AIの急速な発展により、ビジネス、そして企業法務も大きな変革を迫られています。AIの利活用の重要性が高まる一方で、そのリスクも指摘されているところです。
本シンポジウムでは、各分野の専門家が、生成AIを巡る法的論点、そして、企業がAIを利用するために法務部門が準備すべきことについて解説します。そして、パネルディスカッションでは、AIが企業法務の実務にもたらすインパクトについても議論します。また、企業法務の視点からみた、法務部におけるAI活用の広がりー企業法務×AIがもたらす変化を、効率化の観点も交えて解説します。
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2026年4月10日（金）
14:00～16:30
オンラインウェビナー
参加費無料
プログラム
14:00～14:05
ご挨拶
三浦法律事務所の専門家並びにトムソン・ロイターが、AI時代における戦略的アプローチについてご紹介します。本シンポジウムが、これからの法務のあり方を見つめ、未来を構想する機会となれば幸いです。
三浦 健人
トムソン・ロイター株式会社
代表取締役社長長
14:05～14:15
Future of Professionals「生成AIで変わるリーガル業務のこれから」
Future of Professionals「生成AIで変わるリーガル業務のこれから」 トムソン・ロイターが昨年発表した「Future of Professionals」レポートのデータに基づいて注目すべき事実を説明します。
飯嶋 睦
トムソン・ロイター株式会社
プロダクト・マーケティング部（法律・法務ソリューション）部長
14:15～15:35
専門家による解説
AI ガバナンス（解説）
AIガバナンス 生成AI特有の「真に新しいリスク」とは何か。ハルシネーションや説明可能性の欠如といった特性に対し、ガバナンスはどう変容すべきか。意思決定プロセスへの影響を含め、不確実性と向き合うための展望について解説します。
中島 稔雄弁護士
三浦法律事務所
AIと個人情報保護（解説）
AIと個人情報保護 生成AIの活用と個人情報の利用は切っても切れない関係にあります。個人情報保護法改正も踏まえつつ、個人情報の適切な取扱いや最新動向について解説します。
中山 貴博弁護士
三浦法律事務所
AIと著作権（解説）
AIと著作権 生成AIに関するリスクとして、著作権侵害の懸念も指摘されるところです。企業が既存の自社コンテンツの著作権者として、あるいは生成AIの利用者としておさえておくべき、著作権法上の整理を解説します。
大出 萌弁護士
三浦法律事務所
AIと人権（解説）
AIと人権 生成AIはプライバシー権侵害、不当な差別など、人権侵害を引き起こすリスクがあると指摘されていますが、特に企業法務との関係で特に注意すべき問題とリスクへの向き合い方について解説します。
坂尾 佑平弁護士
三浦法律事務所
15:35～16:05
パネルディスカッションI
専門家視点: AIがビジネス、とりわけ企業法務部門に与えるインパクト
企業がAIを利活用する上で法務部門が注意すべきこと、AIにより企業法務の実務の変容が予想されるかなどについて、各法分野の知見を踏まえ議論します。
モデレーター
越 直美弁護士
三浦法律事務所
パネリスト
中島 稔雄弁護士
三浦法律事務所
中山 貴博弁護士
三浦法律事務所
大出 萌弁護士
三浦法律事務所
坂尾 佑平弁護士
三浦法律事務所
16:05～16:30
パネルディスカッションII
企業法務視点: 法務部のAI革命について:企業法務×AI、効率化の次へ
法務部におけるAI革命――企業法務×AIがもたらす変化を「効率化」のその先まで見据えてお話いただきます。また、プロダクトマネジメントの観点から、リーガルテック領域におけるAIの進化と今後の展望、さらに将来のトムソン・ロイターのソリューションが企業法務の現場で果たし得る役割にも触れ、実務へのインパクトを検討します。
モデレーター
飯嶋 睦
トムソン・ロイター株式会社
プロダクト・マーケティング部（法律・法務ソリューション）部長
パネリスト
稲村 誠氏
日本たばこ産業株式会社
日本マーケット 部長代理（法務担当）
ミラー・マイケル
トムソン・ロイター株式会社
プロダクトマネジメント シニアディレクター （Westlaw Japan）
※プログラム内容および時間配分は、都合により変更となる場合があります。
講師紹介（ご登壇順）
中島 稔雄氏
三浦法律事務所 弁護士
M&A、コーポレート・ガバナンス、国際取引を中心に幅広い企業法務を取り扱う。電子機器メーカー及びアプリケーション提供会社において法務担当者として執務し、情報セキュリティ体制の整備・運用、海外拠点を含むデータガバナンスの構築などに従事。法務部門と情報セキュリティ部門の協働促進をテーマに企業研修などにも積極的に取り組んでいる。東京大学法学部・大阪大学法科大学院卒業。
中山 貴博氏
三浦法律事務所 弁護士
