地上基幹放送局等の事業計画の記載事項に「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項」を追加し、当該体制整備の取組状況の自己評価・公表の実施を求めるものとする改正 2026/04/16
省令・府令・規則 研修員手当の支給に関する規則 令和6年3月30日外務省令第9号 改正 研修員手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第12号 令和 8年 4月 1日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 同行配偶者手当の支給に関する規則 令和8年4月1日外務省令第13号 新法 同行配偶者手当の支給に関する規則 （新規制定） 令和 8年 4月 1日 ◆在外公館名称位置給与法に基づき、同行配偶者手当の支給に関して、支給対象の配偶者の要件、配偶者に関する届出、支給期間の延長特例など必要な事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 同行子女手当の支給に関する規則 令和8年4月1日外務省令第14号 新法 同行子女手当の支給に関する規則 （新規制定） 令和 8年 4月 1日 ◆在外公館名称位置給与法に基づき、同行子女手当の支給に関して、支給対象の同行子女の要件、同行子女に関する届出、支給期間の延長特例など必要な事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 在外単身赴任手当の支給に関する規則 令和8年4月1日外務省令第15号 新法 在外単身赴任手当の支給に関する規則 （新規制定） 令和 8年 4月 1日 ◆在外公館名称位置給与法に基づき、在外単身赴任手当の支給に関して、支給対象の職員の要件、支給調整、単身赴任に関する届出など必要な事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 外務省組織規則 平成13年1月6日外務省令第1号 改正 外務省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日外務省令第16号 令和 8年 4月 1日 ◆外務省大臣官房総務課の危機管理調整室の廃止 2026/04/16
省令・府令・規則 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成5年3月18日大蔵省令第36号 廃止 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を廃止する省令 令和 8年 4月 1日財務省令第34号 令和 8年 4月 1日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 電波法施行規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日総務省令第53号 令和 8年 4月 1日 ◆基幹放送局の免許人に対し、経理的基礎が基幹放送の業務等の維持に支障を来すおそれがある特別の事情が生じたときは、遅滞なく報告するものとする義務規定を新設 2026/04/16
省令・府令・規則 財務省組織規則 平成13年1月6日財務省令第1号 改正 財務省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日財務省令第35号 令和 8年 4月 1日 ◆≪令和8年度税制改正（関税）関連≫用語の整理、国税庁の所掌事務の特例についての所要の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 保険業法施行規則 平成8年2月29日大蔵省令第5号 改正 保険業法施行規則及び前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 1日内閣府令第36号 令和 8年 4月 1日 ◆≪学教法改正（令6法50）≫専修学校の専門課程の在籍者の呼称が「生徒」から「学生」に改められることに伴う規定の整理 2026/04/16
政令 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 昭和63年3月23日政令第50号 改正 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 1日政令第111号 令和 8年 4月 1日 ◆「第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会記念貨幣」の図柄、発行枚数等を定める改正 2026/04/16
政令 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令 平成5年4月30日政令第163号 改正 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 1日政令第111号 令和 8年 4月 1日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令 平成21年3月6日内閣府令第2号 改正 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 令和 8年 4月 1日内閣官房令第3号 令和 8年 4月 1日 ◆標準的な官職「事務次官」に当たる内閣審議官の廃止等に伴う改正 2026/04/16
省令・府令・規則 前払式支払手段に関する内閣府令 平成22年3月1日内閣府令第3号 改正 保険業法施行規則及び前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 1日内閣府令第36号 令和 8年 4月 1日 ◆≪学教法改正（令6法50）≫専修学校の専門課程の在籍者の呼称が「生徒」から「学生」に改められることに伴う規定の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第9号 改正 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 4月 1日デジタル庁・総務省令第15号 令和 8年 4月 1日 ◆≪雇用保険法規則（令8厚労令74）≫雇用保険法に基づく助成金の種類の変更　その他所要の規定の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 サイバー通信情報監理委員会事務局組織規則 令和8年4月1日内閣府令第32号 新法 サイバー通信情報監理委員会事務局組織規則 （新規制定） 令和 8年 4月 1日 ◆サイバー対処能力強化法に基づき、サイバー通信情報監理委員会事務局の組織について定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令 昭和55年9月1日総理府令第42号 廃止 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令等を廃止する内閣府令 令和 8年 4月 1日内閣府令第33号 令和 8年 4月 1日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成17年3月29日内閣府令第30号 廃止 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令等を廃止する内閣府令 令和 8年 4月 1日内閣府令第33号 令和 8年 4月 1日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成24年9月7日内閣府・経済産業省令第8号 改正 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令 令和 8年 4月 1日内閣府・経済産業省令第1号 令和 8年 4月 1日 ◆地域活性化総合特別区域ガス融通事業の特例措置を構造改革特別区域制度へ移管 2026/04/16
省令・府令・規則 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号 改正 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 4月 1日内閣府・国土交通省令第2号 令和 8年 4月 1日 ◆≪道路法施行規則改正（令8国交通令38）≫(1)特定車両の種類の追加に伴い、特定車両停留施設に設ける標識のうち、許可車両専用（325の5-A）の標識の意味に、追加される特定車両が対象として含まれるように改正 (2)「許可車両専用」及び「許可車両（組合せ）専用」の標識の様式について、下部に「許可車両専用」の表記を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 沖縄振興開発金融公庫法施行規則 昭和47年8月1日総理府・大蔵省令第1号 改正 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 令和 8年 4月 1日内閣府・財務省令第1号 令和 8年 4月 1日 ◆沖縄公庫による住宅関連融資の対象となるマンションの要件のうち、(1)容積率要件について、地方公共団体が定める容積率の最低限度を考慮できる旨を規定 (2)再生後マンション又は売却再生後マンションの敷地面積要件を細分化、100m2以上300m2未満の場合も従前の敷地面積以上であれば対象とする改正 2026/04/16
省令・府令・規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号 改正 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 4月 1日デジタル庁・総務省令第15号 令和 8年 4月 1日 ◆個人番号利用可能事務の追加等 – (1)≪子子法改正（令6法47）≫乳児等のための支援給付に係る資料の提供等の求めに関する事務の追加 (2)≪雇用保険法規則（令8厚労令74）≫雇用保険法に基づく助成金の種類の変更 (3)感染症法に基づく指定感染症に関する事務も含まれることを明確化 2026/04/16
省令・府令・規則 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成17年3月25日財務省令第16号 改正 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を廃止する省令 令和 8年 4月 1日財務省令第34号 令和 8年 4月 1日 ◆≪新公益信託法（令6法30）≫許可監督規則の廃止に伴う関係規定の削除 2026/04/16
省令・府令・規則 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 平成15年3月28日内閣府令第17号 廃止 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令等を廃止する内閣府令 令和 8年 4月 1日内閣府令第33号 令和 8年 4月 1日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 狂犬病予防法施行規則 昭和25年9月22日厚生省令第52号 改正 狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日厚生労働省令第73号 令和 8年 4月 1日 ◆（1）「4月1日から6月30日までの間に1+P77958回受けさせ」ることとしていた狂犬病予防注射の時期の限定を撤廃 （2）毎年3月2日から同月31日までの間に予防注射を行った場合に翌年度の注射済票を交付することとしていた規定を撤廃 2026/04/16
省令・府令・規則 管理監督職勤務上限年齢による降任等 令和4年2月18日人事院規則第11-11号 改正 人事院規則一一－一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 1日人事院規則第11-11-6号 令和 8年 4月 1日 ◆(1)管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象とする官職として、厚生労働省地方厚生局等及び原子力規制委員会原子力規制庁の官職を追加 (2)特定管理監督職群を構成する管理監督職として、総務省管区行政評価局等の特定管理監督職群に個別官職を規定する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 防衛省定員規則 平成27年10月1日防衛省令第14号 改正 防衛省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日防衛省令第12号 令和 8年 4月 1日 ◆防衛省本省の定員の変更 2026/04/16
省令・府令・規則 通関業法施行規則 昭和42年8月1日大蔵省令第50号 改正 通関業法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日財務省令第31号 令和 8年 4月 1日 ◆通関士試験合格者の氏名の公告を廃止し、受験番号の公告に変更 2026/04/16
省令・府令・規則 職員の任免 平成21年3月18日人事院規則第8-12号 改正 人事院規則八－一二（職員の任免）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 1日人事院規則第8-12-24号 令和 8年 4月 1日 ◆◎各府省の特定機関の管轄区域と地域試験の地域の範囲が一致しない場合であって、採用に支障があると人事院が認めるときは、人事院が指定する名簿から採用できるよう改正 ◎育児休業から引き続き産前産後休暇を取得する職員等に係る代替任期付職員の公募を省略可能に ◎産前産後休暇を取得する職員が産前産後休暇代替任期付職員の任期の末日までに育児休業を請求した場合に、代替任期付職員の任期を当該請求に係る期間の初日の前日まで更新可能に 2026/04/16
省令・府令・規則 俸給等の支給 昭和28年2月7日人事院規則第9-7号 改正 人事院規則九－七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 1日人事院規則第9-7-23号 令和 8年 4月 1日 ◆サイバー通信情報監理委員会に属する職員の俸給の支給定日について定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 俸給の特別調整額 昭和39年12月26日人事院規則第9-17号 改正 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 1日人事院規則第9-17-175号 令和 8年 4月 1日 ◆令和8年度予算に係る諸手当改定等に伴い、俸給の特別調整を行う官職等を改正 2026/04/16
省令・府令・規則 住居手当 昭和49年12月23日人事院規則第9-54号 改正 人事院規則九－五四（住居手当）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 1日人事院規則第9-54-12号 令和 8年 4月 1日 ◆在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正に伴い、在外公館に勤務する職員に対して留守宅に係る住居手当を支給することから、権衡職員の範囲について所要の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 特地勤務手当等 昭和45年12月17日人事院規則第9-55号 改正 人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 1日人事院規則第9-55-156号 令和 8年 4月 1日 ◆官署の新設等に伴い、特地官署等を規定する別表を改正 2026/04/16
省令・府令・規則 本府省業務調整手当 平成21年2月2日人事院規則第9-123号 改正 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 1日人事院規則第9-123-46号 令和 8年 4月 1日 ◆本府省業務調整手当の支給対象となる国の行政機関の内部部局として、サイバー通信情報監理委員会事務局を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 国家公安委員会行政文書管理規則 平成23年4月1日国家公安委員会規則第8号 改正 国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則 令和 8年 4月 1日国家公安委員会規則第4号 令和 8年 4月 1日 ◆行政文書ファイル等の保存期間が満了したときの総括文書管理者による確認措置について、保存期間が3年以下の行政文書ファイル等である場合は、国立公文書館の専門的技術的な助言を求める措置は不要とする規定を新設 2026/04/16
政令 地震保険に関する法律施行令 昭和41年5月31日政令第164号 改正 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 1日政令第113号 令和 8年 4月 1日 ◆地震保険再保険スキームにおける政府の負担額を改定する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 令和八年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 令和8年4月1日総務省令第56号 新法 令和八年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 （新規制定） 令和 8年 4月 1日 ◆地方交付税法の規定に基づき、令和8年4月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の交付額の特例について定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 令和八年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令 令和8年4月1日総務省令第57号 新法 令和八年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令 （新規制定） 令和 8年 4月 1日 ◆地方特例交付金法に基づき、令和8年4月において各地方団体に対して交付すべき地方特例交付金の交付額の特例について定めたもの（暫定予算関連） 2026/04/16
省令・府令・規則 地方特例交付金に関する省令 平成11年3月31日自治省令第15号 改正 令和八年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令 令和 8年 4月 1日総務省令第57号 令和 8年 4月 1日 ◆地方交付税法等改正法（令和8年法律第3号）附則の場合における差額調整規定を設ける改正 2026/04/16
省令・府令・規則 防衛省職員給与施行規則 昭和44年12月2日総理府令第45号 改正 防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日防衛省令第11号 令和 8年 4月 1日 ◆防衛省職員の級別定数表の改定 2026/04/16
省令・府令・規則 気候変動適応法施行規則 令和6年1月16日環境省令第2号 改正 気候変動適応法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日環境省令第12号 令和 8年 4月 1日 ◆熱中症特別警戒情報の発表の判断の際に一部の情報提供地点（高地観測地点：別表にて規定）を参照しないこととする改正 2026/04/16
省令・府令・規則 船舶設備規程 昭和9年2月1日逓信省令第6号 改正 船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令及び船舶区画規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日国土交通省令第37号 令和 8年 4月 1日 ◆遊漁船についても一般旅客船と同様の安全対策を義務付け – 簡易型船舶自動識別装置の遊漁船への備付けの義務化 2026/04/16
省令・府令・規則 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 昭和45年2月20日運輸省令第8号 改正 自動車登録規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日国土交通省令第41号 令和 8年 4月 1日 ◆登録事項等証明書の一括作成対象を「30両以下」から「2両以上」に拡大し、「現在記録ファイルに記録されている事項のみ」という限定を削除 2026/04/16
省令・府令・規則 家畜改良増殖法施行規則 昭和25年8月19日農林省令第96号 改正 家畜改良増殖法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日農林水産省令第31号 令和 8年 4月 1日 ◆◎「家畜人工授精所における特定家畜人工授精用精液等の業務に関する報告書」の様式について、特定家畜人工授精用精液等のうち「家畜人工授精用精液」と「家畜受精卵」に様式を分けた上で、「家畜受精卵」の様式のうち、「生産数量」の項目の内訳として「家畜体内受精卵」「家畜体外受精卵（生体由来）」「家畜体外受精卵（とたい由来）」を追加 ◎日本国籍を有しない者については、本籍地都道府県名に代えて、住基法に定める「国籍等」を記載することとし、家畜人工授精師の免許申請書等の様式を改正 2026/04/16
省令・府令・規則 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 平成15年3月28日経済産業省令第39号 改正 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日経済産業省令第37号 令和 8年 4月 1日 ◆◎構造改革特区制度の特例のうち「水素ガススタンド等の設置における保安統括者等の選任に関する特例」「燃料電池自動車用水素ガス容器及びジメチルエーテル自動車燃料装置用容器の容器再検査に関する特例」「液化ガスの容器の充てんに係る容器保安規則の特例」の措置を全国展開とし、該当規定を削除 ◎総合特区制度から移行された「地域活性化総合特別区域ガス融通事業の特例措置」に関する規定の新設 2026/04/16
省令・府令・規則 経済産業省企業活動基本調査規則 平成4年9月22日通商産業省令第56号 改正 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日経済産業省令第38号 令和 8年 4月 1日 ◆国内と海外の両面で事業活動を一体的に把握することとし、企業活動基本調査は、本社企業調査及び海外現地法人調査の２種類とする見直し 2026/04/16
省令・府令・規則 経済産業省組織規則 平成13年1月6日経済産業省令第1号 改正 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日経済産業省令第39号 令和 8年 4月 1日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 経済産業省定員規則 平成13年1月6日経済産業省令第4号 改正 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日経済産業省令第39号 令和 8年 4月 1日 ◆経済産業省本省の定員の変更 2026/04/16
省令・府令・規則 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 平成16年6月29日経済産業省令第72号 改正 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日経済産業省令第36号 令和 8年 4月 1日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 小型船舶安全規則 昭和49年8月27日運輸省令第36号 改正 船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令及び船舶区画規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日国土交通省令第37号 令和 8年 4月 1日 ◆遊漁船についても一般旅客船と同様の安全対策を義務付け – （1）浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置の遊漁船への備付けの義務化 （2）水密甲板及び水密隔壁の規定の遊漁船への適用 （3）機関室口囲壁並びに甲板室及び船楼の開口に備え付ける閉鎖装置の保護規定の遊漁船への適用 （4）小型船舶用膨脹式救命いかだ又は小型船舶用救命浮器の備え付けの遊漁船への義務化 2026/04/16
省令・府令・規則 自動車登録規則 昭和45年2月20日運輸省令第7号 改正 自動車登録規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日国土交通省令第41号 令和 8年 4月 1日 ◆登録事項等証明書の一括作成対象を「30両以下」から「2両以上」に拡大し、「現在記録ファイルに記録されている事項のみ」という限定を削除 2026/04/16
省令・府令・規則 船舶救命設備規則 昭和40年5月19日運輸省令第36号 改正 船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令及び船舶区画規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日国土交通省令第37号 令和 8年 4月 1日 ◆遊漁船についても一般旅客船と同様の安全対策を義務付け – 救命いかだ等の規定の遊漁船への適用 2026/04/16
