トムソン・ロイター/大江橋法律事務所共催勉強会
まだ間に合うAIの業務活用～最新動向も踏まえた法的留意点～
2025年6月24日(火)
15:00～16:10
Online webinar
まだ間に合うAIの業務活用～最新動向も踏まえた法的留意点～
AIの業務活用に関する方針の検討や導入後の見直しはお済みでしょうか。
近年、AIは、その目覚ましい技術発展により、業務の効率化、イノベーション、競争力強化の原動力になるものと期待され、話題に事欠きません。AIに関するルール作りも次々と進んでおり、我が国では、2024年4月に「AI事業者ガイドライン」が策定され、2025年の通常国会には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI新法）が提出されています。
最先端の議論が矢継ぎ早に進む一方で、総務省が2024年に企業向けに実施したアンケートによると、生成AIを積極的に活用する方針との回答は15.7％に留まり、方針を明確に定めていないとの回答が41.4％にのぼっています。AIの業務活用を始めようと思っていても法規制やガイドラインに関する情報量が多く手をつけられていない、または、一度、利用環境やルール等を整備・導入したものの、その後の動向は追えていない、といった企業様も多いのではないかと思います。
そこで、本勉強会では、AIの業務活用における法的留意点を、法改正を含む最新動向も踏まえて解説いたします。
今後AIの業務活用を検討したいとお考えの企業の代表者様や法務担当者の皆様はもちろん、既にAIを業務に活用されている皆様にとっても、有益な情報を提供すべく努めますので、奮ってご参加いただけますと幸いです。
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プログラム
時間
プログラム
15:00 ～ 16:00
講師によるレクチャー
16:00 ～ 16:10
トムソン・ロイターより「AI新法成立までを法令アラートセンターで追いかける」
*本ウェビナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
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講師紹介
具嶋 光弘（ぐじま みつひろ）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
大江橋法律事務所
2012年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2014年慶應義塾大学法科大学院修了、2015年弁護士登録。2022年Duke University School of Law 卒業（LL.M.）、2022年～2023年Winston & Strawn LLP（Washington D.C.）勤務。
AI法研究会所属。コーポレート・M&A、情報法、会社訴訟、事業再生に関する案件・相談を数多く取り扱っており、それらの経験を踏まえ、具体的な事業内容や役割に応じたAI活用法についての法的助言に注力している。主な執筆として「生成AIの業務利用（Part Ⅰ）～部署別ユースケースでみる法的留意点～」（大江橋ニュースレター2024年1月号）、「Q&Aでわかる 業種別下請法の実務」共著（学陽書房、2021年）、「令和元年改正会社法と実務上の留意点」共著（大江橋ニュースレター2021年4月号）等がある。