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東京、2023年11月1日

トムソン・ロイター、ウエストロー・ジャパン株式会社

全事業の譲受けを完了

グローバルコンテンツおよびテクノロジー会社である、トムソン・ロイター(NYSE/TRI:TRI)は、トムソン・ロイター株式会社(以下「トムソン・ロイター・ジャパン」)が日本における法律情報サービスの大手 プロバイダーである、ウエストロー・ジャパン株式会社(以下「ウエストロー・ジャパン」)の以前公表された事業の譲受けを完了したことを本日発表しました。

ウエストロー・ジャパンは、2006年にトムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(以下「新日本法規出版」)の合弁会社として設立されました。ウエストロー・ジャパンとして運営する同社は、社名を冠したソリューションを通じて、日本で最も広範な判例データベースへのアクセスを日本の法律専門家に提供してきました。トムソン・ロイターによるウエストロー・ジャパン事業の譲受け後も、新日本法規出版はトムソン・ロイターの戦略的パートナーでありつづけ、ウエストロー・ジャパンの製品を通じて提供するコンテンツを拡大していきます。

ウエストロー・ジャパンの事業と顧客をトムソン・ロイター・ジャパンへ統合することで、日本の法律専門家にクラス最高のコンテンツ・テクノロジー・プラットフォームを提供し、そのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援する、というトムソン・ロイターの戦略をサポートします。

トムソン・ロイター・ジャパンの代表取締役社長であるヨンソン・バンは、次のように述べています。 「本日は、ウエストロー・ジャパンの社員とお客様にとってエキサイティングな日となり、ウエストロー・ジャパンのチームをトムソン・ロイター・ジャパンに迎えることができ、大変嬉しく思います。2社が合併することで、日本におけるウエストロー・ジャパンのリーガル・コンテンツの大手プロバイダーとしての進化を加速させ、トムソン・ロイター・ジャパンのソリューション一式でもって、お客様のデジタルトランスフォーメーションとコンテンツテクノロジーのニーズに対して、より良い対応が可能になるでしょう。」

トムソン・ロイターの日本でのプレゼンスは、ロイター・ニュース・エージェンシーが日本に最初の支店を設立した1872年に遡ります。その後、1989年にはトムソン・コーポレート・ジャパン・リミテッドが設立されました。現在、トムソン・ロイター株式会社は、市場でトップクラスの法務、税務・会計、コンプライアンス・リスク、国際貿易分野に関する情報技術ソリューションを顧客に提供しています。

トムソン・ロイター

トムソン・ロイター(NYSE/TSX:TRI)は、信頼できるコンテンツとテクノロジーを統合し、個人と企業が正しい決定を下すために必要となる将来に向けた情報を提供しています。トムソン・ロイターは、法務、税務、会計、コンプライアンス分野の専門家、政府、メディアにサービスを提供しています。高度な専門的ソフトウエアとインサイトを組み合わせたトムソン・ロイターの製品は、情報に基づく決定に必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを専門家に提供してその能力を高め、各種機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼できるジャーナリズムとニュースを提供する世界最大級のプロバイダーです。詳細については、tr.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述、重大なリスク、および重要な前提条件に関する注記

本ニュースリリースに含まれる内容は、将来の見通し(本件取引のクロージング予定日に関する当社の予想を含みますが、これらに限定されません)に関する記述です。「予定している」、「期待している」、「信じている」、およびこれに類似した表現は、将来の見通しに関する記述を示します。当社は、本ニュースリリースの将来の見通しに関する記述には合理的な根拠があると信じていますが、これらは将来の業績または成果を保証するものではなく、将来の見通しに関する記述に記載された出来事のいずれについても実現する保証はありません。将来の見通しに関する記述は、多くのリスク、不確実性および仮定を内包しており、実際の結果または出来事が現在の予測と大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性および仮定の多くは、当社の支配が及ばないものであり、その影響の予測が困難な場合があります。将来の見通しに関する記述は、本ニュースリリースの発表日時点の予測を反映しているため、過度に信頼することのないようにご留意ください。適用法により義務付けられる場合を除き、トムソン・ロイターは将来の見通しに関する記述を更新または改訂する義務を一切負いません。

本件に関するお問い合わせ

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