省令・府令・規則 水道施設の技術的基準を定める省令 平成12年2月23日厚生省令第15号 改正 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 1日国土交通省令第40号 令和 8年 4月 1日 ◆配水管の地震対策基準の対象範囲の拡大 – 配水本管など重要な配水施設に適用される地震対策基準の対象施設に、災害時に特に給水を確保する必要がある施設の配水支管やこれに接続するポンプ場及び配水池等を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 公営住宅法施行規則 昭和26年7月21日建設省令第19号 改正 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第33号 令和 8年 3月31日 ◆公営住宅入居者の収入申告手続におけるマイナンバー制度を活用した手続の導入 2026/04/16
省令・府令・規則 国土交通省組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第1号 改正 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第28号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 北海道開発局組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第22号 改正 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第29号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 海上保安庁組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第4号 改正 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第30号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 昭和52年4月22日外務省令第2号 廃止 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を廃止する省令 令和 8年 3月31日外務省令第3号 令和 8年 3月31日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令 令和6年3月29日防衛省令第4号 改正 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日防衛省令第9号 令和 8年 3月31日 ◆自衛官等の高額療養費通知先を共済組合支部から共済組合本部に変更 2026/04/16
省令・府令・規則 地価税法施行規則 平成3年6月6日大蔵省令第31号 改正 地価税法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第10号 令和 8年 3月31日 ◆≪危険物規則改正（令7総務令49）≫リチウムイオン蓄電池関連危険物のみを貯蔵又は取り扱う屋内貯蔵所に係る基準の特例の新設に伴う、規定の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令 昭和48年7月27日文部省令第15号 廃止 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令を廃止する省令 令和 8年 3月31日文部科学省令第14号 令和 8年 3月31日 ◆【廃止】既に措置が終了していることによるもの 2026/04/16
省令・府令・規則 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令 令和3年12月3日国土交通省令第75号 改正 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第27号 令和 8年 3月31日 ◆≪開示府令改正（令8内閣府令5）≫開示府令における人的資本に関する制度見直しにあわせ、認定設置運営事業者等の財務報告書における従業員給与・報酬に関する記載事項を集約するとともに、新たに企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与・報酬の決定に関する方針、従業員給与の平均額の前年比増減率等の開示を求めるものとする改正 2026/04/16
省令・府令・規則 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 平成13年12月25日国土交通省令第151号 改正 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第21号 令和 8年 3月31日 ◆電車線路について耐震基準（新設）への適合を求めるものとする改正 2026/04/16
省令・府令・規則 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 平成13年7月19日国土交通省令第110号 改正 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第25号 令和 8年 3月31日 ◆マンション管理計画の認定更新申請の期限の新設 2026/04/16
省令・府令・規則 地方整備局組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第21号 改正 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第24号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 特定系統整備準備引当金に関する省令 令和8年3月31日経済産業省令第28号 新法 特定系統整備準備引当金に関する省令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆電気事業法に基づき、大規模連系線等の使用開始前・建設期間中に前倒しで回収した資金を、特定系統整備準備引当金として積立て・取崩しを行うに当たっての規律について定めたもの 2026/04/16
法律 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 昭和27年4月21日法律第93号 改正 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 令和 8年 3月31日法律第1号 令和 8年 3月31日 ◆在勤手当の見直し等 – ◎18歳未満の子女等を対象とした「同行子女手当」の新設 ◎在外職員向けの「在外単身赴任手当」の新設 ◎配偶者手当の見直し ◎国内の留守宅に係る住居手当の支給 ◎子女教育手当の幼稚園就学に係る加算限度額の引上げ ◎在勤基本手当の基準額の改定 ◎在ラトビア日本国大使館の位置の地名の改正（「リガ」を「リーガ」に変更） 2026/04/16
省令・府令・規則 災害を受けた職員の福祉事業 昭和48年11月1日人事院規則第16-3号 改正 人事院規則一六－三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 3月31日人事院規則第16-3-51号 令和 8年 3月31日 ◆◎奨学援護金及び就労保育援護金の支給額を増額 ○≪学教法改正（令6法50）≫専修学校の専攻科が新たに制度化されることに伴う、奨学援護金の支給要件の改正 2026/04/16
法律 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 昭和33年5月1日法律第116号 改正 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 令和 8年 3月31日法律第7号 令和 8年 3月31日 ◆◎中学校の学級編成の標準を「35人」に引き下げ ◎養護教諭等の複数配置に係る算定基準の引下げ ◎共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村に係る事務職員の算定基準の新設 ◎令和10年3月31日までの間における教職員定数の標準について、毎年度政令で定める経過措置 2026/04/16
法律 地震防災対策特別措置法 平成7年6月16日法律第111号 改正 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 令和 8年 3月31日法律第4号 令和 8年 3月31日 ◆地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和13年3月31日まで延長 2026/04/16
法律 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法 令和8年3月31日法律第10号 新法 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆令和8年度から令和11年度までの各年度において集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策に要する経費の財源に充てるため、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例について定めたもの≪JRA関連2法≫ 2026/04/16
省令・府令・規則 農林水産省組織規則 平成13年1月6日農林水産省令第1号 改正 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日農林水産省令第30号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則 昭和62年12月15日厚生省令第50号 改正 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第51号 令和 8年 3月31日 ◆≪学教法改正（令6法50）≫専修学校の専門課程の在籍者の呼称が「生徒」から「学生」に改められることに伴う規定の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 言語聴覚士学校養成所指定規則 平成10年8月28日文部省・厚生省令第2号 改正 言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省・厚生労働省令第4号 令和 8年 3月31日 ◆令和6年4月1日施行の改正省令で設けられた「3年間の経過措置」の期限を廃止 2026/04/16
省令・府令・規則 公認心理師法施行規則 平成29年9月15日文部科学省・厚生労働省令第3号 改正 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省・厚生労働省令第3号 令和 8年 3月31日 ◆≪学教法改正（令6法50）≫「学生」の定義を整理（生徒を含むこととする） 2026/04/16
省令・府令・規則 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令 平成23年8月5日文部科学省・厚生労働省令第3号 改正 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省・厚生労働省令第2号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】引用する条項における項の新設に伴う形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 公認心理師法施行規則 平成29年9月15日文部科学省・厚生労働省令第3号 改正 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省・厚生労働省令第1号 令和 8年 3月31日 ◆≪高次脳機能障害者支援法（令7法96）≫公認心理師試験の受験資格に係る実務経験施設として、「高次脳機能障害者支援センター」を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 私立学校教職員共済法施行規則 昭和28年12月28日文部省令第28号 改正 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省令第17号 令和 8年 3月31日 ◆◎≪全世代対応型社会保障構築法（令5法31）≫ （介保法の改正）介護保険の被保険者証番号に係る用語の改正 ◎≪予防接種法改正（令4法96）≫加入者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として、PMDAが予防接種等関連情報（副反応疑い報告に係る情報に限る。）の整理等の業務を行う場合を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 文部科学省組織規則 平成13年1月6日文部科学省令第1号 改正 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省令第16号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 平成16年3月31日文部科学省令第23号 改正 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省令第15号 令和 8年 3月31日 ◆(1)各種期間要件の緩和 (2)修業年限での卒業が困難な学生への対応 (3)専攻科進学者の継続支援要件の明確化 (4)学業成績基準の例外追加 2026/04/16
省令・府令・規則 日本農林規格等に関する法律施行規則 令和4年9月7日財務省・農林水産省令第3号 改正 日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省・農林水産省令第1号 令和 8年 3月31日 ◆日本農林規格による格付の制度と同等性を有する国のうち、有機畜産物及び有機加工食品の同等国として「英国」を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令 昭和24年6月1日大蔵省令第49号 改正 財務省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第15号 令和 8年 3月31日 ◆防衛特別法人税に関する読替規定を附則に追加 2026/04/16
省令・府令・規則 植物防疫法施行規則 昭和25年6月30日農林省令第73号 改正 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日農林水産省令第28号 令和 8年 3月31日 ◆侵入警戒有害動植物から「トマトキバガ+P77384+[@あらまし] 2026/04/16
省令・府令・規則 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則 平成26年2月28日農林水産省令第15号 改正 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日農林水産省令第27号 令和 8年 3月31日 ◆農用地利用集積等促進計画の認可申請手続における添付書類の簡素化 2026/04/16
省令・府令・規則 農林水産技術会議事務局組織規則 昭和40年4月1日農林省令第17号 改正 農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日農林水産省令第25号 令和 8年 3月31日 ◆農林水産技術会議事務局に配置される研究専門官の設置期間の特例の延長 2026/04/16
省令・府令・規則 水産業協同組合法施行規則 平成20年2月28日農林水産省令第10号 改正 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日農林水産省令第24号 令和 8年 3月31日 ◆企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を踏まえた別紙様式の改正 – (1)個別注記表にリースに関する注記を新設 (2)固定資産区分の「リース資産」を「使用権資産」に修正 等 2026/04/16
省令・府令・規則 農業協同組合法施行規則 平成17年3月22日農林水産省令第27号 改正 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日農林水産省令第24号 令和 8年 3月31日 ◆企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を踏まえた別紙様式の改正 – (1)個別注記表にリースに関する注記を新設 (2)固定資産区分の「リース資産」を「使用権資産」に修正 等 2026/04/16
省令・府令・規則 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成17年3月25日厚生労働省令第44号 改正 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の廃止等に関する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第66号 令和 8年 3月31日 ◆≪新公益信託法（令6法30）≫許可監督規則の廃止に伴う関係規定の削除 2026/04/16
省令・府令・規則 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 平成12年11月20日厚生省・労働省令第4号 廃止 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の廃止等に関する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第66号 令和 8年 3月31日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 平成17年6月28日厚生労働省令第103号 改正 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第65号 令和 8年 3月31日 ◆厚生労働大臣による歯科医師臨床研修施設への実地調査権の新設 2026/04/16
省令・府令・規則 歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令 令和5年11月7日厚生労働省令第138号 改正 歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第64号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 歯科技工士法施行規則 昭和30年9月22日厚生省令第23号 改正 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第63号 令和 8年 3月31日 ◆歯科技工所の番号制度の導入 – (1)歯科技工所の開設届出時に、都道府県知事等が「歯科技工所番号」を付与・通知する制度を新設 (2)歯科医師が発行する指示書に、歯科技工所の名称・所在地に加えて「歯科技工所番号」の記載を義務付け 2026/04/16
省令・府令・規則 歯科医師法施行規則 昭和23年10月27日厚生省令第48号 改正 医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第62号 令和 8年 3月31日 ◆診療録の記載事項として、美容目的の医学的処置・手術・治療を行う場合、「患者の主訴及び希望する治療の内容」を記載することを義務付け 2026/04/16
省令・府令・規則 医師法施行規則 昭和23年10月27日厚生省令第47号 改正 医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第62号 令和 8年 3月31日 ◆診療録の記載事項として、美容目的の医学的処置・手術・治療を行う場合、「患者の主訴及び希望する治療の内容」を記載することを義務付け 2026/04/16
省令・府令・規則 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 令和6年4月5日厚生労働省令第77号 改正 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第61号 令和 8年 3月31日 ◆差押禁止等の対象となる令和6年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金として、令和7年度補正予算（第1号）に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金と令和8年度石川県一般会計予算を財源とする給付金を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則 令和5年4月28日厚生労働省令第72号 改正 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第59号 令和 8年 3月31日 ◆企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を踏まえた別紙様式の改正 – (1)個別注記表にリースに関する注記を新設 (2)固定資産区分の「リース資産」を「使用権資産」に修正 等 2026/04/16
省令・府令・規則 厚生労働省組織規則 平成13年1月6日厚生労働省令第1号 改正 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第56号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
法律 運輸事業の振興の助成に関する法律 平成23年8月30日法律第101号 改正 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律 令和 8年 3月31日法律第9号 令和 8年 3月31日 ◆現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、令和13年3月31日までの間、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付するものとし、失効規定及び所要の経過措置を設ける改正 2026/04/16
省令・府令・規則 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 令和3年12月24日デジタル庁令第10号 改正 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 令和 8年 3月31日デジタル庁令第3号 令和 8年 3月31日 ◆≪地方税法改正（令8法2）≫地方税法の改正に伴う、公的給付の対象となる還付の改正 2026/04/16
法律 日本中央競馬会法 昭和29年7月1日法律第205号 改正 日本中央競馬会法の一部を改正する法律 令和 8年 3月31日法律第11号 令和 8年 3月31日 ◆≪JRA関連2法≫◎日本中央競馬会の剰余金の配分額について、毎事業年度に政令で定める割合に基づき決定する仕組みから、事業計画に基づき弾力的に決定する仕組みに変更 ◎競馬会が保有する施設・設備について、地域住民等の利便性の向上等に資することができるよう規定を改正 ◎関係企業の役員等に係る規制の廃止 2026/04/16
政令 地方法人税法施行令 平成26年3月31日政令第139号 改正 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月31日政令第95号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正（国税）≫仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う地方法人税額の還付の対象に、事業再生ADR法に基づく権利変更決議の効力発生を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 令和8年3月31日総務省令第51号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「税務システム」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 地方環境事務所組織規則 平成17年9月20日環境省令第19号 改正 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日環境省令第11号 令和 8年 3月31日 ◆福島地方環境事務所の渉外広報課及び仮置場対策課の設置期限の延長 2026/04/16
省令・府令・規則 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則 平成17年4月1日国土交通省令第47号 改正 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日国土交通省令第35号 令和 8年 3月31日 ◆≪地方特例交付金法改正（令8法3）≫北方領土隣接地域の市町村の基準財政収入額等の算定において、新たに「地方揮発油譲与税減収補填特例交付金」を算定対象に追加 2026/04/16
