トムソン・ロイター、日本での会計監査業務の確認手続きのデジタル化を促進すべく会計監査確認センターと協働を開始

コンテンツとテクノロジー分野のグローバル企業であるトムソン・ロイター日本法人のトムソン・ロイター株式会社（東京都港区、以下 トムソン・ロイター・ジャパン)は、本日、日本における会計監査業務での確認手続きのデジタル化を加速するため、会計監査確認センター合同会社（千葉県千葉市、以下 会計監査確認センター）との協働を開始したことを発表します。この協働は、日本の会計監査業務の新たな基準を打ち立てるもので、従来の紙面ベースの確認方法から効率的なデジタルソリューションへの移行を促進し、監査法人の残高確認手続きの効率化と、依頼先である銀行等金融機関の残高証明書発行事務の負担軽減を目指します。

両社の協働により、監査確認手続きが標準化され、監査法人、残高確認を依頼する監査先企業、依頼を受ける銀行等金融機関の間で行われるデータ送受信の効率と正確性が向上します。デジタル化による迅速、正確、安全な残高確認手続きの実現で、監査法人、被監査会社、金融機関は付加価値の高い戦略的業務に集中でき、生産性が高まります。

トムソン・ロイター株式会社　代表取締役社長　三浦　健人　のコメント

「会計監査業務の確認手続きのデジタル化は、監査法人はもちろん、被監査会社や金融機関の皆さまのワークスタイル変革を実現します。現状ほとんどが手作業であり作業負荷の大きい業務に対して、最先端のデジタル技術を活用して効率化することにより、会計監査人はよりダイナミックでやりがいのある仕事に時間を使うことができます。トムソン・ロイター・ジャパンは日本の会計監査の変革に尽力する会計監査確認センター様とともに、一歩先の未来を見据え、豊富な知見や信頼性の高いプラットフォームの提供を通して、お客さまの更なる発展に貢献してまいります。」

会計監査確認センター合同会社　代表職務執行者社長　丸地 肖幸　のコメント

「残高確認の電子化は、監査法人のみならず、被監査会社や金融機関等回答者の対応負荷軽減にもつながり、社会全体のコスト低減・生産性向上に寄与します。この度のトムソン・ロイター株式会社様との協働により、日本の会計監査実務に即したソリューションを日本の金融機関に提供するBalance Gatewayと、グローバル金融機関のご利用に強みを持つConfirmationの可能性を広げ、監査業界・金融業界双方のさらなるデジタル変革に貢献してまいります。」

この協働を通じて、会計監査確認センターのBalance Gatewayを利用する日本国内の銀行、ならびにトムソン・ロイターのConfirmationを利用する国内外の外資系銀行および日系銀行の海外支店に対して、監査法人が残高確認手続きをシームレスに実施可能になることを目指します。

トムソン・ロイター

トムソン・ロイター（TSX/Nasdaq: TRI）は、信頼できるコンテンツとテクノロジーを統合し、個人と企業が正しい決定を下すために必要となる将来に向けた情報を提供しています。トムソン・ロイターは、法務、税務、会計、コンプライアンス分野の専門家、政府、メディアにサービスを提供しています。高度な専門的ソフトウエアとインサイトを組み合わせたトムソン・ロイターの製品は、情報に基づく決定に必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを専門家に提供してその能力を高め、各種機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼できるジャーナリズムとニュースを提供する世界最大級のプロバイダーです。詳細については、トムソン・ロイターのウェブサイトをご覧ください。

編集者への注記:

トムソン・ロイターの Confirmation について
安全で迅速に財務データを検証するための最先端デジタルプラットフォームおよびグローバルネットワークです。トムソン・ロイターは電子的な確認手続き分野の世界的先駆者として、監査の残高確認手続きを近代化するため新たな基準を確立し、迅速さと信頼性の確実な向上を図っています。

会計監査確認センターのBalance Gatewayについて
紙面ベースの残高確認手続が抱える多大な事務負担という社会的課題に対処するWebベースの専用プラットフォームです。Balance Gatewayは日本公認会計士協会の確認状様式に則した専用回答画面を日本の銀行等金融機関に提供しています。