国際貿易管理最新情報
2022年1月1日に世界税関機構(WCO)の第7版統計品目番号（以下、「HS 2022」）が発効されます。統計品目番号は、世界200カ国以上で関税及び国際貿易統計の編集における国際的な基盤として提供されています。新しいHS 2022では、351の改正が採用されており、これには様々な業界における幅広い品目が含まれています。国際貿易を取扱う企業の皆様、自社の分類プロセスを精査し、HS 2022改正版発効の際に、この改正に従い正確に分類できるようご準備されることをお勧めいたします。
日本の輸出管理規則はかなり特異と言えます。他国と共通するのは、輸出品の使用者及び使途の把握くらいです。日本には企業が物品を輸出する際に遵守しなければならない特定の規則があります。自動輸出管理システムを利用すれば、輸出担当者は規則を遵守して貿易業務を行い、許可なく物品を出荷する等の法律違反を防止することができ、ミスによるダメージを企業に被らすことはなくなります。
ホワイトハウス、米国保健福祉省（HHS）の事前準備・対応担当次官補局（ASPR）、米国食品医薬品局（FDA）は、米国の医薬品サプライチェーンの脆弱性に対処するための一連の政策提言を発表しました。
企業向け RCEP 評価サービス:TRAnsform とは
Thomson Reuters RCEP Assessment（TRAnsform）は、RCEP加盟15カ国に関わる既存のFTAを評価するため、戦略的かつ信頼性の高いインサイトを企業に提供、FTA評価プロセスを簡素化し、迅速化いたします。当社独自に開発したONESOURCE Global Trade Contentを用いて最新の規制コンテンツを活用しながら、多様なFTA活用の選択肢と信頼できる情報をご提供します。当社のデータベースは210以上の国・地域と貿易協定における 450以上の原産地規則を網羅しています。
国際貿易関連ニュース
先進的なエキスパートシステムでスクリーニング
取引禁止対象や制裁対象を手作業で特定したり、古い検索エンジンを使うことは、煩雑なだけでなくリスクを伴います。ONESOURCE Denied Party Screeningは自国および世界のビジネスパートナーとの取引きを安心して行えます。
既存システムと統合可能です。世界で350を越すリストを参照し、貴社のカスタマーとサプライヤーをシームレスかつ自動的にスクリーニングして、取引禁止対象者、禁輸対象国、取引禁止対象の所有企業を特定します。世界240ヶ国で60以上の言語をカバーしています。一歩進んだデューデリジェンスのため、ダウ・ジョーンズリスク＆コンプライアンスから提供される制裁所有権調査データも提供しています。