省令・府令・規則 小型自動車競走法施行規則 平成14年9月13日経済産業省令第98号 改正 小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日経済産業省令第32号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 自転車競技法施行規則 平成14年9月13日経済産業省令第97号 改正 自転車競技法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日経済産業省令第31号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
法律 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律 平成24年11月26日法律第101号 改正 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律 令和 8年 3月31日法律第13号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年度から令和12年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債の発行の特例に関する措置を定める改正 2026/04/16
政令 復興庁組織令 平成24年2月1日政令第22号 改正 復興庁組織令の一部を改正する政令 令和 8年 3月31日政令第81号 令和 8年 3月31日 ◆（1）復興庁の参事官の定数の変更 （2）岩手復興局及び宮城復興局の廃止 2026/04/16
省令・府令・規則 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成23年12月22日総務省令第168号 改正 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省令第52号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正関連≫復興特区税制の廃止に伴う所要の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 中小企業等経営強化法施行規則 平成11年7月15日通商産業省令第74号 改正 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日経済産業省令第34号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 勤労者財産形成促進法施行規則 昭和46年11月1日労働省令第27号 改正 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日厚生労働省令第71号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正関連≫住宅ローン減税における改正に合わせ、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度に係る床面積要件を緩和 2026/04/16
省令・府令・規則 国税質問検査章規則 昭和40年8月13日大蔵省令第49号 改正 国税質問検査章規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第28号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正（国税）関連≫質問検査章の書式について、特定暗号資産取引に関する年間取引報告書の提出に関する調査が追加されたこと等に伴う所要の規定の整備 2026/04/16
省令・府令・規則 防衛特別所得税に関する省令 令和8年3月31日財務省令第27号 新法 防衛特別所得税に関する省令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆防衛財源確保法の規定に基づき、防衛特別所得税について、防衛特別所得税申告書等の記載事項、源泉徴収義務、源泉徴収に係る防衛特別所得税の納付の際に添付する計算書、支払調書等の記載事項の特例など必要な事項を定めたもの（令和8年度税制改正関連） 2026/04/16
省令・府令・規則 国税収納金整理資金事務取扱規則 昭和29年5月31日大蔵省令第39号 改正 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第20号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 福島復興再生特別措置法第二十六条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成25年5月10日総務省令第49号 改正 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省令第52号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正関連≫福島復興再生特措法関連の税制優遇措置の適用期限延長に伴う改正 2026/04/16
省令・府令・規則 東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成23年12月22日内閣府令第69号 改正 東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令 令和 8年 3月31日復興庁令第3号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正（国税）関連≫復興特区税制の廃止に伴う関係規定の削除 2026/04/16
省令・府令・規則 福島復興再生特別措置法施行規則 平成24年3月31日復興庁令第3号 改正 福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令 令和 8年 3月31日復興庁令第2号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正関連≫新産業創出等推進事業促進計画の対象事業の拡充：「新たな技術を活用し又は産業の発展に寄与する事業であって、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるもの」を追加、当該事業に適用される税制措置について規定 2026/04/16
省令・府令・規則 産業競争力強化法施行規則 平成26年1月17日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 改正 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正（国税）関連≫(1)CN投資促進税制の拡充関連：連携事業計画を含むエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定申請における添付書類について規定 (2)認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の見直しに伴う、事業再編計画の認定申請における添付書類の変更 (3)国内雇用者に係る参照条文の変更 2026/04/16
省令・府令・規則 国家戦略特別区域法施行規則 平成26年3月28日内閣府令第20号 改正 総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月31日内閣府令第31号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正≫国家戦略特別区域内において機械等をを取得した場合の課税の特例の対象となる特定事業から複数の事業を除外 2026/04/16
省令・府令・規則 総合特別区域法施行規則 平成23年7月29日内閣府令第39号 改正 総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月31日内閣府令第31号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正≫国際戦略総合特別区域内において設備等をを取得した場合の課税の特例の対象となる特定国際戦略事業から２事業を除外 2026/04/16
政令 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 令和8年3月31日政令第107号 新法 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆所得税法等改正法（令和8年法律第12号）の附則に基づき、国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則 昭和33年8月8日文部省令第21号 改正 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省令第19号 令和 8年 3月31日 ◆≪義務標準法改正（令8法7）≫中学校の学級編成の標準が「35人」に引き下げられることに合わせるための条文の整理 2026/04/16
政令 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 平成22年4月1日政令第112号 改正 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月31日政令第88号 令和 8年 3月31日 ◆支給対象高等学校等の区分に応じて定める高等学校等就学支援金の支給限度額の改定 2026/04/16
政令 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 令和8年3月31日政令第87号 新法 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆義務標準法改正法（令和8年法律第7号）の附則に基づき、中学校の学級編成の標準の改正及び教職員定数の標準の改正についての令和10年3月31日までの間における経過措置の細目について定めたもの 2026/04/16
政令 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 令和4年4月20日政令第179号 改正 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 令和 8年 3月31日政令第86号 令和 8年 3月31日 ◆ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置を延長 2026/04/16
省令・府令・規則 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 平成22年4月1日文部科学省令第13号 改正 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則及び公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省令第18号 令和 8年 3月31日 ◆≪高校無償化法改正（令8法8）≫(1)見直し後の受給対象者のうち、永住者の在留資格もって在留する者に準ずる者の範囲 (2)外国人生徒について国籍・在留資格変更時の届出義務の新設 (3)保護者等の個人番号カード写し等の提出を受給資格者本人のものに変更 (4)収入の状況の届出に関する規定の削除　等 2026/04/16
政令 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令 昭和27年10月1日政令第428号 改正 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 令和 8年 3月31日政令第82号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
政令 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令 昭和49年5月27日政令第179号 改正 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 令和 8年 3月31日政令第82号 令和 8年 3月31日 ◆≪在外公館名称位置給与法改正（令8法1）≫(1)在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤基本手当の額の改定 (2)「住居手当」の名称が「在外住居手当」に変更されることに伴う改正 2026/04/16
政令 サイバー通信情報監理委員会事務局組織令 令和8年3月31日政令第91号 新法 サイバー通信情報監理委員会事務局組織令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆内閣府設置法に基づき、サイバー通信情報監理委員会事務局の組織・運営について定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成17年3月25日財務省令第16号 改正 関税法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第16号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 関税定率法施行規則 昭和44年3月31日大蔵省令第16号 改正 関税法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第16号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正（関税）関連≫不当廉売関税の迂回防止制度の創設に関し、(1)迂回の判定に用いられる指定貨物における原料・材料の価額割合の基準 (2)迂回の判定に用いられる「重要でない工程」の基準 (3)適用除外の要件に用いられる輸入量の変化等の事情 2026/04/16
省令・府令・規則 関税法施行規則 昭和41年9月28日大蔵省令第55号 改正 関税法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第16号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正（関税）関連≫指定保税地域等に係る保税業務規則の記載事項について定める等の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則 平成23年9月26日総務省・国土交通省令第1号 改正 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省・国土交通省令第1号 令和 8年 3月31日 ◆運輸事業振興助成交付金の算定方法の改正等 2026/04/16
省令・府令・規則 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 平成18年3月31日総務省・財務省令第1号 改正 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省・財務省令第2号 令和 8年 3月31日 ◆≪地方財政法改正（令8法3）≫地方財政法の改正に伴う所要の規定の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 令和八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 令和8年3月31日総務省・財務省令第1号 新法 令和八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆地方公共団体金融機構法の規定に基づき、令和8年度において国に帰属させるものとされる公庫債権金利変動準備金の金額を2000億円と定めるもの 2026/04/16
省令・府令・規則 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 平成14年2月12日総務省令第13号 改正 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省令第50号 令和 8年 3月31日 ◆≪高校無償化法改正（令8法8）≫高校無償化法の改正に伴い、改正前に規定されていた事務を引き続き対象とするための条文の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 地方債に関する省令 平成18年3月31日総務省令第54号 改正 地方債に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省令第49号 令和 8年 3月31日 ◆≪地方財政法改正（令8法3）≫「公営企業廃止に係る地方債の特例」（新設）に関する規定整備等 2026/04/16
省令・府令・規則 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令 平成29年3月31日総務省令第30号 改正 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省令第48号 令和 8年 3月31日 ◆≪地方特例交付金法改正（令8法3）≫(1)特別区の標準税収入額算定において、控除対象から事業所税と特別とん譲与税を削除 (2)都の標準税収入額算定の特例に、地方揮発油譲与税減収補填特例交付金と交通安全対策特別交付金を追加 (3)特別区の標準税収入額算定の特例の新設 2026/04/16
省令・府令・規則 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 平成6年3月31日自治省令第17号 廃止 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令を廃止する省令 令和 8年 3月31日総務省令第43号 令和 8年 3月31日 ◆【廃止】≪地方財政法改正（令8法3）≫根拠規定の廃止に伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第9号 改正 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日デジタル庁・総務省令第14号 令和 8年 3月31日 ◆≪地方税法改正（令8法2）≫地方税法の改正に伴う、マイナンバー制度による情報連携の対象となる情報の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第9号 改正 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日デジタル庁・総務省令第13号 令和 8年 3月31日 ◆≪高校無償化法改正（令8法8）≫高校無償化法の改正に伴い、改正前に規定されていた情報を引き続き対象とするための条文の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号 改正 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日デジタル庁・総務省令第13号 令和 8年 3月31日 ◆≪高校無償化法改正（令8法8）≫高校無償化法の改正に伴い、改正前に規定されていた事務を引き続き対象とするための条文の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 財務省組織規則 平成13年1月6日財務省令第1号 改正 財務省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第15号 令和 8年 3月31日 ◆財務省の職員定数の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 平成15年12月12日財務省令第106号 改正 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日財務省令第13号 令和 8年 3月31日 ◆≪民法等改正（令6法33）≫（民訴費用法の改正）扶養義務等に係る債権に基づく財産開示手続実施等の申立ての手数料の特例の新設に伴う、納付手続の特例の整備 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令 令和8年3月31日内閣府令第26号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「児童扶養手当システム」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第一条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令 令和8年3月31日内閣府令第25号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第一条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「児童手当システム」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 沖縄総合事務局組織規則 平成13年1月6日内閣府令第4号 改正 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月31日内閣府令第24号 令和 8年 3月31日 ◆令和8年4月1日の組織改編に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 不当景品類及び不当表示防止法施行規則 平成28年2月5日内閣府令第6号 改正 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月31日内閣府令第22号 令和 8年 3月31日 ◆≪景表法改正（令5法29）≫民事訴訟手続における公示送達にインターネットを用いた方法が導入されることに伴い、(1)インターネットを用いた弁明の機会の付与の方法 (2)インターネットを用いた公示送達の具体的な方法 について整備 2026/04/16
省令・府令・規則 保険業法施行規則 平成8年2月29日大蔵省令第5号 改正 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月31日内閣府令第21号 令和 8年 3月31日 ◆保険会社の同一人に対する資産の運用の額の上限規制（大口与信規制）について、保険子会社に対する資産の運用の額を当該上限規制の対象から除外するものとする改正 2026/04/16
省令・府令・規則 内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 令和3年10月22日内閣府令第64号 改正 内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月31日内閣府令第20号 令和 8年 3月31日 ◆≪新公益信託法（令6法30）≫新公益信託法の規定に基づく身分証の統合様式について定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 公益認定等委員会事務局組織規則 平成19年3月26日内閣府令第22号 改正 公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月31日内閣府令第19号 令和 8年 3月31日 ◆≪新公益信託法（令6法30）≫公益認定等委員会総務課の所掌事務に、新公益信託法に関するものを追加 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令 令和8年3月31日内閣府令第17号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「子ども・子育て支援システム」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
政令 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令 昭和49年5月27日政令第179号 改正 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 令和 8年 3月31日政令第80号 令和 8年 3月31日 ◆在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤基本手当等の額の改定 2026/04/16
省令・府令・規則 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 改正 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 令和 8年 3月31日 ◆≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託法の全部改正に伴う同法を引用する規定の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 認可特定保険業者等に関する命令 平成23年5月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 改正 認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 令和 8年 3月31日 ◆企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を踏まえた別紙様式の改正 – (1)個別注記表にリースに関する注記を新設 (2)固定資産区分の「リース資産」を「使用権資産」に修正 等 2026/04/16
