トムソン・ロイター  法律・税務の生成AI利用動向レポートを発表

東京 - グローバルにコンテンツおよびテクノロジーを提供する米国トムソン・ロイター（TSX/NYSE：TRI）は本日、「専門家サービスにおける生成AI レポート2025年版」の主要ポイントを発表しました。

トムソン・ロイターの調査によると、専門家サービスはテクノロジーの採用と戦略的統合を両立させなければならない重要な岐路に差し掛かっています。回答者の相当数が、生成AI が自社のワークフローの中心になると予想しているため、組織はポリシー、トレーニング、顧客とのコミュニケーション、ビジネスモデルに関する問題への早急な対応を迫られています。

この包括的な調査は、グローバルで法律、税務、会計、企業リスク、政府セクターの約1,800人の専門家を対象に行われ、AIの採用と考えに関する重要な洞察が得られました。調査結果によると、あらゆる分野の専門家が 生成AI の可能性に対する認識を高め、ポジティブな意見が昨年に比べて 11% 上昇しています。この信頼の高まりは生成AI採用率にも反映されており、組織のAI使用率はわずか 12 か月で 12% から 22% にほぼ倍増し、具体的なユースケースは文書集約型のワークフロー、調査、アドバイザリーサービスなどで拡大を続けています。

専門家が 生成AI を採用するにつれ、信頼できる正確なソリューションの必要性がますます重要になっています。トムソン・ロイターは、業務の合理化、精度の向上、イノベーションの推進において AI の役割が増大する中、これらの調査結果がさまざまな専門職の顧客にどのような影響を与えるかについて見解を示しています。

企業内の専門家に関する主な調査結果：

• 企業内専門家の95%は、生成AIが5年以内に組織のワークフローの中心になると予測している一方、生成AIのスキルは、人材採用の意思決定において「持っていて損はない」程度であると考えています。
• 89%の企業内専門家が生成AIのユースケースを目の当たりにしているにもかかわらず、64%は生成AIを業務に使用するためのトレーニングを受けていません。
• 企業法務担当者の90％、税務担当者の92％、リスク担当者の88％が、生成AIを各分野で活用できると認識しています。
• 企業税務担当者は生成AIの業務への活用を支持し、昨年の60%から75%に増加しました。対照的に、法務とリスク専門家の約3分の1は、それぞれの分野で生成AIを利用すべきか依然として分からないと回答しています。

トムソン・ロイター　法人セグメント 最高責任者　ローラ・クレイトン・マクドネルのコメント：

「生成AIはサイロ化を解消し、情報過多を解消することでビジネスに変革をもたらします。生成AIは、効率性と意思決定を強化するために不可欠なツールです。企業の税務部門における生成AIの導入率は1年間で20％増の75％に上昇し、企業責任者はグローバル展開、M&A、関税変更の影響を評価する際に、よりタイムリーで十分な情報に基づいた意思決定を行うことができるようになりました。さらに法務およびリスク分野では、生成AIは、文書集約的な作業を合理化し、意思決定を改善する手放せないものとしてますます注目されています。トムソン・ロイターは、戦略的アドバイザーとしてまたビジネス変革の触媒として、コンテンツドリブンのAI技術でお客様をサポートできることを誇りに思います。」

税務専門家に関する主な調査結果：

• 税理士事務所では、企業における生成AIの導入が最も劇的に変化しており、2024年の8%から2025年には21%へと前年比約3倍に増加しています。
• 税務専門家の71%は、生成AIを日常業務に適用すべきと考えており、2024年の52%から増加しました。
• 顧客の77%は、自社が顧問契約する税理士事務所が生成AIを使うことを望んでいるが、税理士事務所の顧客の59%は、自社が契約する事務所が生成AIを使っているかどうか知らないと回答しています。
• 税務・会計専門家による生成AIの最も一般的なユースケーストップ3は、次の通りです： 税務調査（77％）、税務申告書作成（63％）、税務アドバイザリー（62％）。

トムソン・ロイター　税務・会計専門家部門 最高責任者　エリザベス・ビーストロムのコメント：

「私たちは、税務・監査・会計専門家の、AI技術に対する見解の変革を目の当たりにしています。この採用の急増により、会計専門職は、専門サービスの中で生成AI受け入れが最も急成長している業界の1つに位置づけられています。このデータは、当初の懐疑的な見方が、生産性と顧客サービスの提供を強化する生成AIの可能性を認識している事実に、急速に変わりつつあることを明確に示しています。会計・税務業務に生成AIを最大限に活用していない事務所は、効率性の面で同業他社に遅れをとる恐れがあります。」

法務専門家に関する主な調査結果：

• 法務分野での生成AI利用率は、2024年の14%から2025年には26%へと前年比でほぼ倍増しています。回答した法律事務所の45%は、現在生成AIを利用しているか1年以内にワークフローの中心に据える予定としています。
• 法律事務所専門家の89%は、AIを業務に適用できると考えているが、48%はまだ正式な生成AI利用の方針を策定していないと回答しています。

トムソン・ロイター　法務専門家部門 最高責任者　ラグー・ラマナサンのコメント：

「法務専門家が、生成AIに対して懐疑的な立場から戦略的な採用へと急速に移行したことは驚くべきことであり、私たちは当社AIソリューションのご利用状況を通じてそれを目の当たりにしています。法務部門は生成AIを脅威としてではなく好意的に受け入れており、これは法律の専門知識を置き換えるのではなく強化することです。私たちは、法律業務の進め方における根本的な変革の始まりを通して法律事務所を支援しており、十分なガバナンスの枠組みを構築する法律事務所は競争優位性を獲得するでしょう。課題は、技術的なことではなく組織の面です。法律実務に特有の正当な倫理的懸念に対処しながら、いかにこれらの強力なツールを統合するかということです。このバランスをうまくとる事務所が、次世代リーガル・サービス・デリバリーを定義することになるでしょう。」

トムソン・ロイターは、高精度に創出されたコンテンツ、編集の専門知識、そしてサービスを提供する専門家への深い理解により、信頼できる専門レベルのAIをリードしていきます。

トムソン・ロイター

トムソン・ロイター（NYSE/TSX：TRI）は、信頼できるコンテンツとテクノロジーを統合し、個人と企業が正しい決定を下すために必要となる将来に向けた情報を提供しています。トムソン・ロイターは、法務、税務、会計、コンプライアンス分野の専門家、政府、メディアにサービスを提供しています。高度な専門的ソフトウエアとインサイトを組み合わせたトムソン・ロイターの製品は、情報に基づく決定に必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを専門家に提供してその能力を高め、各種機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼できるジャーナリズムとニュースを提供する世界最大級のプロバイダーです。詳細については、tr.comをご覧ください。