法的リスクを避けるための問題社員対応
勤務態度不良、能力不足、ハラスメント行為、協調性の欠如などの問題行動を行う、いわゆる「問題社員」への対応は、企業規模や業種を問わず発生し得る問題です。
問題社員に対して何も対応しないまま放置してしまうと、周囲の社員の士気低下や職場モラルの低下につながりかねません。一方、問題社員への対応（注意・指導、配置転換、懲戒処分、退職勧奨など）の方法や程度を誤ると、パワーハラスメントや不当解雇等に該当するとして訴訟等の法的紛争に発展するおそれがあります。
本勉強会では、問題社員対応にあたり押さえておくべき法的知識を簡単に整理した上で、裁判例をいくつか取り上げつつ、企業が実務上直面しやすい場面において、違法性の判断にあたりどのような事情が重視されているのかをご説明いたします。
また、紛争化を防ぐ観点から、平時から企業としてどのような対応・準備を行っておくべきかについてもご説明する予定です。
本勉強会が、問題社員対応における判断の指針を整理し、不要な法的リスクを回避するための一助となれば幸いです。ぜひお気軽にお申込みください。
問題社員対応に関連する法的知識
違法性の判断において重視される事情
平時の準備を含めた問題社員対応における実務上の留意点
プログラム
講師によるレクチャー
トムソン・ロイターより「Westlaw Japan x CoCounsel連携が示す今後の判例調査の道筋」
*本ウェビナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
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講師紹介
弁護士 小田 瑞穂（おだ みずほ）
弁護士法人大江橋法律事務所
2012年 京都大学法学部卒業、2014年 京都大学法科大学院修了、2015年 弁護士登録。主な取扱分野としてコーポレート・M&A、人事・労務関連など。
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