省令・府令・規則 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 令和7年9月30日法務省・厚生労働省令第4号 改正 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日法務省・厚生労働省令第3号 令和 8年 3月31日 ◆≪育成就労法（令6法60）≫育成就労計画の認定の手数料の納付方法の整備、規定の明確化その他用語の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第二条第二号及び第三号ロの主務省令で定める分野を定める省令 令和8年3月31日法務省・厚生労働省令第2号 新法 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第二条第二号及び第三号ロの主務省令で定める分野を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月31日 ◆育成就労法に基づき、育成就労産業分野及び労働者派遣等育成就労産業分野を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令 令和1年3月15日法務省令第6号 改正 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日法務省令第22号 令和 8年 3月31日 ◆特定技能制度に係る特定技能２号の対象分野（特定産業分野）を3分野追加 2026/04/16
省令・府令・規則 総務省定員規則 平成13年1月6日総務省令第4号 改正 総務省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省令第42号 令和 8年 3月31日 ◆総務省本省の定員の変更 2026/04/16
省令・府令・規則 総務省組織規則 平成13年1月6日総務省令第1号 改正 総務省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省令第41号 令和 8年 3月31日 ◆総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室の所掌事務の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令 平成27年8月31日総務省令第73号 改正 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日総務省令第38号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和8年度税制改正（地方税）≫地方拠点強化税制の2年延長に伴う、地方交付税による減収補填措置の対象を定めた規定の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令 令和4年7月22日カジノ管理委員会・国土交通省令第1号 改正 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日カジノ管理委員会・国土交通省令第1号 令和 8年 3月31日 ◆≪開示府令改正（令8内閣府令5）≫開示府令における人的資本に関する制度見直しにあわせ、認定設置運営事業者等の財務報告書における従業員給与・報酬に関する記載事項を集約するとともに、新たに企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与・報酬の決定に関する方針、従業員給与の平均額の前年比増減率等の開示を求めるものとする改正 2026/04/16
省令・府令・規則 復興庁組織規則 平成24年2月10日復興庁令第1号 改正 復興庁組織規則の一部を改正する庁令 令和 8年 3月31日復興庁令第1号 令和 8年 3月31日 ◆岩手復興局及び宮城復興局の廃止に関する改正 2026/04/16
省令・府令・規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号 改正 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日デジタル庁・総務省令第12号 令和 8年 3月31日 ◆≪令和7年度税制改正（国税）関連≫個人番号利用可能事務に、「防衛特別法人税の申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務」等を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令 令和3年9月1日デジタル庁令第6号 廃止 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令を廃止する庁令 令和 8年 3月31日デジタル庁令第2号 令和 8年 3月31日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成25年3月29日内閣府・国土交通省令第1号 廃止 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令 令和 8年 3月31日内閣府・国土交通省令第1号 令和 8年 3月31日 ◆【廃止】特例措置の廃止に伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 平成5年3月3日大蔵省・農林水産省令第2号 改正 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月31日内閣府・農林水産省令第2号 令和 8年 3月31日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/04/16
省令・府令・規則 認可特定保険業者等に関する命令 平成23年5月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 改正 認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月30日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 令和 8年 3月30日 ◆≪令7年保険業法改正（令7法54）≫保険会社等による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止に関し、新たにその対象となる「密接な関係を有する者」の範囲を定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第一号に規定するプラスチック製容器包装に関する省令 令和8年3月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号 新法 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第一号に規定するプラスチック製容器包装に関する省令 （新規制定） 令和 8年 3月30日 ◆資源有効利用促進法施行令に基づき、指定脱炭素化再生資源利用促進製品の対象となるプラスチック製の容器や、対象から除外されるものを定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 統計法施行規則 平成20年12月16日総務省令第145号 改正 統計法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月30日総務省令第37号 令和 8年 3月30日 ◆≪学教法改正（令6法50）≫専修学校の専攻科が新たに制度化されることに伴い、統計調査票情報の提供対象に専修学校の専攻科を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令 平成30年9月27日内閣府・文部科学省令第1号 改正 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 3月30日内閣府・文部科学省令第5号 令和 8年 3月30日 ◆≪学教法改正（令6法50）≫学校教育法の改正に伴う所要の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第三十二条第二項第四号イの主務省令で定める事業分野等に関する命令 令和8年3月30日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 新法 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第三十二条第二項第四号イの主務省令で定める事業分野等に関する命令 （新規制定） 令和 8年 3月30日 ◆GX推進法に基づき、脱炭素成長型投資事業者排出枠割当て実施指針における重点的に投資を促進する事業分野、脱炭素成長型投資事業者の脱炭素移行計画について必要な事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 一時保護委託者の登録等に関する基準 令和8年3月30日内閣府令第16号 新法 一時保護委託者の登録等に関する基準 （新規制定） 令和 8年 3月30日 ◆児童福祉法に基づき、一時保護委託者の登録等に関する基準（登録一時保護委託者の設備、職員配置、運営に関する基準）を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 令和3年6月2日内閣府令第35号 改正 保険業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月30日内閣府令第14号 令和 8年 3月30日 ◆≪令7年保険業法改正（令7法54）≫保険会社等による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止に関し、新たにその対象となる「密接な関係を有する者」の範囲を定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 保険業法施行規則 平成8年2月29日大蔵省令第5号 改正 保険業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月30日内閣府令第14号 令和 8年 3月30日 ◆≪令7年保険業法改正（令7法54）≫改正法に関する規定整備 – （A）特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化関連 （B）特定大規模乗合損害保険代理店に対する体制整備義務の強化関連 （C）保険会社等に対する体制整備義務の強化関連 （D）保険会社等による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止関連 （E）保険仲立人の活用促進に向けた対応等関連 （F）乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保関連 2026/04/16
省令・府令・規則 船員保険法施行規則 昭和15年2月27日厚生省令第5号 改正 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月30日厚生労働省令第49号 令和 8年 3月30日 ◆旧船員保険の介護料の額を改定 2026/04/16
省令・府令・規則 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成19年1月4日内閣府令第7号 廃止 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を廃止する省令 令和 8年 3月30日防衛省令第8号 令和 8年 3月30日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 昭和48年6月30日通商産業省令第60号 改正 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月30日経済産業省令第26号 令和 8年 3月30日 ◆鉱害防止積立金の利息利率を「1.1％」に改定 2026/04/16
省令・府令・規則 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 昭和59年2月14日国家公安委員会規則第2号 廃止 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を廃止する規則 令和 8年 3月30日国家公安委員会規則第2号 令和 8年 3月30日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 使用済指定再資源化製品の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令 令和8年3月30日環境省令第9号 新法 使用済指定再資源化製品の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令 （新規制定） 令和 8年 3月30日 ◆資源有効利用促進法に基づき、認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為を他人に委託する場合の基準について必要な事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成19年1月4日内閣府令第11号 廃止 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を廃止する省令 令和 8年 3月30日防衛省令第8号 令和 8年 3月30日 ◆【廃止】≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託について、主務官庁による許可・監督制が廃止され、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により認可・監督されることに伴うもの 2026/04/16
省令・府令・規則 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令 令和6年2月2日経済産業省令第4号 改正 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月30日経済産業省令第25号 令和 8年 3月30日 ◆≪GX推進法改正（令7法52）≫(1)GX推進機構が毎年度作成する附属明細書の記載事項から、機構が行った出資額の明細を削除 (2)積立金等の処分に係る申請書類について定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 令和6年2月2日経済産業省令第3号 改正 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月30日経済産業省令第25号 令和 8年 3月30日 ◆≪GX推進法改正（令7法52）≫排出量取引制度に関する詳細な実施手続の整備 – (1)CO2排出量の算定方法、排出目標量・排出実績量の届出・報告手続、第三者確認機関による確認手続 (2)排出枠口座簿の管理、排出枠の振替手続、手数料納付方法 (3)脱炭素成長型経済構造移行推進機構に関する規定整備　等 2026/04/16
省令・府令・規則 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令 昭和51年7月24日農林省令第35号 改正 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月30日農林水産省令第22号 令和 8年 3月30日 ◆◎≪施行規則改正（令8農水令21）≫亜鉛バシトラシン及びハロフジノンポリスチレンスルホン酸カルシウムに係る飼料及び飼料添加物の成分規格、製造基準等を削除 ◎≪飼料添加物告示改正（令8農水告454）≫飼料添加物の再分類に伴い、飼料添加物の成分規格の規定順を変更 2026/04/16
省令・府令・規則 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則 昭和51年7月24日農林省令第36号 改正 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月30日農林水産省令第21号 令和 8年 3月30日 ◆◎新たな抗菌性飼料添加物の用途として「飼料が含有している栄養成分の本来の利用の確保」を新設 ◎特定飼料等の種類から亜鉛バシトラシンを削除 2026/04/16
政令 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令 平成21年12月4日政令第277号 改正 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第72号 令和 8年 3月27日 ◆「新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度」による医療手当等の給付額の改定 2026/04/16
政令 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令 平成20年3月31日政令第122号 改正 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第79号 令和 8年 3月27日 ◆(1)障害年金、遺族年金等の額の自動改定に係る令和8年度における改定率を、1.047と定める改正 (2)令和8年4月から令和9年3月までの月分の障害年金及び障害一時金の額を規定 (3)令和8年4月から令和9年3月までの月分の遺族年金の額及び令和6年度分の遺族給与金の年額等を規定 2026/04/16
省令・府令・規則 寒冷地手当支給規則 昭和39年8月14日総理府令第33号 改正 寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令 令和 8年 3月27日内閣官房令第2号 令和 8年 3月27日 ◆寒冷地手当支給対象となる官署の更新 2026/04/16
省令・府令・規則 道路交通法施行規則 昭和35年12月3日総理府令第60号 改正 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 3月27日内閣府令第13号 令和 8年 3月27日 ◆マイナ免許証を利用した住所変更ワンストップサービス等の利用手続において、スマホ用署名用電子証明書の利用を可能とする改正 2026/04/16
省令・府令・規則 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 平成20年2月13日内閣府・財務省・経済産業省令第1号 改正 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 令和 8年 3月27日内閣府・財務省・経済産業省令第1号 令和 8年 3月27日 ◆業務報告書や決算公告等の様式の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令 令和8年3月27日デジタル庁・総務省・法務省令第1号 新法 特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令 （新規制定） 令和 8年 3月27日 ◆入管法に基づき、特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定めたもの 2026/04/16
政令 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 平成16年3月26日政令第83号 改正 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第70号 令和 8年 3月27日 ◆医薬品等副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度による医療手当等の給付額の改定 2026/04/16
省令・府令・規則 特定特別永住者証明書の様式その他特定特別永住者証明書に関し必要な事項を定める命令 令和8年3月27日デジタル庁・総務省・法務省令第2号 新法 特定特別永住者証明書の様式その他特定特別永住者証明書に関し必要な事項を定める命令 （新規制定） 令和 8年 3月27日 ◆入管特例法に基づき、特定特別永住者証明書の様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定めたもの 2026/04/16
政令 予防接種法施行令 昭和23年7月31日政令第197号 改正 予防接種法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第71号 令和 8年 3月27日 ◆(1)予防接種法による医療手当等の額の改定 (2)定期接種の対象疾病（A類疾病）として「RSウイルス感染症」を追加し、その対象者を定める改正 2026/04/16
政令 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 平成7年2月17日政令第26号 改正 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第69号 令和 8年 3月27日 ◆被爆者援護法による医療特別手当等の支給額の改定 2026/04/16
省令・府令・規則 特定特別永住者証明書の交付の申請に関する規則 令和8年3月27日総務省・法務省令第2号 新法 特定特別永住者証明書の交付の申請に関する規則 （新規制定） 令和 8年 3月27日 ◆入管特例法に基づき、特定特別永住者証明書の交付申請手続に関して必要な事項を定めたもの 2026/04/16
政令 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令 平成23年5月13日政令第140号 改正 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第61号 令和 8年 3月27日 ◆東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料免除の特例の適用期間の延長 2026/04/16
政令 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令 平成23年5月2日政令第132号 改正 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第62号 令和 8年 3月27日 ◆東日本大震災により被害を受けた者に対する農業改良資金等の貸付けの特例の適用期間を令和9年3月31日まで延長 2026/04/16
政令 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令 平成23年5月2日政令第136号 改正 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第62号 令和 8年 3月27日 ◆東日本大震災により被害を受けた者に対する特定農産加工資金等の貸付けの特例の適用期間を令和9年3月31日まで延長 2026/04/16
政令 海洋水産資源開発促進法施行令 昭和46年6月24日政令第205号 改正 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第63号 令和 8年 3月27日 ◆≪再エネ海域利用法改正（令7法59）≫沿岸水産資源開発区域又は指定海域における行為のうち届出を不要とする行為に、海洋再エネ法に基づき一定の要件を満たした海洋再生可能エネルギー発電設備の設置等に関する行為を追加 2026/04/16
政令 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令 平成18年3月10日政令第37号 改正 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月27日政令第65号 令和 8年 3月27日 ◆石綿健康被害救済制度の療養手当等の改定 2026/04/16
省令・府令・規則 特定在留カードの交付の申請に関する規則 令和8年3月27日総務省・法務省令第1号 新法 特定在留カードの交付の申請に関する規則 （新規制定） 令和 8年 3月27日 ◆入管法に基づき、特定在留カードの交付申請手続に関して必要な事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 経済センサス活動調査規則 平成23年6月17日総務省・経済産業省令第1号 改正 経済センサス活動調査規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月27日総務省・経済産業省令第1号 令和 8年 3月27日 ◆経済センサス活動調査を令和8年に実施することを踏まえ、調査事項、調査方法等を見直し – オンライン回答を原則化 2026/04/16
省令・府令・規則 船員法施行規則 昭和22年9月1日運輸省令第23号 改正 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 令和 8年 3月27日国土交通省令第19号 令和 8年 3月27日 ◆≪船員法改正（令7法32）≫(1)船員手帳への手書き・押印を前提とした手続規定を見直しに伴う手続整備（「船員の勤務に関する記録」の新設関係の規定整備） (2)航海当直部員、危険物等取扱責任者、特定海域運航責任者の適任証書の（再）交付手続のオンライン化を踏まえた、申請時の添付書類について定めた規定の整備 2026/04/16
