トムソン・ロイター/大江橋法律事務所共催勉強会
「落とし穴」にはまらないための
株主総会の運営の留意点
2025年8月26日(火)
15:00～16:10
Online webinar
参加費 無料
「落とし穴」 にはまらないための株主総会の運営の留意点
報道によれば、本年6月総会では、株主提案を受けた東京証券取引所に上場する企業が過去最多を更新したとのことです。「シャンシャン総会」は少しずつ過去のものになりつつあり、賛否が拮抗する株主総会も増えつつあります。
では、賛否が拮抗することが予想される株主総会において、総会担当者はどのような点に留意して総会運営に臨むべきでしょうか。総会運営に当たっては、これまでの会社法の解釈論の蓄積を踏まえた上で、事務運営上の負担、さらには、後日の決議取消訴訟のリスクも十二分に考慮する必要があります。
そこで本勉強会では、複数の賛否拮抗総会に関与した経験を有する講師が、最近のプラクティスも踏まえつつ、理論上・実務上留意すべき点を解説します。
これまで株主提案を受けたご経験のない企業の方々だけではなく、これまで株主提案を受けたことがある企業の方々にもご参加いただければと思います。
今すぐ登録する
プログラム
時間
プログラム
15:00-16:00
講師によるレクチャー
16:00-16:10
トムソンロイターより「法令・判例から書籍雑誌まで、株主総会関連資料を総ざらいする」
*本ウェビナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
*個人の方、同業者の方、法律事務所の方（企業内弁護士を除く）、並びにご入力いただいた情報からご所属先の確認ができない方等適切ではないと判断するご登録については、個別にご連絡することなく当日ご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。フリーアドレス、プロバイダアドレス、キャリアアドレス等、ご所属先の確認ができないメールアドレスにてご登録いただいた場合も同様です。
講師紹介
後岡 伸哉（のちおか しんや)
弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
2006年 東京大学法学部卒業、2006年～2013年 財務省勤務、2014年 University of Georgia School of Law 卒業(J.D., cum laude)
独立行政法人経済産業研究所「Web解説TPP協定」「2.2 内国民待遇及び物品の市場アクセス（関税）」及び「2.4 内国民待遇及び物品の市場アクセス（農業）」（執筆分担）