弁護士法72条を踏まえた、企業法務におけるAI活用の実務

～AIを「法的判断の代替」ではなく、リーガル業務を支援する力に変える～

2026年8月21日（金）、法務省は、「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しました。

 本ウェビナーでは、アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士中崎 尚先生をお招きし、弁護士法第72条の基本的な考え方とともに、法務省の新ガイドラインの位置付け・重要ポイントを分かりやすく解説します。

さらに、企業がAIを「法的判断の代替」としてではなく、法務担当者による確認・判断を支えるリーガル業務支援ツールとして適切に活用するために、押さえておきたい実務上の留意点や運用設計の考え方をご紹介します。

後半では、トムソン・ロイターが提供する信頼できるコンテンツに裏付けられたリーガルAIソリューションを例に、契約書レビュー、リーガルリサーチ、文書作成・確認などの法務業務において、AIがどのように業務を支援できるのか、具体的なユースケースとともにご紹介します。