TMI総合法律事務所＆トムソン・ロイター共催セミナー
トランプ大統領令一気読み！
2025年5月13日～
2025年6月30日
オンデマンドウェビナー
トランプ大統領令一気読み！～大統領令の基本的な構造の概説とともに～
2025年1月20日のドナルド・トランプ氏の大統領就任以来、トランプ政権への世界の注目度は高まるばかりです。
トランプ大統領は就任当日から矢継ぎ早に大統領令に署名し、大統領選挙中から主張していた政策を速やかに実施しようとしています。
ウクライナやパレスチナなど長年の国際的な懸案事項や米国内の不法移民問題、減税の行方（法人税、個人所得税の減税）なども気になるところですが、日本企業の皆様が最も注目をしているのは、アメリカによる関税賦課の行方ではないでしょうか。
トランプ大統領は第1次政権の頃より、「Make America Great Again」（MAGA）を掲げ、アメリカ国内の製造業の復活を掲げています。第2次政権では、外交手段としての関税賦課の活用をより一層進めようとしています。コロンビアやカナダ・メキシコといった国々への関税賦課の宣言（カナダ・メキシコへの関税については、大統領令への署名もなされています。）はその典型と言えるでしょう。
トランプ大統領による関税賦課政策の実施は、大統領令によって進んでいますが、条約や法律とは異なる大統領令は、そもそもどのように位置づけられるものなのでしょうか？日本の政令や省令、告示とはどのような違いがあるのでしょうか？
本セミナーでは、大統領令の基本的な構造の概説とともに、トランプ大統領による主な大統領令の重要なポイントを一気に読み進め、その内容や影響について考えます。
*本ウェビナーは、2025年4月10日に実施したセミナーを録画・編集したものです。
*本ウェビナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
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講師紹介
白石 和泰（しらいしかずやす） 氏
パートナー弁護士
TMI総合法律事務所
山田 怜央（やまだれお） 氏
弁護士
TMI総合法律事務所