ONESOURCE GLOBAL TRADE ウェビナー

政省令改正案における必要な備えとONESOURCE Global Tradeの活用 

2025年7月18日(金)

1:15 PM~

Online webinar    


EY税理士法人&トムソン・ロイター講演

外為法改正案の概要とONESOURCE Global Tradeを活用した輸出管理の最適化

経済産業省は2025年1月31日に外為法に関連する政省令の改正案を発表しました。本ウェビナーでは、EY税理士法人から2名の講師をお招きし、改正案の概要説明、また輸出管理の効率化とコンプライアンスの確保を図るための有効な方法を探求します。また、トムソン・ロイターが提供するONESOURCE Global Tradeを活用した輸出管理の最適化についてもご紹介します。 

プログラム内容

  1. 外為法改正
    外為法改正の概要について解説し、改正の背景や目的、そして企業に与える影響についてご説明します。
  2. 企業に求められる輸出管理の効率化とコンプライアンスの確保
    輸出管理の効率化とコンプライアンスの確保がなぜ重要なのかについて説明し、企業が取り組むべき具体的な対策についてご紹介します。
  3. ONESOURCE Global Tradeを活用した輸出管理の最適化
    取引審査の自動化や最新規制情報の提供、HSコードの重点管理など、輸出管理の最適化に役立つONESOURCE Global Tradeの機能についてご紹介します。

 

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講師紹介

原岡 由美 氏
EY税理士法人 パートナー
インダイレクトタックス部

略歴

  • 電機メーカーにおける通商コンプライアンス・アドバイザリー業務を経て、2010年にEY税理士法人に入所。
  • 20年以上に亘る豊富な通商経験を有し、自由貿易協定の戦略的活用やサプライチェーンの見直しによる関税コスト削減を目的としたプランニングおよび導入支援サービスを提供している。
  • また、通商コンプライアンス上の課題抽出と体制強化を目的とした輸出入オペレーションのレビューや、日本はもちろん海外の輸入事後調査対応のサポートなど、コンプライアンスに関するプロジェクトにも多く携わり、プランニング・コンプライアンスの両側面において、ビジネスの負担軽減を勘案した実用的且つ即効性のある通商関税戦略の展開をサポートしている。
  • 現在は、既存の通商業務の枠にとらわれず、関税評価と移転価格の整合・輸入事後調査に備えた関連者間価格の関税の観点からの文書化や、M&Aデューディリジェンス・デジタルソリューションの分野においても関税の観点からサービスを提供している。
  • 自動車、ライフサイエンス、テクノロジ-、一般消費財をはじめ、様々な業種のクライアントに業務を提供している。
  • 関税に関する様々な記事を執筆
  • 通関士試験合格
  • 同志社大学大学院法学研究科前期課程修了

福井 剛次郎 氏
EY税理士法人 マネージャー
インダイレクトタックス部

主な経歴

  • 2022年にEY税理士法人に入所。実務における豊富な経験を活かし、幅広い業界に対する通商関税・安全保障貿易管理の観点でのアドバイザリーサービスを提供
  • 以前は総合商社に16年勤務、貿易管理部署において幅広いセクターに対する、社内外での通商・貿易・安全保障貿易管理に関するアドバイザリー業務を担当。その後、コンプライアンス所管組織の再編に伴い、貿易管理チームの一員として組織の立ち上げを経験。また、フットウェアを扱う事業部において中国・東南アジアでの営業および生産管理業務を経験し、ベトナムに2年間駐在

貿易管理分野では、具体的に以下の業務を経験

  • 国内外の税関の輸入事後調査対応
  • 輸入通関における社内監査制度をはじめとする体制整備
  • 輸出入AEO承認の取得対応、同制度を活用した新規ビジネスの提案・導入
  • 国内外グループ会社の管理体制ポリシーの立案・遂行
  • 顧客企業に対する輸出FTA活用支援(原産品判定など)
  • 安全保障貿易管理の社内制度の再構築、同管理システムの開発
  • イラン向け輸出を中心とする米国制裁法への社内外の対応
  • 通関士試験合格、STC Advanced試験合格

森下 馨 
トムソン・ロイター株式会社コンサルティング部 部長

略歴

静岡県生まれ、福岡県育ち。留学のため渡英し、帰国後は日系及び外資系企業にてSCM部門や法務部門に所属。安全保障貿易管理及びFree Trade Agreement(FTA)を含む貿易管理、ビジネスコントロール及びコンプライアンスの管理に従事。2020年にトムソン・ロイター株式会社に入社し、現職に至る。上記経験を活かし、日本国内及びグローバル化に係る貿易業務のDX化を推進。