報道によれば、本年6月総会では、複数の上場会社で、会社提案議案（役員選任議案）が否決されたとのことです。また、いわゆる株式アクティビズムの加速に伴い、当日投票を行うまで賛否が分からない緊張感のある、株主総会も増えつつあります。
では、当日投票を行うまで賛否が分からない緊張感のある、株主総会において、総会担当者はどのような点に留意して総会運営に臨むべきでしょうか。
そこで本勉強会では、複数の賛否拮抗総会に関与した経験を有する講師が、本年3月に公表された、最近のプラクティスも踏まえつつ、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が立法化された場合の影響も含め、理論上・実務上留意すべき点を解説します。
これまで賛否拮抗総会の経験のない企業の方々だけではなく、これまで賛否拮抗総会を経験されたことがある企業の方々にもご参加いただければと思います。
2026年8月24日（月）
15:00～16:15
オンラインウェビナー
主な講演内容
現行法の下での賛否拮抗総会における注意点
会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が立法化された場合、賛否拮抗総会の実務が受ける影響
プログラム内容
講師によるレクチャー
トムソン・ロイターより「今後の法改正の追跡」と「AIアシスタントによる法令調査」
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講師紹介
弁護士 後岡 伸哉(のちおか しんや)
弁護士法人大江橋法律事務所
2006年 東京大学法学部卒業、2006年～2013年 財務省勤務、2014年 University of Georgia School of Law 卒業(J.D., cum laude) 独立行政法人経済産業研究所「Web解説TPP協定」「2.2 内国民待遇及び物品の市場アクセス（関税）」及び「2.4 内国民待遇及び物品の市場アクセス（農業）」（執筆分担）
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