省令・府令・規則 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令 平成15年10月1日国土交通省令第104号 改正 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月27日国土交通省令第20号 令和 8年 3月27日 ◆独立行政法人水資源機構における補助金等で取得した固定資産の会計処理に関する用語変更 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公営企業法施行規則 昭和27年9月29日総理府令第73号 改正 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月27日総務省令第36号 令和 8年 3月27日 ◆給与費明細書様式給与費明細書の改正 2026/04/16
省令・府令・規則 個人情報の保護に関する法律施行規則 平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号 改正 個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則 令和 8年 3月27日個人情報保護委員会規則第1号 令和 8年 3月27日 ◆≪全世代対応型社会保障構築法（令5法31）≫施行令における根拠規定の改正に伴い、介護保険の被保険者証番号及び保険者番号を個人識別符号として定める規定を廃止 2026/04/16
省令・府令・規則 資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する省令 令和8年3月27日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 新法 資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する省令 （新規制定） 令和 8年 3月27日 ◆資源有効利用促進法に基づき、対象指定製品の設計についての認定申請手続や設計調査を行う指定調査機関への指定申請手続など、これらの手続に当たって必要な事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る財務及び会計に関する省令 令和8年3月27日厚生労働省令第40号 新法 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る財務及び会計に関する省令 （新規制定） 令和 8年 3月27日 ◆総確法に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る財務会計に関して必要な事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 令和8年3月27日厚生労働省令第41号 新法 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月27日 ◆総確法に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る業務方法書の記載事項を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 平成21年3月31日厚生労働省令第75号 改正 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月27日厚生労働省令第44号 令和 8年 3月27日 ◆ハンセン病療養所非入所者給与金の額の改定、これに伴う非入所者給与金の支給停止に係る課税総所得金額の改定 2026/04/16
省令・府令・規則 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 平成17年9月9日文部科学省令第44号 改正 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月26日文部科学省令第13号 令和 8年 3月26日 ◆埋設処分業務等に係る償却資産取得時の会計処理において、「資産見返負債」を「資産に係る繰延収益」に用語変更 2026/04/16
省令・府令・規則 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令 平成15年10月1日文部科学省令第47号 改正 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 3月26日文部科学省令第13号 令和 8年 3月26日 ◆開発委託金等の会計処理において、「資産見返運営費交付金」を「繰延運営費交付金（資産）」に用語変更 2026/04/16
省令・府令・規則 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 平成16年4月1日文部科学省令第28号 改正 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月26日文部科学省令第12号 令和 8年 3月26日 ◆令和7年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度額を改める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 矯正管区組織規則 平成13年1月6日法務省令第9号 改正 矯正管区組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月26日法務省令第19号 令和 8年 3月26日 ◆(1)矯正医療分析官の新設（関東・中部・近畿・九州矯正管区に配置） (2)処遇調査情報分析官の新設（全矯正管区に配置） 2026/04/16
省令・府令・規則 建物の区分所有等に関する法律施行規則 平成15年5月23日法務省令第47号 改正 建物の区分所有等に関する法律施行規則及び法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月25日法務省令第16号 令和 8年 3月25日 ◆≪区分所有法改正（令7法47）≫(1)電磁的方法による規約の提供の相手方の承諾手続 (2)所有者不明専有部分管理人等による公告の方法 (3)建替え決議の要件緩和事由（改修に関する工事を行うことが著しく困難な配管設備）の詳細 2026/04/16
省令・府令・規則 電気通信事業報告規則 昭和63年7月30日郵政省令第46号 改正 電気通信番号規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月25日総務省令第30号 令和 8年 3月25日 ◆電気通信番号を使用した卸電気通信役務の提供実態を適切に把握する観点からの報告事項の見直し 2026/04/16
省令・府令・規則 電気通信番号規則 平成9年11月17日郵政省令第82号 改正 電気通信番号規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月25日総務省令第30号 令和 8年 3月25日 ◆≪電気通信事業法改正（令7法46）≫（A）電気通信番号使用計画の認定基準の追加を踏まえた規定整備 – (1)当該規律の対象となる電気通信番号の種別 (2)申請者の役務継続性を審査するための申書類 (3)その提供する電気通信役務が詐欺罪等に利用されるおそれが高い者の要件 （B）卸電気通信役務を提供する際の確認義務 – (1)電気通信役務の提供を継続的に実施すると見込まれる要件 (2)電気通信番号使用計画の認定の有無及び役務継続性の確認方法 (3)役務継続性の確認義務の適用除外となる提供番号数 （C）その他電気通信番号使用計画の記載事項の追加 2026/04/16
省令・府令・規則 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 昭和56年11月21日郵政省令第37号 改正 無線設備規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月25日総務省令第29号 令和 8年 3月25日 ◆22GHz帯FWA高度化システムの導入に係る制度改正 – 特定無線設備（技適制度）の対象に同システムを追加、その技術基準適合証明のための審査方法等について定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 無線局免許手続規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号 改正 無線設備規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月25日総務省令第29号 令和 8年 3月25日 ◆22GHz帯FWA高度化システムの導入に係る制度改正 – 同システムの免許申請時には無線設備の主な使用場所の緯度及び経度等を記載することを定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 無線設備規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号 改正 無線設備規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月25日総務省令第29号 令和 8年 3月25日 ◆22GHz帯FWA高度化システムの導入に係る制度改正 – 同システムの技術基準を規定 2026/04/16
政令 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 平成15年6月13日政令第252号 改正 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月25日政令第59号 令和 8年 3月25日 ◆武力攻撃事態等における指定公共機関の追加 – 「国立健康危機管理研究機構」、「全国的な規模で医療需要に応ずる医師の組織する法人」を追加 2026/04/16
政令 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 平成19年3月31日政令第122号 改正 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 3月25日政令第50号 令和 8年 3月25日 ◆国会議員の選挙等に係る投票所経費等の額の加算を行う割合の改定 2026/04/16
省令・府令・規則 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成17年3月28日法務省令第44号 改正 建物の区分所有等に関する法律施行規則及び法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月25日法務省令第16号 令和 8年 3月25日 ◆≪区分所有法改正（令7法47）≫区分所有法の改正に伴う、電磁的記録による保存、縦覧等が可能な書面の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 令和8年3月25日文部科学省令第11号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月25日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「就学事務システム（就学援助）」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 令和8年3月25日総務省令第34号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月25日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「選挙人名簿管理システム」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 令和8年3月25日総務省令第33号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月25日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「印鑑登録システム」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 令和8年3月25日総務省令第32号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月25日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「戸籍附票システム」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 令和8年3月25日総務省令第31号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月25日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「住民記録システム」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 平成2年9月12日通商産業省令第41号 改正 公益信託に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 令和 8年 3月25日経済産業省令第19号 令和 8年 3月25日 ◆≪新公益信託法（令6法30）≫主務官庁制の廃止に伴う関係規定の削除 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条各号に規定する事務（同条第一号に規定する援助に関する事務を除く。）の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 令和8年3月25日文部科学省令第10号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条各号に規定する事務（同条第一号に規定する援助に関する事務を除く。）の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 （新規制定） 令和 8年 3月25日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第6条）の規定に基づき、地方公共団体情報システムのうち、「就学事務システム（学齢簿編製等）」に必要とされる機能等に関する標準化基準を定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 特許法施行規則 昭和35年3月8日通商産業省令第10号 改正 公益信託に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 令和 8年 3月25日経済産業省令第19号 令和 8年 3月25日 ◆≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託法の全部改正に伴う同法を引用する規定の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 商標法施行規則 昭和35年3月8日通商産業省令第13号 改正 公益信託に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 令和 8年 3月25日経済産業省令第19号 令和 8年 3月25日 ◆≪新公益信託法（令6法30）≫公益信託法の全部改正に伴う同法を引用する規定の整理 2026/04/16
省令・府令・規則 無線設備規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月24日総務省令第28号 令和 8年 3月24日 ◆高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの導入に係る制度改正 – 同システムの技術基準を規定 2026/04/16
省令・府令・規則 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 昭和56年11月21日郵政省令第37号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月24日総務省令第28号 令和 8年 3月24日 ◆高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの導入に係る制度改正 – 特定無線設備（技適制度）の対象に同システムを追加、その技術基準適合証明のための審査方法について定める改正 2026/04/16
省令・府令・規則 無線局運用規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月24日総務省令第28号 令和 8年 3月24日 ◆高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの導入に係る制度改正 – 同システムの運用について規定 2026/04/16
省令・府令・規則 電波法施行規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月24日総務省令第28号 令和 8年 3月24日 ◆高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの導入に係る制度改正 – 特定無線局の無線設備の規格に、電気通信業務を行うことを目的とする同システムの地球局の技術基準を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 民事訴訟費用等に関する規則 昭和46年6月14日最高裁判所規則第5号 改正 民事訴訟規則等の一部を改正する規則の一部を改正する規則 令和 8年 3月24日最高裁判所規則第4号 令和 8年 3月24日 ◆民事訴訟費用等の納付方法として、「国庫内移換手続により日本銀行に払い込む方法」を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令 令和8年3月24日デジタル庁・総務省令第9号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令 （新規制定） 令和 8年 3月24日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第7条）の規定に基づき、各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち、「非機能要件の標準」について定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令 令和8年3月24日デジタル庁・総務省令第10号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令 （新規制定） 令和 8年 3月24日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第7条）の規定に基づき、各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち、全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる「共通機能の標準」について定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令 令和8年3月24日デジタル庁・総務省令第8号 新法 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令 （新規制定） 令和 8年 3月24日 ◆地方公共団体情報システム標準化法（第7条）の規定に基づき、各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち、「データ要件・連携要件の標準」について定めたもの 2026/04/16
省令・府令・規則 無線設備規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月23日総務省令第26号 令和 8年 3月23日 ◆26GHz帯における5Gの導入等に係る制度改正 – (1)5GNR-TDDの周波数帯域に26GHz帯を追加（電気通信業務以外を行うことを目的とする無線通信を含む）し、各種技術基準を整備 (2)FWAの周波数帯から26GHz帯を削除（経過措置あり） 2026/04/16
省令・府令・規則 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 昭和56年11月21日郵政省令第37号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月23日総務省令第26号 令和 8年 3月23日 ◆26GHz帯における5Gの導入等に係る制度改正 – 工事設計書の様式への記載内容に26GHz帯を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 電波法施行規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号 改正 電波法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 3月23日総務省令第26号 令和 8年 3月23日 ◆26GHz帯における5Gの導入等に係る制度改正 – (1)特定無線局の対象とする無線局に、電気通信業務以外を行うことを目的とする5GNR-TDDの陸上移動局を追加 (2)特定無線局の無線設備の規格に、電気通信業務以外を行うことを目的とする5GNR-TDDの陸上移動局の技術基準を追加 2026/04/16
省令・府令・規則 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則 令和6年12月13日公正取引委員会規則第5号 改正 公正取引委員会の審査に関する規則等の一部を改正する規則 令和 8年 5月 1日公正取引委員会規則第2号 令和 8年 5月 1日 ◆≪デジタル規制改革推進法（令5法63）（公示送達のデジタル化）≫スマホソフトウエア競争促進法に基づく公示送達の方法について定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 令和6年5月31日公正取引委員会規則第3号 改正 公正取引委員会の審査に関する規則等の一部を改正する規則 令和 8年 5月 1日公正取引委員会規則第2号 令和 8年 5月 1日 ◆≪デジタル規制改革推進法（令5法63）（公示送達のデジタル化）≫フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく措置命令書等に係る公示送達の方法について定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則 令和4年8月12日公正取引委員会規則第2号 改正 公正取引委員会の審査に関する規則等の一部を改正する規則 令和 8年 5月 1日公正取引委員会規則第2号 令和 8年 5月 1日 ◆≪デジタル規制改革推進法（令5法63）（公示送達のデジタル化）≫独占禁止法の処分手続における公示送達の方法について定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 公正取引委員会の確約手続に関する規則 平成29年1月25日公正取引委員会規則第1号 改正 公正取引委員会の審査に関する規則等の一部を改正する規則 令和 8年 5月 1日公正取引委員会規則第2号 令和 8年 5月 1日 ◆≪デジタル規制改革推進法（令5法63）（公示送達のデジタル化）≫公正取引委員会の確約手続における公示送達の方法について定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 公正取引委員会の意見聴取に関する規則 平成27年1月21日公正取引委員会規則第1号 改正 公正取引委員会の審査に関する規則等の一部を改正する規則 令和 8年 5月 1日公正取引委員会規則第2号 令和 8年 5月 1日 ◆≪デジタル規制改革推進法（令5法63）（公示送達のデジタル化）≫公正取引委員会の意見聴取手続における公示送達の方法について定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 公正取引委員会の審査に関する規則 平成17年10月19日公正取引委員会規則第5号 改正 公正取引委員会の審査に関する規則等の一部を改正する規則 令和 8年 5月 1日公正取引委員会規則第2号 令和 8年 5月 1日 ◆≪デジタル規制改革推進法（令5法63）（公示送達のデジタル化）≫公正取引委員会の審査手続における公示送達の方法について定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 情報処理の促進に関する法律施行規則 平成28年10月21日経済産業省令第102号 改正 情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 5月 1日経済産業省令第44号 令和 8年 5月 1日 ◆◎情報処理安全確保支援士試験について、筆記試験からCBT方式に移行 ◎情報処理技術者試験及び支援士試験の合格証明書について、ジェンダーアイデンティティの多様性を踏まえた様式変更 2026/05/18
政令 資産の流動化に関する法律施行令 平成12年11月17日政令第479号 改正 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和 8年 4月30日政令第152号 令和 8年 4月30日 ◆≪CCS事業法（令6法38）（試掘）関連≫引用する法令の題名改正に伴う規定の整理 2026/05/18
省令・府令・規則 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則 平成30年5月7日内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第1号 改正 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令 令和 8年 4月30日内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第1号 令和 8年 4月30日 ◆≪薬機法改正（令7法37）≫条件付き承認制度について定めた規定の変更に伴う改正 2026/05/18