日本・ニューヨーク州の弁護士及び Certified Information Privacy Professional/Europe の資格を有し、個人データ、AI、ITといった分野に加えデジタルマーケティングやサイバーセキュリティ、データセンターの運営等に関して専門性を有しつつ、M&A・紛争案件を幅広く取り扱う。近時の主な対応案件として、2025大阪・関西万博における大阪ヘルスケアパビリオンやドイツパビリオン等の複数パビリオン等の顧問弁護士、NTT西日本株式会社に設置された顧客情報不正持出しに関する調査委員会の補助者等がある。
大出 萌氏
三浦法律事務所 弁護士
知的財産権を専門として取り扱う。2022年4月から2年間、文化庁著作権課に国際著作権参与として勤務し、著作権法の改正等にも携わる。2024年4月からは文化庁海賊版による著作権侵害相談窓口担当弁護士及び文化庁文化芸術活動に関する法律相談窓口担当弁護士を務めており、著作権侵害や生成AI等に関する相談対応を行っている。東京大学法学部卒業。
坂尾 佑平氏
三浦法律事務所 弁護士
日本・ニューヨーク州の弁護士及び公認不正検査士(CFE)の資格を有し、危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権、ESG/SDGs分野を中心に広く企業法務全般を取り扱い、AIに関する相談対応も行っている。The Best Lawyers in Japan 2025及び2026のCorporate Governance and Compliance Practice部門選出。東京大学大学院・ペンシルベニア大学ロースクール (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 卒業。
越 直美氏
三浦法律事務所 弁護士
日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州の弁護士として、日米クロスボーダー取引を専門とする。シリコンバレーのスタートアップをクライアントとし、米国のAI事情にも通じる。また、ソフトバンク株式会社の社外取締役として、日本のAIガバナンスにも精通する。BUSINESS LAWYERS AWARD 2025「ガバナンス改革」部門受賞。北海道大学大学院・ハーバード大学ロースクール卒業。
稲村 誠氏
日本たばこ産業株式会社
日本マーケット部長代理（法務担当）
1999年、日本たばこ産業株式会社入社。2000年から同社法務部門に所属し、主に訴訟、規制対応、人事労務、株主総会、コーポレート・ガバナンス及び危機管理を担当。2016年、同社たばこ事業部門に設置された法務チームへ異動し、同チームの責任者として日本マーケットでのたばこ事業全般を担当。近年は、法務部門のさらなる事業への貢献と付加価値向上を目指し、テクノロジー活用を積極的に推進。バックオフィス業務支援スタートアップ「ファースト・コンパス合同会社」フェロー。リーガルオペレーションズ研究所研究員
トムソン・ロイター登壇者
三浦 健人
トムソン・ロイター株式会社 代表取締役社長
トムソン・ロイター株式会社にて、代表取締役社長を務める。トムソン・ロイター参画前は、パーセフォニにてカントリーマネージャーを務め、AIなどのテクノロジーを活用し、企業や金融機関の脱炭素を促進した。また、Apple では “Apple Pay, Wallet, and Payments” の日本及び韓国のカントリーマネージャーを務めており、大手企業・金融機関と共にキャッシュレスペイメントの推進に貢献した。他にもDell、Microsoft、NTTにて、要職を歴任した経験を持つ。東京大学 工学部、及びカーネギーメロン大学 経営大学院卒業。
飯嶋 睦
トムソン・ロイター株式会社
プロダクト・マーケティング部（法律・法務ソリューション）部長
IT業界にて30年以上のキャリアを持ち、一貫して開発現場と顧客との「橋渡し」役を担ってきました。テクノロジーがもたらす変革を数多く経験する中で、近年は特にAIとリーガルテックの分野に注目しています。2025年よりトムソン・ロイターに参画。
ミラー・マイケル
トムソン・ロイター株式会社 プロダクトマネジメント シニアディレクター Westlaw Japan
Westlaw Japan プロダクトマネジメントのシニアディレクター。日本の法律事務所・企業法務・裁判所向けに、戦略から実行・技術開発までを統括し、ユーザー中心設計と深いドメイン知識、AIや検索などの先端技術を融合したプロダクトづくりを牽引。アジアを中心に18年以上の国際経験を持ち、正確性・速度・利用定着・意思決定の精度といった成果指標に基づき、AI支援型リーガルリサーチや判例・法令のアナリティクス、実務品質のワークフローを推進。実務家・アカデミアとの協働を通じ、日本発の要件の国際展開と、海外技術の日本適合をバランスよく進めています。
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