THOMSON REUTERS 国際貿易管理
人権デューデリジェンスセミナー
日本企業における人権デューデリジェンスの重要性を考える
【オンデマンド配信中】
グローバル化が進むビジネス環境において不可欠な要素であるサプライチェーンには、強制労働者や人権侵害などの課題が依然として存在しています。
そんな人権デューデリジェンスにおける課題は、企業のサプライチェーンにおいて、各国と地域の労働条件から人権損害のリスク評価、またガイドライン策定や従業員や関係者への周知徹底など、対応すべき範囲が広く、どこから始めればよいのか、なかなか最初のステップを踏み切れない日本企業も少なくありません。
本ウェビナーでは、昨年開催して好評を得ましたセミナーをご覧いただけます。 国際労働機関の田中竜介氏、経済産業省の折居直室長（登壇順）をゲストスピーカーとしてお招きし、改めて人権デューデリジェンスの重要性を理解するとともに、具体的な取組み例や課題点についてご紹介いたしました。
また、リスクを軽減するためのテクノロジー活用におけるしくみ作りなど、人権デューデリジェンス対策におけるトムソン・ロイターのソリューションもご紹介させていただきます。
アジェンダ
- ビデオ視聴「トムソン・ロイターのソリューションご紹介」
- 講演「日本企業が取り組んでいくべき人権デューデリジェンスとは 」
スピーカー：田中 竜介氏（国際労働機関/ILO） - パネルディスカッション「日本企業における人権デューデリジェンスの重要性」
ゲストパネラー：田中 竜介氏（国際労働機関/ILO）、折居 直氏（経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室 室長）
モデレーター：森下 馨（トムソン・ロイター株式会社）
サプライチェーンだけでなく、グローバルビジネスを取り巻く人権問題をさらに深く理解し、それら対策法について考えるきっかけになれば幸いです。是非、トムソン・ロイター主催の人権デューデリジェンスセミナーのオンデマンドをご視聴ください。
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登壇者プロフィール（登壇順）
田中 竜介 氏
国際労働機関（ILO）駐日事務所、プログラムオフィサー（渉外・労働基準専門官）
SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事。日本の政府、使用者及び労働者団体、市民社会との協業のほか、諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。外務省ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会委員。経済産業省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員(元)。主な論考として「労働に関する企業の社会的責任（労働CSR/RBC）の実現に向けた政策提言」（共著、ILO）
折居 直 氏
経済産業省 大臣官房、ビジネス・人権政策調整室 室長
2006 年4 月、経済産業省入省。同省（産業技術環境局、電力・ガス取引監視等委員会、貿易経済協力局等）、欧州連合日本政府代表部等において、主に環境・エネルギー政策、技術政策、貿易政策を担当し、2023年7月より現職 。経済産業省のビジネス・人権関連政策を統括。工学学士・修士（東京工業大学、経営学修士（カリフォルニア大学サンディエゴ校 。