省令・府令・規則 エネルギー対策特別会計事務取扱規則 平成19年3月31日財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号 改正 エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 令和 8年 4月30日内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第2号 令和 8年 4月30日 ◆エネルギー対策特別会計のうち、先端半導体・人工知能関連技術勘定の借方科目に「前年度剰余金受入」を追加、貸方科目に「脱炭素成長型経済構造移行推進国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」を追加 2026/05/18
政令 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 令和8年4月30日政令第154号 新法 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 （新規制定） 令和 8年 4月30日 ◆船員法に基づき、同法の一部規定の適用を受けない漁船員（特定漁船員）の労働時間、休日及び定員に関し船舶所有者が遵守すべき事項を定めたもの 2026/05/18
政令 特別会計に関する法律施行令 平成19年3月31日政令第124号 改正 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 令和 8年 4月30日政令第153号 令和 8年 4月30日 ◆≪子子法等改正（令6法47）≫子ども・子育て支援特別会計子ども・子育て支援勘定から年金特別会計国民年金勘定への繰入にかかる規定が新設されることに伴い、国年勘定に生じた不足を同勘定の積立金から補足する場合の補足額の算出方法について所要の整備 2026/05/18
政令 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 昭和35年5月13日政令第122号 改正 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 令和 8年 4月30日政令第153号 令和 8年 4月30日 ◆≪子子法等改正（令6法47）≫国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置の新設に伴い、市町村が行う法定受託事務に要する費用である基礎年金に係る事務費交付金の算定方法について整備 2026/05/18
政令 国民年金法施行令 昭和34年5月25日政令第184号 改正 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 令和 8年 4月30日政令第153号 令和 8年 4月30日 ◆≪子子法等改正（令6法47）≫国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置の新設に伴い、(1)子ども・子育て支援特別会計から繰り入れるとされる、免除措置対象期間に要する具体的な費用の算定について定める改正 (2)国民年金保険料の前納を行った第1号被保険者が育児期間免除に該当した場合、当該免除に係る期間の前納した保険料の還付を受けられるよう規定を整備 (3)基礎年金拠出金の算出方法について、基礎年金拠出金按分率の分母に、育児期間免除に係る期間を追加 2026/05/18
政令 登録免許税法施行令 昭和42年6月26日政令第146号 改正 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和 8年 4月30日政令第152号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
政令 経済産業省組織令 平成12年6月7日政令第254号 改正 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和 8年 4月30日政令第152号 令和 8年 4月30日 ◆≪CCS事業法（令6法38）（試掘）関連≫経済産業省大臣官房に置かれる鉱山・火薬類監理官の職務に、CCS事業法に規定される貯留事業場等における保安及び導管輸送工作物に係る保安の確保に関することを追加 2026/05/18
政令 自然環境保全法施行令 昭和48年3月31日政令第38号 改正 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和 8年 4月30日政令第152号 令和 8年 4月30日 ◆≪CCS事業法（令6法38）（貯留）関連≫沖合海底自然環境保全地域における特定行為として、CCS事業法による貯留事業のための海底掘削を追加 2026/05/18
政令 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 昭和46年6月22日政令第201号 改正 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和 8年 4月30日政令第152号 令和 8年 4月30日 ◆≪CCS事業法（令6法38）関連≫特定CO2ガスの海底下廃棄許可制度の廃止に伴う、関係規定の削除 2026/05/18
省令・府令・規則 特許法施行規則 昭和35年3月8日通商産業省令第10号 改正 特許法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月30日経済産業省令第43号 令和 8年 4月30日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫民事訴訟法改正に伴う特許庁における審判等の対応 2026/05/18
政令 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令 令和6年11月1日政令第341号 改正 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和 8年 4月30日政令第152号 令和 8年 4月30日 ◆CCS事業法の全面施行に向けた規定整備 – (1)貯留権の登録制度に関する必要な規定を整備 (2)抵当権に関する規定の新設 (3)仮処分の登録について必要な規定の追加 2026/05/18
政令 二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令 令和6年7月26日政令第251号 改正 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和 8年 4月30日政令第152号 令和 8年 4月30日 ◆CCS事業法の全面施行に向けた規定整備 – (1)海域の貯留層に貯蔵される二酸化炭素の基準 (2)拠出金の延納その他拠出金の納付に関する制度整備 (3)登録導管輸送工作物検査機関の登録更新期間 (4)各手数料額の設定 2026/05/18
政令 予算決算及び会計令 昭和22年4月30日勅令第165号 改正 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 令和 8年 4月30日政令第150号 令和 8年 4月30日 ◆（1）令和8年度から令和14年度までの財政法6条の剰余金の額の計算上、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に要する費用等の財源に充てる額を控除 （2）各特例法の規定により、令和8年度から令和12年度までの各年度の翌年度の4月1日以後発行される公債に係る収入であって当該各年度所属の歳入とされるものについて、日本銀行における受入期限を当該各年度の翌年度の6月30日までと定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 農林畜水産業関係補助金等交付規則 昭和31年4月30日農林省令第18号 改正 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月30日農林水産省令第36号 令和 8年 4月30日 ◆補助金等により取得した財産の処分制限対象となる補助金名称の整理・統合 2026/05/18
政令 確定拠出年金法施行令 平成13年7月23日政令第248号 改正 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 令和 8年 4月30日政令第153号 令和 8年 4月30日 ◆≪子子法等改正（令6法47）≫国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置が新設され、育児期間免除に係る期間が「保険料納付済期間」に算入されることに伴い、個人型確定拠出年金の掛金拠出可能期間に、育児期間免除に係る期間を追加 2026/05/18
省令・府令・規則 商標法施行規則 昭和35年3月8日通商産業省令第13号 改正 特許法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月30日経済産業省令第43号 令和 8年 4月30日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫民事訴訟法改正に伴う特許庁における審判等の対応 2026/05/18
省令・府令・規則 警備業の要件に関する規則 昭和58年1月10日国家公安委員会規則第1号 改正 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 令和 8年 4月30日国家公安委員会規則第7号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 確認事務の委託の手続等に関する規則 平成16年12月10日国家公安委員会規則第23号 改正 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 令和 8年 4月30日国家公安委員会規則第7号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 平成14年4月19日国家公安委員会規則第11号 改正 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 令和 8年 4月30日国家公安委員会規則第7号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 古物営業法施行規則 平成7年9月20日国家公安委員会規則第10号 改正 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 令和 8年 4月30日国家公安委員会規則第7号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 平成3年11月29日国家公安委員会規則第8号 改正 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 令和 8年 4月30日国家公安委員会規則第7号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 平成3年10月25日国家公安委員会規則第4号 改正 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 令和 8年 4月30日国家公安委員会規則第7号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 昭和60年1月11日国家公安委員会規則第1号 改正 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 令和 8年 4月30日国家公安委員会規則第7号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 船員職業安定法施行規則 昭和23年11月10日運輸省令第32号 改正 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令施行規則 令和 8年 4月30日国土交通省令第54号 令和 8年 4月30日 ◆≪船員法改正（令7法32）関連≫漁労令の規定内容が政令で定めることとされたことに伴う条文の整理 2026/05/18
省令・府令・規則 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令 昭和43年10月1日運輸省令第49号 廃止 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令施行規則 令和 8年 4月30日国土交通省令第54号 令和 8年 4月30日 ◆【廃止】≪船員法改正（令7法32）関連≫この省令の内容を政令で定めることとされたことに伴うもの 2026/05/18
省令・府令・規則 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令施行規則 令和8年4月30日国土交通省令第54号 新法 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令施行規則 （新規制定） 令和 8年 4月30日 ◆特定漁船員政令に基づき、休日手当の金額の算定方法、付与すべき休息時間が1日当たり10時間以上である一部の特定漁船、割増手当の金額の算定方法、記録簿の記載事項など、省令委任事項を定めたもの 2026/05/18
省令・府令・規則 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令 平成20年7月31日総務省令第87号 改正 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月30日総務省令第68号 令和 8年 4月30日 ◆≪開示府令改正（令8内閣府令5）≫開示府令における人的資本に関する制度見直しに併せ、地方公共団体金融機構の財務報告書を改正 2026/05/18
省令・府令・規則 弁理士法施行規則 平成12年12月28日通商産業省令第411号 改正 特許法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月30日経済産業省令第43号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】規定の適正化 – 第21条の2第4項中「第七十五条」を「第四条第二項第四号」に改める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 平成8年9月11日通商産業省令第64号 改正 特許法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月30日経済産業省令第43号 令和 8年 4月30日 ◆【形式的改正】規定の適正化 – 第5条第3項中「第四十二条第一項第一号」を「第四十二条第一項」に改める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 平成2年9月12日通商産業省令第41号 改正 特許法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月30日経済産業省令第43号 令和 8年 4月30日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫物件のオンライン提出に関する規定の整備 2026/05/18
省令・府令・規則 商標登録令施行規則 昭和35年3月30日通商産業省令第36号 改正 特許法施行規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月30日経済産業省令第43号 令和 8年 4月30日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫商標権の分割又は分割移転の登録手続における「裁判の謄本（若しくは抄本）」の電子化への対応 2026/05/18
省令・府令・規則 電気通信事業報告規則 昭和63年7月30日郵政省令第46号 改正 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月28日総務省令第67号 令和 8年 4月28日 ◆電気通信事業報告規則に基づく回線数等状況報告について、多様な電気通信サービスの提供形態を踏まえた様式改正 2026/05/18
省令・府令・規則 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 昭和49年3月5日通商産業省令第18号 改正 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月27日経済産業省令第42号 令和 8年 4月27日 ◆◎≪消安法施行令改正（令8政117）≫新たに「子供用特定製品」として指定される「乳幼児用ベッドガード」及び「ベビーカー」の技術上の基準及び使用に関して注意を促すための文言などを規定 ○特定製品「乗車用ヘルメット」について、JIS改正への対応等 ○その他条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 地方団体に対して交付すべき令和八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 令和8年4月27日総務省令第66号 新法 地方団体に対して交付すべき令和八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 （新規制定） 令和 8年 4月27日 ◆地方交付税法の規定に基づき、令和8年度分の震災復興特別交付税の算定方法等を規定するもの 2026/05/18
省令・府令・規則 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則 平成23年12月16日厚生労働省令第144号 改正 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 令和 8年 4月27日厚生労働省令第85号 令和 8年 4月27日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫判決書の電子化に伴い、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の請求等の際に添付する判決書について、電子判決書記録事項証明書を添付することができる旨の規定を整備 2026/05/18
省令・府令・規則 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 昭和23年7月13日厚生省令第24号 改正 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 令和 8年 4月27日厚生労働省令第85号 令和 8年 4月27日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫判決書等の電子化に伴い改葬許可申請の際に添付する裁判の謄本について、その記録事項証明書を添付することができる旨の規定を整備 2026/05/18
省令・府令・規則 民事保全規則 平成2年5月16日最高裁判所規則第3号 改正 民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 令和 8年 4月24日最高裁判所規則第8号 令和 8年 4月24日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 民事執行規則 昭和54年11月8日最高裁判所規則第5号 改正 民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 令和 8年 4月24日最高裁判所規則第8号 令和 8年 4月24日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 労働委員会規則 昭和24年8月4日中央労働委員会規則第1号 改正 労働委員会規則の一部を改正する規則 令和 8年 4月24日中央労働委員会規則第1号 令和 8年 4月24日 ◆◎≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫（労働組合法の改正）情報通信技術を用いた和解調書の正本等の公示送達の具体的な方法を定めるとともに、官報又は公報に掲載すること等により行うとされている通知の公示送達についても、同様の方法により行うよう整備 ◎労働委員会が作成等を行う書面等について、デジタル手続法により電磁的記録により作成することを可能とするよう規定を整備 ◎労働委員会が処分通知等を行う際に利用可能な電子署名に、GPKIやLGPKIに基づくものを追加　等 2026/05/18
省令・府令・規則 医療法施行規則 昭和23年11月5日厚生省令第50号 改正 医療法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月24日厚生労働省令第84号 令和 8年 4月24日 ◆特定機能病院の承認要件・管理体制等の見直し 2026/05/18
政令 美容師法施行令 昭和32年8月31日政令第277号 改正 美容師法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月24日政令第148号 令和 8年 4月24日 ◆美容師試験の受験手数料の引上げ 2026/05/18
政令 理容師法施行令 昭和28年8月31日政令第232号 改正 理容師法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月24日政令第147号 令和 8年 4月24日 ◆理容師試験の受験手数料の引上げ 2026/05/18
政令 労働組合法施行令 昭和24年6月29日政令第231号 改正 労働組合法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月24日政令第146号 令和 8年 4月24日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫労働委員会が行う不当労働行為審査事件に係る和解調書等の公示送達の方法について整備 2026/05/18
政令 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令 平成5年4月30日政令第163号 改正 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月24日政令第145号 令和 8年 4月24日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
政令 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 昭和63年3月23日政令第50号 改正 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月24日政令第145号 令和 8年 4月24日 ◆「国立公園制度100周年記念貨幣」（十和田八幡平園国立公園、富士箱根伊豆国立公園、伊勢志摩国立公園）及び「昭和100年記念貨幣」の図柄、発行枚数等を定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 社会生活基本調査規則 昭和56年5月28日総理府令第38号 改正 社会生活基本調査規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月23日総務省令第65号 令和 8年 4月23日 ◆社会生活基本調査の調査方法等の変更 – (1)オンライン調査に関する規定の新設 (2)調査票の郵送提出に関する規定の新設 (3)調査期間の変更 (4)調査票等の保存責任者を総務省統計局長から総務大臣に変更　等 2026/05/18
政令 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令 平成24年9月20日政令第244号 改正 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 令和 8年 4月22日政令第144号 令和 8年 4月22日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
政令 船員職業安定法施行令 平成16年11月25日政令第369号 改正 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 令和 8年 4月22日政令第144号 令和 8年 4月22日 ◆≪船員法等改正（令7法32）≫（船員職安法の改正）船員職業紹介の求人不受理の対象となる違反行為として、船員の求人情報の的確な表示義務に係る違反を追加 2026/05/18
政令 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令 昭和28年8月31日政令第260号 改正 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 令和 8年 4月22日政令第144号 令和 8年 4月22日 ◆≪船員法等改正（令7法32）≫船員法における船員手帳に関する規定整備に伴う、市町村が処理する船員手帳関係事務の整理 2026/05/18
