近時、企業活動のDX化やリモート取引の定着を背景として、契約締結・管理の電子化ニーズは急速に高まっています。これに対応する形で、電子署名法や電子帳簿保存法、関係ガイドラインの整備・運用明確化が進み、日本企業においても電子契約の本格活用が現実的な選択肢となりました。他方で、国際取引では各国の電子署名制度や証拠法制が必ずしも一致せず、方式の有効性などを巡り追加的な法的検討が必要になる場面も存在します。
本セミナーでは、最新の制度動向を踏まえ、国内外契約実務における電子契約活用の留意点を解説します。
電子契約について既に導入され、活用されている皆様も、改めて知識の整理に役立てていただければと思いますので、お気軽にお申し込みください。
電子契約法等の最新動向と実務への影響
国際契約における各国の電子署名制度
プログラム
講師によるレクチャー
トムソン・ロイターより「国内の実務も海外各国の情報の整理もTRリーガルエコシステムで」
・本ウェビナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
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講師紹介
弁護士 角野 真美（かどの まみ）
弁護士法人大江橋法律事務所
2015年 東京大学法学部卒業、2017年 早稲田大学大学院法務研究科修了、2018年弁護士登録。University of Chicago Law School 卒業 (LL.M.) 2024年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP (New York) 勤務。主な取扱分野として訴訟・紛争解決、事業再生・倒産一般、国際契約、会社法等。
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