他社の経営危機を自社の事業拡大に活かす：ディストレスM&Aの法的実務の基礎
2024年の日本国内における企業倒産件数は前年比12％増で11年ぶりに1万件を超えました。2025年に入ってもこの流れは止まらず、コロナ禍後の金融支援終了の影響が本格化する中で、今後も倒産件数のさらなる増加が見込まれています。特に中小企業を中心に、原材料・人件費の高騰や長期化する円安、人手不足・後継者不在といった複合的要因が重なり、事業の継続に行き詰まるケースが増加しています。
しかしながら、倒産の危機に瀕した／倒産した企業の中にも、地域に根差した商圏・有望な販路・専門人材・不動産・知的財産といった“価値のある資産や事業”を保有しているケースは数多く存在します。このような経営危機下にある企業を対象とする「ディストレスM&A」は、単なる救済型の取引ではなく、“他社の経営危機”を“自社の事業拡大のチャンス”へと転換する攻めの経営戦略となり得ます。
ただし、ディストレスM&Aは通常のM&Aとは異なり、法的倒産手続（破産・民事再生・会社更生手続等）や私的整理手続を通じた資産の譲渡／事業の承継など倒産手続固有の論点と高度なリスク判断が伴う取引です。利害関係者の調整やデューデリジェンスの視点も通常のM&Aにおける留意事項に加えて、事業再生・倒産分野の観点からの検討も不可欠です。本セミナーでは、企業再生・倒産対応の実務に精通した弁護士が、ディストレスM&Aの基本から、買主として知っておくべき法的留意点、スキーム選定、リスクの見極めと対処法まで、実務に即した形でわかりやすく解説いたします。
プログラム
15:00-16:30
講師によるレクチャー
16:30-16:40
トムソンロイターより「複雑な法的リスクの基礎情報の把握は、判例の調査から」
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講師紹介
土井 一磨 （どい かずま）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
2015年京都大学法学部卒、2017年京都大学法科大学院修了、2018年弁護士登録、2019年より弁護士法人大江橋法律事務所勤務。その間、2024年5月University of Michigan Law School修了（LL.M.) 、2024年～2025年Alston & Bird LLP （Atlanta） Financial Restructuring & Reorganization Team勤務。主な取扱分野は、事業再生・再建、倒産処理、M&A、危機管理・コンプライアンスなど。共著「ストーリーでみる破産事案における事業譲渡の実務」（一般社団法人金融財政事情研究会）ほか執筆多数。
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