政令 船員手帳に関する政令 令和8年4月22日政令第143号 新法 船員手帳に関する政令 （新規制定） 令和 8年 4月22日 ◆船員法に基づき、船員手帳について、二重受有の禁止、記載事項の訂正申請義務、返還の手続に関し遵守すべき事項など、必要な事項を定めたもの 2026/05/18
省令・府令・規則 金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令 令和6年11月18日内閣府令第99号 改正 金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月21日内閣府令第45号 令和 8年 4月21日 ◆国家戦略特区内でベンチャー・ファンドを行う場合の監査義務等の緩和 – 国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業の実施主体として区域計画に定められた者が、当該区域内の営業所・事務所で当該事業を行う場合、一定の要件を満たすプロ向けのベンチャー・ファンド（適格機関投資家等特例業務）について、ファンド監査要件を除外する等の改正 2026/05/18
省令・府令・規則 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令 平成15年10月1日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 改正 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月21日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 令和 8年 4月21日 ◆(1)香川用水施設改築事業の主務大臣を定める改正 (2)吉野川下流域用水事業の対象施設の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 平成28年2月12日総務省令第7号 改正 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令等の一部を改正する省令 令和 8年 4月20日総務省令第64号 令和 8年 4月20日 ◆≪民事関係手続等IT化（令5法53）≫自治紛争処理委員の審理等の手続におけるウェブ会議等を利用した審理等への参加に関する規定の整備 2026/05/18
省令・府令・規則 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令 平成27年1月30日総務省令第4号 改正 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令等の一部を改正する省令 令和 8年 4月20日総務省令第64号 令和 8年 4月20日 ◆≪民事関係手続等IT化（令5法53）≫指定都市都道府県勧告調整委員の会議における (1)ウェブ会議等を利用した会議への参加 (2)インターネットを利用した届出手続 に関する規定の整備 2026/05/18
省令・府令・規則 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 平成21年2月26日総務省令第14号 改正 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令等の一部を改正する省令 令和 8年 4月20日総務省令第64号 令和 8年 4月20日 ◆≪民事関係手続等IT化（令5法53）≫自治紛争処理手続における (1)ウェブ会議等を利用した期日への参加 (2)インターネットを利用した申立て等 に関する規定の整備 2026/05/18
省令・府令・規則 地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 平成28年2月12日総務省令第7号 改正 地方自治法施行規則及び地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月20日総務省令第63号 令和 8年 4月20日 ◆≪デジタル規制改革推進法（令5法63）（公示送達のデジタル化）≫自治紛争処理委員の審理等の手続において、公示送達を行う際のその方法を定める改正（行政不服審査法施行規則の規定を準用） 2026/05/18
省令・府令・規則 地方自治法施行規則 昭和22年5月3日内務省令第29号 改正 地方自治法施行規則及び地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月20日総務省令第63号 令和 8年 4月20日 ◆≪デジタル規制改革推進法（令5法63）（公示送達のデジタル化）≫市町村長から権限を委任されたその補助機関である職員等が行った処分に係る再々審査請求において、公示送達を行う際のその方法を定める改正（行政不服審査法施行規則の規定を準用） 2026/05/18
省令・府令・規則 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 平成6年9月27日厚生省令第63号 改正 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月17日厚生労働省令第83号 令和 8年 4月17日 ◆中国残留邦人等に対する援護に係る自立支度金の額の改定 2026/05/18
政令 気象業務法施行令 昭和27年11月29日政令第471号 改正 気象業務法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月17日政令第142号 令和 8年 4月17日 ◆≪気象業務法改正（令8法86）≫改正法に関する所要の規定整備 – (1)特別警報の種類に「洪水特別警報」を新設 (2)気象庁が国土交通大臣及び都道府県知事と共同して行う高潮の警報の通知先を定める改正 (3)洪水の特別警報の通知先を定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十七号の規定に基づき化学物質を定める省令 令和8年4月17日厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号 新法 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十七号の規定に基づき化学物質を定める省令 （新規制定） 令和 8年 4月17日 ◆化審法施行令に基づき、第一種特定化学物質「ペルフルオロヘキサンスルホン酸関連物質（PFHxS関連物質）」の具体的な物質を列挙したもの 2026/05/18
省令・府令・規則 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 平成15年10月6日国家公安委員会規則第15号 改正 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 令和 8年 4月16日国家公安委員会規則第6号 令和 8年 4月16日 ◆インターネット異性紹介事業者に義務付けられる児童でないことの確認の方法として、(1)マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用し、公的個人認証サービスにより行う方法、 (2)マイナンバーカードの券面事項入力補助アプリケーションや暗証番号を利用する方法 を追加 2026/05/18
省令・府令・規則 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 令和6年4月5日厚生労働省令第77号 改正 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月16日厚生労働省令第82号 令和 8年 4月16日 ◆差押禁止等の対象となる令和6年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金として、令和8年度一般会計予備費を財源とする地域福祉推進支援臨時特例交付金を追加 2026/05/18
省令・府令・規則 カスタマー・ハラスメントの防止等 令和8年4月15日人事院規則第10-17号 新法 カスタマー・ハラスメントの防止等 （新規制定） 令和 8年 4月15日 ◆国家公務員法に基づき、カスタマー・ハラスメントの防止のための措置及びカスタマー・ハラスメントが生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めたもの 2026/05/18
省令・府令・規則 自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 令和5年3月8日国土交通省令第7号 改正 自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月15日国土交通省令第53号 令和 8年 4月15日 ◆自動車臨時運行許可に係る申請の際の証明書の提示義務について、電磁的記録を用いる方法による履行を可能とす改正 2026/05/18
省令・府令・規則 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 改正 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 令和 8年 4月15日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 令和 8年 4月15日 ◆≪学教法改正（令6法50）≫専修学校の専攻科が新たに制度化されることに伴い、特定取引のうち、簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として取引時確認等が不要とされるものの範囲に、専修学校の専攻科に対する入学金、授業料その他これらに類するものの支払に係る取引を追加する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 海上運送法施行規則 昭和24年8月31日運輸省令第49号 改正 海上運送法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月14日国土交通省令第52号 令和 8年 4月14日 ◆旅客不定期航路事業（2号許可）を営む者に対し、事業開始時に届出が義務付けられている安全管理規程において、告示基準に適合するドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練の実施方法に関する事項を定めることを義務付け 2026/05/18
省令・府令・規則 鉱害賠償登録規則 昭和30年3月7日法務省令第47号 改正 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整理に関する省令 令和 8年 4月13日法務省令第36号 令和 8年 4月13日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫判決書の電子化に伴い、所定の手続において添付する「判決書の正本」に代えて、新たに記録事項証明書も添付可能とする改正 2026/05/18
省令・府令・規則 加入者保護信託に関する命令 平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第4号 改正 加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 4月13日内閣府・法務省・財務省令第2号 令和 8年 4月13日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫判決書の電子化に伴い、所定の手続において添付する「判決の謄本」に代えて、新たに記録事項証明書も添付可能とする改正 2026/05/18
省令・府令・規則 抵当証券法施行細則 昭和6年7月18日司法省令第22号 改正 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整理に関する省令 令和 8年 4月13日法務省令第36号 令和 8年 4月13日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫判決書の電子化に伴い、所定の手続において添付する「判決の正本」に代えて、新たに記録事項証明書も添付可能とする改正 2026/05/18
省令・府令・規則 動産・債権譲渡登記規則 平成10年8月28日法務省令第39号 改正 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整理に関する省令 令和 8年 4月13日法務省令第36号 令和 8年 4月13日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫判決書の電子化に伴い、所定の手続において添付する「判決の正本」に代えて、新たに記録事項証明書も添付可能とする改正 2026/05/18
省令・府令・規則 供託規則 昭和34年1月17日法務省令第2号 改正 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整理に関する省令 令和 8年 4月13日法務省令第36号 令和 8年 4月13日 ◆≪民事訴訟法等改正（令4法48）（IT化関係）≫判決書の電子化に伴い、所定の手続において添付する「判決の謄本」に代えて、新たに記録事項証明書も添付可能とする改正 2026/05/18
省令・府令・規則 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 平成28年11月28日法務省・厚生労働省令第3号 改正 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月10日法務省・厚生労働省令第4号 令和 8年 4月10日 ◆技能実習制度における対象職種の拡大 – (1)「かばん製造職種（かばん製造作業）」に係る技能実習評価試験を追加し、移行対象職種・作業として「かばん製造職種（かばん製造作業）」を追加 (2)「化粧品製造職種（仕上工程管理作業）」に係る技能実習評価試験を追加し、移行対象職種・作業として「化粧品製造職種（仕上工程管理作業）」を追加 2026/05/18
省令・府令・規則 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 令和1年3月15日法務省令第5号 改正 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月10日法務省令第35号 令和 8年 4月10日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 失業者の退職手当支給規則 昭和50年3月29日総理府令第14号 改正 失業者の退職手当支給規則の一部を改正する内閣官房令 令和 8年 4月10日内閣官房令第4号 令和 8年 4月10日 ◆雇用保険法施行規則の改正に合わせ、求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書の様式について、職業安定局長が定めるものを用いるものとする改正 2026/05/18
省令・府令・規則 貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令 令和6年11月7日経済産業省令第74号 改正 貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月10日経済産業省令第41号 令和 8年 4月10日 ◆技術基準の適合義務の対象となる二酸化炭素貯留事業に係る工作物の大幅拡充 2026/05/18
省令・府令・規則 総務省定員規則 平成13年1月6日総務省令第4号 改正 総務省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日総務省令第62号 令和 8年 4月 8日 ◆総務省本省及び消防庁の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 警察法施行規則 昭和29年6月30日総理府令第44号 改正 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 8日内閣府令第42号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 公正取引委員会事務総局組織規則 昭和53年4月5日総理府令第10号 改正 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 8日内閣府令第43号 令和 8年 4月 8日 ◆公正取引委員会事務総局の組織改編 – （1）経済取引局調査課の企画官の廃止 （2）取引部取引企画課のフリーランス取引適正化室の取引部企業取引課への移管 （3）取引部企業取引課の取引適正化調査室の廃止、上席取引適正化検査官の取引部への移管 （4）地方機関における取引適正化管理官の新設　等 2026/05/18
省令・府令・規則 金融庁組織規則 平成10年12月15日総理府令第81号 改正 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 8日内閣府令第44号 令和 8年 4月 8日 ◆金融庁の組織改編 – 専門検査官や金融証券検査官等の定数の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 デジタル庁組織規則 令和3年9月1日デジタル庁令第1号 改正 デジタル庁組織規則の一部を改正する庁令 令和 8年 4月 8日デジタル庁令第4号 令和 8年 4月 8日 ◆デジタル庁の企画官の定数の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号 改正 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 4月 8日デジタル庁・総務省令第16号 令和 8年 4月 8日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第9号 改正 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 令和 8年 4月 8日デジタル庁・総務省令第16号 令和 8年 4月 8日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 総務省組織規則 平成13年1月6日総務省令第1号 改正 総務省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日総務省令第61号 令和 8年 4月 8日 ◆総務省の組織改編 – (1)自治行政局住民制度課に置かれる企画官の廃止 (2)同局地域政策課にふるさと住民登録制度推進室の新設 (3)沖縄行政評価事務所に置かれる管理官の新設（総務課や評価監理官からの事務移管） 2026/05/18
省令・府令・規則 財務省組織規則 平成13年1月6日財務省令第1号 改正 財務省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日財務省令第37号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 入国者収容所組織規則 令和1年3月29日法務省令第26号 改正 入国者収容所組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日法務省令第26号 令和 8年 4月 8日 ◆入国者収容所に置かれる警備指導官の定員の引上げ 2026/05/18
省令・府令・規則 地方出入国在留管理局組織規則 令和1年3月29日法務省令第27号 改正 地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日法務省令第27号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 法務省組織規則 平成13年1月6日法務省令第1号 改正 法務省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日法務省令第29号 令和 8年 4月 8日 ◆法務省訟務局訟務企画課に置かれる訟務企画官の新設 2026/05/18
省令・府令・規則 警察拘禁費用償還規則 昭和35年4月28日法務省令第19号 改正 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日法務省令第30号 令和 8年 4月 8日 ◆監獄費から都道府県に償還すべき費額の改定 2026/05/18
省令・府令・規則 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 平成13年1月6日法務省令第3号 改正 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日法務省令第32号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 保護観察所組織規則 平成19年3月30日法務省令第22号 改正 保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日法務省令第33号 令和 8年 4月 8日 ◆那覇保護観察所企画調整課に置かれる首席社会復帰調整官の新設 2026/05/18
省令・府令・規則 地方更生保護委員会事務局組織規則 平成13年1月6日法務省令第10号 改正 保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日法務省令第33号 令和 8年 4月 8日 ◆（1）九州地方更生保護委員会事務局に置かれる首席審査官の新設 （2）統括審査官の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 内閣府本府組織規則 平成13年1月6日内閣府令第1号 改正 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 8日内閣府令第40号 令和 8年 4月 8日 ◆内閣府の組織改編 – (1)大臣官房企画調整課の企画官の増員 (2)経済社会総合研究所に配置される上席主任研究官及び主任研究官の人数の変更　等 2026/05/18
省令・府令・規則 こども家庭庁組織規則 令和5年4月1日内閣府令第38号 改正 こども家庭庁組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 8日内閣府令第41号 令和 8年 4月 8日 ◆こども家庭庁支援局にこどもの自殺対策推進室を新設 2026/05/18
政令 防衛省組織令 昭和29年6月30日政令第178号 改正 防衛省組織令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第125号 令和 8年 4月 8日 ◆(1)防衛装備庁のプロジェクト管理部に参事官を新設 (2)防衛装備庁の調達管理部、調達事業部の所掌事務の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 沖縄総合事務局組織規則 平成13年1月6日内閣府令第4号 改正 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 8日内閣府令第39号 令和 8年 4月 8日 ◆（1）沖縄総合事務局総務部における安心・安全対策推進官の新設 （2）宮古伊良部農業水利事業所の所掌事務の拡充 2026/05/18
省令・府令・規則 公益認定等委員会事務局組織規則 平成19年3月26日内閣府令第22号 改正 公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 8日内閣府令第38号 令和 8年 4月 8日 ◆公益認定等委員会に配置される企画官の増員 2026/05/18
政令 内閣官房組織令 昭和32年7月31日政令第219号 改正 内閣官房組織令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第118号 令和 8年 4月 8日 ◆内閣官房に置かれる内閣審議官や内閣参事官の定数の変更 2026/05/18
政令 内閣府本府組織令 平成12年6月7日政令第245号 改正 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第119号 令和 8年 4月 8日 ◆内閣府の男女共同参画局に参事官を設置　等 2026/05/18
政令 公正取引委員会事務総局組織令 昭和27年8月30日政令第373号 改正 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第120号 令和 8年 4月 8日 ◆（1）公正取引委員会事務総局の経済取引局取引部に取引適正化検査管理官を設置 （2）同部に置かれる取引企画課及び企業取引課の所掌事務の移管 2026/05/18
政令 こども家庭庁組織令 令和5年3月30日政令第125号 改正 こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第121号 令和 8年 4月 8日 ◆こども家庭庁支援局の所掌事務に、「こどもへの性暴力の防止に関すること」を追加 2026/05/18
政令 行政機関職員定員令 昭和44年5月16日政令第121号 改正 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第122号 令和 8年 4月 8日 ◆内閣府及び各省等の定員を改正 2026/05/18
政令 農林水産省組織令 平成12年6月7日政令第253号 改正 農林水産省組織令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第123号 令和 8年 4月 8日 ◆農林水産省農産局に米穀輸出促進官を新設 2026/05/18
