BEPS 2.0 / Pillar 2対応は、「初年度をどう乗り切るか」から「今後いかに継続運用していくか」へと論点が移りつつあります。
初年度対応を通じて、必要データの所在確認、海外子会社からの情報収集、計算ロジックの確認、レビュー体制、証跡管理、申告プロセスなど、多くの企業で実務上の課題が明らかになってきました。今後は、QDMTT適用国の拡大、 Side-by-Side Packageの導入を見据え手作業や属人的な対応に依存せず、また制度改正に適時適確に対応し、再現性のある運用体制を構築することが重要です。
本ウェビナーでは、EY税理士法人の専門家をお招きし、OECD及び主要国におけるPillar 2に関わる最新の制度状況を踏まえながら、日本企業が初年度対応後に検討すべき実務論点を解説します。さらに、Orbitax GMTのデモを通じて、データ収集、計算、レビュー、証跡管理を一気通貫で管理する実務イメージをご紹介します。
「初年度は何とか対応したが、次回も同じやり方でよいのか不安がある」
「Excelやメールベースの管理に限界を感じている」
「海外子会社とのデータ連携や証跡管理を標準化したい」
このような課題をお持ちの企業の皆様に、Pillar 2対応を継続運用に耐えるプロセスへ進化させるためのヒントをお届けします。
2026年7月29日（水）
2:00 - 3:00 pm
オンラインウェビナー
企業の経理・税務部門の責任者、担当者様
グローバル事業戦略に関わるIT・経営企画部門の責任者、担当者様
プログラム
14:00 ～ 14:30
Pillar 2実務の最前線: 持続可能な運用モデルの構築に向けて
崎田 陽向氏
EY税理士法人
タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーション部 マネージャー
14:30 ～ 15:00
山内 伸隆
トムソン・ロイター株式会社
ソリューション営業本部 プリンシパル
(税務・会計ソリューション)
*プログラム内容、タイトルは予告なく変更する場合がございます
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