2026年の重要法令改正はこれだ！
2026年に向けても多くの法改正が予定されており、企業法務の現場では引き続きその対応が求められます。
本セミナーでは、2026年施行予定の主な法律を概観するとともに、下請法等改正、公益通報者保護法改正、労働関係法令の改正、民事訴訟法改正など、実務に大きな影響を与えるテーマを中心に、その概要と留意すべき点を解説します。また、暗号資産・電子決済手段に関する資金決済法改正や早期事業再生法についても触れます。さらに、2025年に示された企業法務分野の重要判例について、実務担当者が押さえておくべきポイントを概観します。
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2026年2月27日(金)
14:00～17:00
オンラインウェビナー
参加費無料
プログラム
1
2026年施行の主な法律一覧
2
下請法等改正
- 取適法への変更、適用対象の拡大、禁止行為の追加など
3
公益通報者保護法改正
- 公益通報制度の実効性強化、通報者保護の強化など
4
労働安全衛生法改正
- フリーランスの労働災害防止対策、フリーランス法の施行状況
5
変わり続ける法制度の追跡は自動化で効率UP！
6
労働施策総合推進法改正
- カスタマーハラスメント防止措置の義務化
7
民事訴訟法改正
- 民事訴訟のデジタル化（IT化）
8
資金決済法改正
- 暗号資産・電子決済手段に関する規制の変更
9
早期事業再生法
- 倒産状態になる前の早期事業再生手続きの新設
10
2025年の企業法務分野の重要判例
講師紹介
淵邊 善彦（ふちべ よしひこ） 氏
代表弁護士ベンチャーラボ法律事務所
1987年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。
TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。主にベンチャー支援、M＆A・アライアンスを取り扱う。著書『実践 会社役員のための法務ガイド』（中央経済社、2021）、『ビジネス常識としての法律＜第4版＞』（日本経済新聞出社、2024）他多数。
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