トムソン・ロイター/大江橋法律事務所共催勉強会
2025年最新 下請法及び
下請中小企業振興法改正セミナー
2025年7月29日(火)
15:00～16:10
Online webinar
参加費 無料
2025年最新 下請法及び下請中小企業振興法改正セミナー～改正ポイントと施行に向けた実務対応について～
２０２５年３月１１日に本国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が同年５月１６日に成立しました。
本改正により、下請法の適用範囲を画する基準として新たに従業員基準が追加されたほか、対象委託取引として運送委託、木型・治具等の製造委託が加わった結果、下請法の適用範囲が拡大し、企業として、下請法対応が必要となる取引の確認・見直しが必要となります。
また、規制内容として、現行の買いたたき規制に加え、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止が定められたほか、下請法対象取引について手形払等が禁止されました。特に手形払等の禁止は、資金繰りにも影響する事項ですので、早めの準備が必要になるでしょう。
他方、下請中小企業振興法についても、下請法と同様に、運送委託が対象取引に加えられたほか、従来の従業員基準が一部改正された結果、適用範囲が拡大しています。下請中小企業振興法の適用範囲は下請法より広く、特にパートナーシップ構築宣言をもって下請中小企業振興法における振興基準の遵守を宣言した企業にとって、下請法とともに下請中小企業振興法の改正内容を理解し、その違い等を踏まえ、対応することが必要になります。
来年１月１日からの本格施行を前に、本勉強会では、下請法のみならず下請中小企業振興法の改正のポイントを押さえた上で、これらの改正を踏まえた実務対策について解説いたします。
今すぐ登録する
プログラム
時間
プログラム
15:00 ～ 16:00
講師によるレクチャー
16:00 ～ 16:10
トムソンロイターより「改正法国会通過後の下位法令・解説等の自動収集」
*本ウェビナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
*個人の方、同業者の方、法律事務所の方（企業内弁護士を除く）、並びにご入力いただいた情報からご所属先の確認ができない方等適切ではないと判断するご登録については、個別にご連絡することなく当日ご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。フリーアドレス、プロバイダアドレス、キャリアアドレス等、ご所属先の確認ができないメールアドレスにてご登録いただいた場合も同様です。
講師紹介
小田 勇一（おだ ゆういち）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
大江橋法律事務所
2004年一橋大学法学部卒、2006年一橋大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2008年より弁護士法人大江橋法律事務所勤務。その間、2015年5月Washington University in St. Louis School of Law卒業（LL.M.)、2015年9月～2016年7月Weil, Gotshal & Manges LLP （New York） Antitrust Section勤務。主な取扱分野は、独禁法、下請法及びフリーランス法に関するアドバイス、調査、訴訟、企業結合審査対応、危機管理・コンプライアンスなど。共編著「Q&Aでわかる 業種別下請法の実務」（㈱学陽書房）ほか執筆多数。