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| 裁判年月日 | 令和7年11月28日 |
|---|---|
| 裁判所 | 東京高裁 |
| 裁判区分 | 判決 |
| 事件番号 | 令６（ネ）１８６１号 |
| 事件名 | 「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件 |
| 結果 | 控訴棄却 |
| 文献番号 | 2025WLJPCA11286001 |
| 出典 | Westlaw Japan |
| 要旨 | ◆法律上の性別を同じくする者との間で法律婚制度を利用することを希望する控訴人らが、民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が現行の法律婚制度を利用できる者を法律上異性の者同士に限定しているのは、憲法２４条１項、２項、１４条１項に適合しておらず、被控訴人国が正当な理由なく長期にわたって同性の者同士の婚姻を可能とする立法措置を講ずるべき義務を怠っていることが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、同項に基づき、慰謝料の支払を求めた事案において、憲法２４条について、同条各項の「婚姻」に同性の者同士の結合関係が含まれるとは解されず、同条１項の規定を類推適用することもできないとし、また、憲法１４条１項や２４条２項について、同性の者同士に係る家族に関する法制度の不存在を原因として区別取扱いが生じていることについては、全体としてはなお、憲法２４条２項が立法府に与えた裁量権を考慮した場合に、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づかないとまで断じることが困難であること等から、同各項に違反するとまでは認められないとし、今後、憲法違反の問題が生じることは避けられないが、現時点では、まずは国会内で審議が尽くされるべきであり、本件立法不作為が国家賠償法１条１項上違法とまではいえず、本件諸規定等の憲法違反を前提とする国家賠償請求には理由がないなどとして、控訴を棄却した事例 【判決全文】 ※Westlaw Japan製品にアクセスします。IP契約のユーザー様はWestlaw Japanにログインしてからクリックしてください。 |
| WestlawJapan収録月 | 令和7年12月 |
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