近時、SNS上の口コミが話題となり、商品やサービスの売上拡大につながる事例を目にする機会が増えています。このような中、多くの企業にとって、口コミ・レビューはマーケティングやブランド形成において重要な役割を担うようになっています。
しかし、口コミ・レビューの管理・運用にあたっては、判断に迷う場面も少なくありません。例えば、自社サイトにお客様の口コミ・レビューを掲載する場合、企業が表現を修正してよいのか、好意的なものを厳選して掲載してよいのか、特典を付与して投稿を依頼することに問題はないのかといった点について検討が必要になります。また、好意的な口コミ・レビューについては、企業が広告やSNS等で活用したい場面もあるでしょう。
一方で、不適切な口コミ・レビューへの対応も重要です。自社サイト上の口コミ・レビューについては、利用規約違反を理由とした削除や利用制限等の措置を検討する必要があります。また、第三者が運営するサイトやSNS上の口コミ・レビューであれば、削除依頼や発信者情報開示請求などの法的措置を検討しなければならないこともあります。これらの口コミ・レビューは、企業の信用やブランド価値にも影響を及ぼし得るものであり、迅速な対応が求められるため、平時から対応方法について学んでおくことが重要です。
本勉強会では、口コミ・レビューに関連する法的知識を横断的に整理したうえで、ステマ規制や誹謗中傷への対応を中心に、企業として押さえておくべき実務対応のポイントを解説いたします。ぜひお気軽にお申し込みください。
2026年7月27日(月)
3:00 ~ 4:15 pm
オンラインウェビナー
ステマ規制を踏まえた口コミ・レビューの管理・運用のポイント
口コミ・レビューを広告・SNS等で二次活用する際の留意点
誹謗中傷など、問題がある口コミ・レビューへの対応のポイント
プログラム
講師によるレクチャー
トムソン・ロイターより「手がかりが少ない判例調査へのAIによる端緒と、その後のアラートによる追跡」
*本ウェビナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
*個人の方、同業者の方、法律事務所の方（企業内弁護士を除く）、並びにご入力いただいた情報からご所属先の確認ができない方等適切ではないと判断するご登録については、個別にご連絡することなく当日ご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。フリーアドレス、プロバイダアドレス、キャリアアドレス等、ご所属先の確認ができないメールアドレスにてご登録いただいた場合も同様です
講師紹介
小林 直弥（こばやし なおや）
弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
2013年京都大学法学部卒業、2015年京都大学法科大学院修了、2022年University of California, Los Angeles School of Law （LL.M.）卒業。2022年～2023年任期付職員として消費者庁消費者制度課にて勤務（消費者契約法、消費者裁判手続特例法の改正等を担当）。
主な著作（共著）として『Q&A BtoCビジネスと企業の法実務対応』（有斐閣、2026年）、「差止請求事例から考える利用規約のチェックポイント」（ビジネス法務2025年9月号～2026年3月号連載）、「企業法務のための特商法講座」（NBL1286号～1296号のうち偶数号連載）、『逐条解説 消費者契約法〔第5版〕』（商事法務、2024年）、『BtoC Eコマース実務対応』（商事法務、2022年）、『約款の基本と実践』（商事法務、2020年）ほか。
ご登録はこちら
- お申し込みには、Yahoo, Gmailなどのフリーアドレスはご利用いただけません。フリーメールアドレスを利用してお申込みされた場合は、お断りをさせていただく場合がございます。
- 学生、同業他社、ご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。