ウエストロー・ジャパン株式会社の

報道関係各位

トムソン・ロイター株式会社

世界的にコンテンツ及びテクノロジーを提供する企業である米国トムソン・ロイター（NYSE/TSX：TRI）は本日、新日本法規出版株式会社（以下、「新日本法規出版」）との合弁会社であるウエストロー・ジャパン株式会社（以下、「ウエストロー・ジャパン」）の全部の事業について、トムソン・ロイター株式会社が譲り受けることを内容とする最終契約を締結したことを発表しました（以下、「本件取引」）。

ウエストロー・ジャパンは、トムソン・ロイターの最先端のテクノロジーと新日本法規出版の法令および判例コンテンツを統合し2006年に設立されました。日本最大の判例データベースであるソリューション「Westlaw Japan」は31万件を超える判例を収録し、法情報提供サービスのリーディングカンパニーです。

本件取引は、規制当局の承認と一般的な前提条件の充足を条件として、2023年第4四半期中に実行されることを予定しています。本件取引の実行後、新日本法規出版はウエストロー・ジャパンの事業に関する権利を保持せず、同事業は、トムソン・ロイターの日本法人であるトムソン・ロイター株式会社（東京都港区、代表取締役社長：ヨンソン・バン）の事業の一部となります。本件取引の実行後も、新日本法規出版はトムソン・ロイターとの事業上の関係を継続し、優れた判例コンテンツを提供する戦略的パートナーであり続けます。

トムソン・ロイター株式会社の代表取締役社長であるヨンソン・バンは次のように述べています。

「ウエストロー・ジャパンの成功は、新日本法規出版の揺るぎないコミットメントとパートナーシップによるものです。私たちは、日本の法律専門家に対する継続的なサポートが新しい時代を迎えることを喜ばしく思っています。ウエストロー・ジャパンのトムソン・ロイター株式会社への統合は、日本の法律専門家に最先端のコンテンツテクノロジーを大規模かつ安定的に提供するという、当社の戦略をさらに強化するものです」

新日本法規出版の代表取締役社長である星謙一郎氏は次のように述べています。

「今後もトムソン・ロイターと連携して、ウエストロー・ジャパンのユーザーに日本最大の判例データベースへのアクセスを提供していきたいと考えています。ウエストロー・ジャパンに関するトムソン・ロイターの計画は、法曹界に必要不可欠なリソースとしての名声を拡大するものであり、今後が非常に楽しみです」

トムソン・ロイターの日本でのプレゼンスは、ロイター・ニュース・エージェンシーが日本に最初の支店を設立した1872年に遡ります。その後、1989年にはトムソン・コーポレート・ジャパン・リミテッドが設立されました。現在、トムソン・ロイター株式会社は、市場でトップクラスの法務、税務・会計、コンプライアンス・リスク、国際貿易分野に関する情報技術ソリューションを顧客に提供しています。
 

トムソン・ロイター

トムソン・ロイター（NYSE/TSX：TRI）は、信頼できるコンテンツとテクノロジーを統合し、個人と企業が正しい決定を下すために必要となる将来に向けた情報を提供しています。トムソン・ロイターは、法務、税務、会計、コンプライアンス分野の専門家、政府、メディアにサービスを提供しています。高度な専門的ソフトウエアとインサイトを組み合わせたトムソン・ロイターの製品は、情報に基づく決定に必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを専門家に提供してその能力を高め、各種機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼できるジャーナリズムとニュースを提供する世界最大級のプロバイダーです。詳細については、tr.comをご覧ください。

新日本法規出版株式会社 

新日本法規出版株式会社は、法律、税務、財務分野における日本の代表的な出版社です。新日本法規出版株式会社は、560種類を超える加除式法規書籍を含む出版物、CD-ROM、インターネットなどを通じて、法律情報を提供しています。
 

ウエストロー・ジャパン株式会社

ウエストロー・ジャパン株式会社は、トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社の合弁会社です。ウエストロー・ジャパン株式会社は、トムソン・ロイター独自のデータベーステクノロジーと新日本法規出版株式会社の法令および判例コンテンツを組み合わせ、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供しています。
 

将来の見通しに関する記述、重大なリスク、および重要な前提条件に関する注記

本ニュースリリースに含まれる内容は、将来の見通し（本件取引のクロージング予定日に関する当社の予想および本件取引の戦略的メリットを含みますが、これらに限定されません）に関する記述です。「予定している」、「期待している」、「信じている」、およびこれに類似した表現は、将来の見通しに関する記述を示します。当社は、本ニュースリリースの将来の見通しに関する記述には合理的な根拠があると信じていますが、これらは将来の業績または成果を保証するものではなく、将来の見通しに関する記述に記載された出来事のいずれについても実現する保証はありません。将来の見通しに関する記述は、多くのリスク、不確実性および仮定を内包しており、実際の結果または出来事が現在の予測と大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性および仮定の多くは、当社の支配が及ばないものであり、その影響の予測が困難な場合があります。将来の見通しに関する記述は、本ニュースリリースの発表日時点の予測を反映しているため、過度に信頼することのないようにご留意ください。適用法により義務付けられる場合を除き、トムソン・ロイターは将来の見通しに関する記述を更新または改訂する義務を一切負いません。

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