2026年外為法改正の論点解説
輸出管理は「制度の理解」だけでは回りません。現場では、禁輸措置・品目追加・キャッチオール・半導体関連規制などが重なり、判断が"線"ではなく"面"で難しくなっています。
本ウェビナーでは、中国・米国の禁輸措置の読み解き方と、日本の外為法（外為法改正・運用強化）のポイントを、実務で迷いやすい論点に絞って整理。さらに輸出管理の全体像と必須実務を短時間で押さえます。
本ウェビナーのハイライト
中国・米国の禁輸措置の「情報の見方」と「社内判断の組み立て方」が分かる
最新施行の外為法改正の要点を実務目線で整理できる
2026年の押さえるべき規制追加（国際協定等、半導体関連ソフトウェア）を俯瞰できる
FAQ形式で、よくある誤解／事故りやすいポイントをケースとして学べる
2026年3月19日（木）
14:00～15:30
オンラインウェビナー
参加費無料
プログラム
PART
1
中国、米国の禁輸措置の最新動向をどう考えるか
最新施行の外為法改正の概要
- 規制品目の追加
- 通常兵器キャッチオール規制導入の目的と実務
- 半導体関連規制の強化
- 必要に応じて：運用・審査・社内体制への影響／注意点
PART
2
FAQを題材に考える
過去のFAQと最近のFAQ
※個社情報に配慮し、匿名化して取り上げます
※本ウェビナーへの参加お申し込み後に配信される受付完了メールに質問リンクを記載します
PART
3
輸出管理の基礎
- 輸出管理の全体像（なぜ必要か／何を守るのか）
- 実務の基本動作
- 社内体制
※講演内容は周知なく変更する可能性がございます。予めご了承ください。
講師紹介
玉木昭久
玉木総合法律事務所
外為法をはじめ、独占禁止法、下請法、不正競争防止法などに詳しく、その他政府規制関係案件を主要分野としている。過去最大級の外為法違反事件をはじめ、M&A 案件、大型カルテル・談合事件、取引契約交渉等の独占禁止法案件、不当表示等景品表示法案件や知的財産権法等も経験し、得意としている。さらに、会社法、労働法等の案件にも深く関与しており、これらに関する著書、論文、講演等多数ある。
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