政令 警察法施行令 昭和29年6月19日政令第151号 改正 警察法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第126号 令和 8年 4月 8日 ◆(1)地方警務官の定員の改定 (2)地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準の改定 2026/05/18
政令 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令 平成23年5月2日政令第131号 改正 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第127号 令和 8年 4月 8日 ◆東日本大震災による災害援護資金の貸付けの特例の適用期間を1年間延長 2026/05/18
政令 麻薬及び向精神薬取締法施行令 昭和28年3月31日政令第57号 改正 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第130号 令和 8年 4月 8日 ◆麻薬取締官の定数を増員 2026/05/18
政令 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 令和8年4月8日政令第135号 新法 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 （新規制定） 令和 8年 4月 8日 ◆高齢者医療確保法の規定に基づき、令和8年度の前期財政調整制度における調整対象給付費見込額に係る率、前期高齢者加入率の下限割合、負担調整基準率、特別負担調整基準率を定めるもの 2026/05/18
政令 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 令和5年3月30日政令第115号 廃止 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 令和 8年 4月 8日政令第135号 令和 8年 4月 8日 ◆【廃止】令和5年度の終了に伴うもの 2026/05/18
政令 未帰還者留守家族等援護法施行令 昭和28年8月24日政令第211号 改正 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第136号 令和 8年 4月 8日 ◆未帰還者留守家族等援護法による葬祭料の額の改定 2026/05/18
政令 戦傷病者特別援護法施行令 昭和38年10月29日政令第358号 改正 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第136号 令和 8年 4月 8日 ◆戦傷病者特別援護法による葬祭費の額の改定 2026/05/18
政令 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令 昭和49年6月27日政令第228号 改正 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 令和 8年 4月 8日政令第138号 令和 8年 4月 8日 ◆（1）防音工事の対象となる施設から、こども家庭センターを削除 （2）民生安定施設の範囲を見直し、当該民生安定施設に係る補助の割合を設定 2026/05/18
省令・府令・規則 消費者庁組織規則 平成21年9月1日内閣府令第58号 改正 消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令 令和 8年 4月 8日内閣府令第37号 令和 8年 4月 8日 ◆消費者庁地方協力課に企画官を新設 2026/05/18
省令・府令・規則 法務省定員規則 平成13年1月6日法務省令第16号 改正 法務省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日法務省令第34号 令和 8年 4月 8日 ◆法務省本省、出入国管理庁及び公安調査庁の定員の改定 2026/05/18
省令・府令・規則 国土技術政策総合研究所組織規則 平成13年3月30日国土交通省令第79号 改正 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第45号 令和 8年 4月 8日 ◆国土技術政策総合研究所の組織改編 – (1)企画部：イノベーション推進研究官の新設 (2)河川研究部：流域マネジメント研究官の新設 (3)道路交通研究部：道路防災研究官の廃止 (4)港湾・沿岸海洋研究部：「沿岸域システム研究室」を「港湾メンテナンス研究室」に変更 2026/05/18
省令・府令・規則 財務省定員規則 平成13年1月6日財務省令第3号 改正 財務省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日財務省令第38号 令和 8年 4月 8日 ◆財務省本省及び国税庁の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 気象庁組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第3号 改正 気象庁組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第50号 令和 8年 4月 8日 ◆気象庁の組織改編 – 総務部企画課：地域防災連携企画調整官の新設 (2)大気海洋部：気象リスク対策課に海上防災情報調整官を新設、環境・海洋気象課に海洋データ連携企画調整官を新設 2026/05/18
省令・府令・規則 地方環境事務所組織規則 平成17年9月20日環境省令第19号 改正 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日環境省令第13号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 環境省定員規則 平成24年9月21日環境省令第28号 改正 環境省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日環境省令第14号 令和 8年 4月 8日 ◆環境省本省及び原子力規制委員会の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則 昭和29年6月30日総理府令第39号 改正 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日防衛省令第13号 令和 8年 4月 8日 ◆（1）防衛研究所：理論研究部を「先進領域研究部」に再編 （2）防衛大学校訓練部：首席指導教官の増員 2026/05/18
省令・府令・規則 防衛省職員給与施行規則 昭和44年12月2日総理府令第45号 改正 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日防衛省令第13号 令和 8年 4月 8日 ◆防衛省職員の級別定数表の改定 2026/05/18
省令・府令・規則 防衛医科大学校の編制等に関する省令 昭和48年11月27日総理府令第65号 改正 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日防衛省令第13号 令和 8年 4月 8日 ◆医学科に設ける講座に係る専任の助教の数の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 地方防衛局組織規則 平成19年8月20日防衛省令第10号 改正 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日防衛省令第13号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 平成20年10月21日防衛省令第8号 改正 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日防衛省令第13号 令和 8年 4月 8日 ◆防衛研究所理論研究部が「先進領域研究部」に名称変更することに伴う改正 2026/05/18
省令・府令・規則 防衛省定員規則 平成27年10月1日防衛省令第14号 改正 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日防衛省令第13号 令和 8年 4月 8日 ◆防衛省本省及び防衛装備庁の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 会計検査院事務総局定員規則 昭和29年6月25日会計検査院規則第3号 改正 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 令和 8年 4月 8日会計検査院規則第2号 令和 8年 4月 8日 ◆会計検査院事務総局の職員の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 人事院事務総局等の組織 平成16年3月31日人事院規則第2-3号 改正 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 8日人事院規則第2-3-43号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 人事院の職員の定員 平成18年3月9日人事院規則第2-14号 改正 人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 8日人事院規則第2-14-19号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年度予算の成立により人事院の職員の定員が6人増加することに伴う改正 2026/05/18
省令・府令・規則 俸給の特別調整額 昭和39年12月26日人事院規則第9-17号 改正 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 8日人事院規則第9-17-176号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年度予算に係る組織改正等に伴い、俸給の特別調整を行う官職等を改正 2026/05/18
省令・府令・規則 公正取引委員会事務総局組織規程 昭和40年4月15日公正取引委員会規則第1号 改正 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 令和 8年 4月 8日公正取引委員会規則第1号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 原子力規制委員会組織規則 平成24年9月19日原子力規制委員会規則第1号 改正 原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則 令和 8年 4月 8日原子力規制委員会規則第5号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 文部科学省組織規則 平成13年1月6日文部科学省令第1号 改正 文部科学省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日文部科学省令第20号 令和 8年 4月 8日 ◆文部科学省の組織改編 – (1)初等中等教育局高等学校振興課の高校教育改革室の新設、同課産業教育振興室に置かれる産業教育調査官の増員 (2)高等教育局私学部：学校法人コンプライアンス対策専門官の廃止 (3)研究振興局振興企画課：人工知能活用推進企画官の新設 (4)文化庁：コンテンツ調査官の新設 2026/05/18
省令・府令・規則 海上保安庁組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第4号 改正 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第51号 令和 8年 4月 8日 ◆海上保安庁の組織改編 -　(1)総務部：サイバーセキュリティ戦略官の新設 (2)総務部政務課：海上保安業務改革推進官の新設 (3)総務部情報通信課：情報通信システム推進官・情報通信システム技術調整官の新設 (4)警備救難部国際刑事課：国際サイバー捜査企画調整官の新設 (5)交通部：安全対策課の首席海上安全情報官の新設、整備課の航路標識企画官の廃止　等 2026/05/18
省令・府令・規則 特殊勤務手当 昭和35年6月9日人事院規則第9-30号 改正 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 令和 8年 4月 8日人事院規則第9-30-113号 令和 8年 4月 8日 ◆（1）狭あい箇所内等検査作業手当の支給対象業務の追加 （2）災害応急作業等手当及び航空管制手当の手当額の改定 （3）船員作業手当等に係る所要の改正 2026/05/18
省令・府令・規則 地方運輸局組織規則 平成14年6月24日国土交通省令第73号 改正 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第49号 令和 8年 4月 8日 ◆地方運輸局の組織改編 – (1)運輸防災調整官を全運輸支局に設置 (2)京都運輸支局：外国船舶監督官の廃止 (3)運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官等の定数の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 経済産業省組織規則 平成13年1月6日経済産業省令第1号 改正 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日経済産業省令第40号 令和 8年 4月 8日 ◆経済産業省の組織改編 – (1)大臣官房総務課の企画官の減員、業務改革課におけるＤＸ室の新設 (2)イノベーション・環境局イノベーション政策課における量子産業室の新設 (3)資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課に置かれる液化天然ガス企画官の廃止 2026/05/18
省令・府令・規則 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 平成16年4月1日文部科学省令第28号 改正 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日文部科学省令第22号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度額を定める改正、主務栄養教諭の新設に伴う改正 2026/05/18
省令・府令・規則 文部科学省定員規則 平成13年1月6日文部科学省令第17号 改正 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日文部科学省令第23号 令和 8年 4月 8日 ◆文部科学省本省、スポーツ庁及び文化庁の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 厚生労働省定員規則 平成13年1月6日厚生労働省令第3号 改正 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日厚生労働省令第79号 令和 8年 4月 8日 ◆厚生労働省本省の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 厚生労働省組織規則 平成13年1月6日厚生労働省令第1号 改正 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日厚生労働省令第81号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 北海道開発局組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第22号 改正 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第48号 令和 8年 4月 8日 ◆北海道開発局の組織改編 – (1)建設部：調整官の増員 (2)開発監理部開発連携推進課：開発連携推進官の新設 (3)事業振興部デジタル基盤整備課：情報セキュリティ管理官の新設 (4)特定道路事業対策官の新設 (5)札幌開発建設部の廃止　等 2026/05/18
省令・府令・規則 農林水産省組織規則 平成13年1月6日農林水産省令第1号 改正 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日農林水産省令第34号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 農林水産省定員規則 平成13年1月6日農林水産省令第27号 改正 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日農林水産省令第33号 令和 8年 4月 8日 ◆農林水産省本省、林野庁及び水産庁の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 経済産業省定員規則 平成13年1月6日経済産業省令第4号 改正 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日経済産業省令第40号 令和 8年 4月 8日 ◆経済産業省本省及び各外局別の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 地方航空局組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第25号 改正 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第42号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 国土交通省定員規則 平成13年1月6日国土交通省令第28号 改正 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第43号 令和 8年 4月 8日 ◆国土交通省本省及び各外局別の定員の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 国土交通省組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第1号 改正 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第44号 令和 8年 4月 8日 ◆国土交通省の組織改編 – (1)大臣官房技術調査課に置かれる技術革新企画官の新設 (2)総合政策局情報政策課に置かれるＡＩ活用推進企画の新設 (3)鉄道局国際課における海外高速鉄道プロジェクト推進室の新設 (4)物流・自動車局安全政策課に置かれる自動車安全監査効率化推進官の新設 (5)海事局総務課に置かれる海事行政ＤＸ推進官 (6)港湾局産業港湾課のクルーズ振興企画調整官の新設 (7)航空局空港技術課に置かれる空港災害対策官の新設　等 2026/05/18
省令・府令・規則 国立教育政策研究所組織規則 平成13年1月6日文部科学省令第3号 改正 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日文部科学省令第21号 令和 8年 4月 8日 ◆国立教育政策研究所の総括研究官の総数の変更 2026/05/18
省令・府令・規則 国土地理院組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第20号 改正 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第46号 令和 8年 4月 8日 ◆令和8年4月8日の組織改編に関する改正 2026/05/18
省令・府令・規則 地方整備局組織規則 平成13年1月6日国土交通省令第21号 改正 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 8日国土交通省令第47号 令和 8年 4月 8日 ◆地方整備局の組織改編 – (1)関東地方整備局の総務部：公文書管理官の新設、企画調整官・企画調査官・電気情報技術高度化調整官の廃止 (2)企画部：情報セキュリティ管理官の新設　等 2026/05/18
省令・府令・規則 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 昭和56年11月21日郵政省令第37号 改正 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 3日総務省令第59号 令和 8年 4月 3日 ◆高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備 – 特定無線設備に固定局（HAPS局/GW局）及び高高度基地局を追加、技術基準適合証明のための特性試験項目について定める改正 2026/05/18
省令・府令・規則 無線設備規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号 改正 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 3日総務省令第59号 令和 8年 4月 3日 ◆高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備 – 固定局（HAPS局/GW局）及び高高度基地局の技術基準を整備 2026/05/18
省令・府令・規則 無線局運用規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号 改正 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 3日総務省令第59号 令和 8年 4月 3日 ◆高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備 – (1)監視制御機能や保守運用体制の対象となる携帯無線通信を行う局に高高度基地局を追加 (2)固定局（HAPS局/GW局）及び高高度基地局に関するPFD制限値を新設 2026/05/18
省令・府令・規則 無線局免許手続規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号 改正 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 3日総務省令第59号 令和 8年 4月 3日 ◆高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備 – 免許の単位等に「高高度基地局」の局種を追加するとともに、無線局事項書等の様式を改正 2026/05/18
省令・府令・規則 電波法施行規則 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号 改正 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 3日総務省令第59号 令和 8年 4月 3日 ◆高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備 – 新たに「高高度基地局」を定義、その定期検査の期間を定めるとともに、混信・輻輳の調査に関する規定を改正 2026/05/18
省令・府令・規則 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準 昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号 改正 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 令和 8年 4月 3日総務省令第59号 令和 8年 4月 3日 ◆高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備 – 陸上移動中継局の局種に「高高度基地局」を追加 2026/05/18
省令・府令・規則 漁業の許可及び取締り等に関する省令 昭和38年1月22日農林省令第5号 改正 漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 令和 8年 4月 2日農林水産省令第32号 令和 8年 4月 2日 ◆（1）インド洋協定海域において採捕したさめについても、船上で冷凍保存するものを含め、ひれを切り離して所持することを原則禁止 （2）大西洋条約海域におけるうばざめ及びほほじろざめの採捕を禁止 （3）漁業法施行規則の改正を踏まえ、「くろまぐろ」を「大西洋くろまぐろ」を改める用語の整理 2026/05/18
省令・府令・規則 郵便法施行規則 平成15年1月14日総務省令第5号 改正 郵便法施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 4月 2日総務省令第58号 令和 8年 4月 2日 ◆【形式的改正】条項ずれに対応するための形式的な改正 2026/05/18
省令・府令・規則 大学等における修学の支援に関する法律施行規則 改正 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 8年 3月31日文部科学省令第15号 令和 8年 3月31日 ◆(1)各種期間要件の緩和 (2)修業年限での卒業が困難な学生への対応 (3)専攻科進学者の継続支援要件の明確化 (4)学業成績基準の例外追加 2026/05/18