自由貿易のチャンスを最大限に活用していますか?
FTA 活用率を最大限に引き上げるためには、日本の製造業は、潜在的なコスト削減のための効果的な資金運用をするため、また、純益を高めるため、日常業務における可視性と信頼性を高める必要があります。発効済みの協定を認識、遵守し、コンプライアンス・リスクを軽減するために戦略を巡らせることで、最大限の関税削減が可能となります。
グローバル・トレード・マネージメン・サーベイ 2017/18 レポート

Thomson Reuters and KPMG International 共同レポート
多くの企業における国際貿易部門は、今日の非常にダイナミックなグローバル市場で成功するためのインセンティブと内部リソースを最大化するために、サプライチェーン全体で必要とされるシステム、プロセス、および可視性が欠けています。より多くのグローバルな調査結果、主要な傾向、地域別および業種別のデータをさらに知るには、サーベイをダウンロードしてください。
日本における今後の FTA
日本・EU経済連携協定
- 27 ヵ国
- 世界 GDP 35%
日本は、EUにとって、アジアにおいては中国に次いで第2位の貿易相手国であり、この協定によって、日本は他の主要なアジアの貿易国よりも優位に立つことになるだろう。
地域包括経済パートナーシップ(RCEP)
- 16 ヵ国 (ASEAN 加盟国 とその FTA/EPA パートナー)
- 世界の人口の 45 %
- 世界 GDPの 33 %
タリフラインの 90 %の関税が削減もしくは撤廃されると予測され、日本にとって重要かつ新たな貿易相手国をもたらす可能性がある。
環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)
- 12 の環太平洋諸国
- 世界の GDP 28 %
TPP 加盟国向けに原産地規則に関する通則や文書フォーマットを用いて今まで制限されていた市場に非課税アクセスを提供する。
自由貿易がもたらす利益とは?
FTA(自由貿易協定)の導入に関する主な課題の克服は可能です:
リサーチと準備
課題
FTA 関連の書類は複雑で、エラーになる要因が大きい。今後発効する新しい協定も把握しなければならないのに加えて、2017 年現在すでに、企業・組織が認識しているべきものとして、4x12 の附属書や 56 の関連措置がある。
どう対処すべきか?
関税率や原産地規則に関する最新のデータベースを提供するソリューションを実行。常に変化する環境に先んじて対応が可能である。
原産地規則の適用
課題
適切なフォーマットで政府のシステムへ提出しなければならないため、ルールは複雑である。
どう対処すべきか?
オフライン・データやコレクションを避け、適切なソフトウェアで原産地決定のための計算や自動で申請の提出をするため、時間やリソースの節約につながる。
サプライヤーに関する文書
課題
サプライヤー文書の収集は困難であり、時に一貫性のないフォーマットでの提供になることがある。
どう対処すべきか?
サプライヤー文書のリクエストや収集を自動化しサプライヤー ポ-タルにワークフローを設定する。
監査への対応
課題
監査にタイムリーに対応するため、正確な文書を編集するなど広範囲にわたる作業が要求される。
どう対処すべきか?
コンプライアンスに関する情報のアップデートをアウトソースし、各出荷時点のデータを自動検証およびデータ保管し、ミスを削減する。
ソリューション : トムソン・ロイターの FTA ソフトウェア
Global Trade Management
国際貿易の機会を最大限に活用するためのソリューション