コンプライアンスレポート
コンプライアンス担当が2022年度に注目すべき5大項目 国内外の法改正や情勢の変化を読み解き、順応する力が求められる
トムソン・ロイター最新レポート
コンプライアンス担当者が2022年度に注目すべき5大項目
ビジネスに関わる法制度は以前にも増して目まぐるしく変化しています。コンプライアンス担当者の中には、「現状を正しく把握して対策ができているのか自信が持てない」との懸念を持つ方も少なくないようです。しかし、法令遵守を徹底することは企業にとって必須であるだけでなく、従業員保護の観点からも不可欠なことです。もう手をこまねいている余裕はないでしょう。では、起こっている多種多様な変化の中で、どこに注目して、具体的に何をすればいいのか？本稿では、弁護士法人GIT法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士の西垣建剛氏が挙げる「2022年度コンプライアンス担当者が注目し、アクションを起こすべき5つの項目」を主題に、5つの項目に注目すべき理由や背景、取り組みが求められる事柄についてうかがった内容をお伝えします。
- 公益通報者保護法の改正
- バイデン政権の反腐敗政策
- ESGと非財務情報の開示
- 個人情報保護法の改正と海外の個人情報保護法制について
- ウィズコロナ・ポストコロナのコーポレート・カルチャー
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