- トムソン・ロイター
- 太陽石油株式会社
全社レベルでリーガルマインドの共有・引上げを図るため、Westlaw Japanを活用したいという企業は多い。その場合に重要なのは、いかに多くの社員に浸透させ、活用してもらうか、 という点である。導入後のトムソン・ロイター（株）によるサポート体制の手厚さにメリットを感じているという太陽石油株式会社法務・審査部グループ長の坂本憲治氏と主任の岡本高征氏に話を聞いた。
一貫操業体制で石油エネルギーを届ける
──太陽石油株式会社の概要を教えてください。
坂本：当社は石油の輸入から石油製品・石油化学製品の製造販売に至るまで一貫操業体制で事業を行い、地域の石油販売会社としてガソリンスタンドから大規模工場まで幅広い顧客にエネルギーをお届けしております。愛媛県今治市にある製油所の精製能力は13万8,000バレルと日本国内における原油処理能力の４％強ですが、業界の合併再編の流れにのまれずに独立自尊という社是を掲げております。
国内に３つの事業所と５つの支店があり従業員数は850名、製油所が愛媛県にありますので物流面では西日本中心の展開になっていますが本社は東京です。現在は本社の一部機能を松山に移して分室とし、２拠点で本社機能を担っています。
担当部署ごとにWestlaw Japanを活用
──法務セクションの主な業務と特徴を教えてください。
坂本：取引先の与信管理、契約書のリーガルチェック、コンプライアンスの統括の３つが主な法務・審査部の業務です。法務・審査部の人員は松山の分室に４名、東京に２名の計６名で、電話やメール、オンライン会議を活用して連携をとりながら業務を遂行しています。
石油という危険物を扱うため、消防法や環境法令なども含めて多岐にわたる法令の縛りがある業界です。B to B がメインではありますが、加えて、SOLATOサービスステーションというガソリンスタンド事業も行っておりますので、消費者関連の法令である消費者契約法や景表法等にも注意が必要です。
岡本：そのため当社では、担当する業務に関連する法令改正は該当部署がフォローし、部署ごとに現場の業務に落とし込む、という運用方法をとっています。多岐にわたる業務においてコンプライアンスを徹底するには、われわれ法務・審査部が少ない人数で関係法令に対応するよりも、全社的なフォロー体制を作ったほうが現実的だからです。この仕組みにWestlaw Japanがピッタリとフィットしました。
太陽石油（株）
法務・審査部グループ長
坂本憲治氏
太陽石油（株）
法務・審査部 主任
岡本高征氏
手厚いサポート体制で全社をバックアップ
──Westlaw Japanの導入を決めた理由を教えてください。
岡本：導入したのは、2024年の11月です。当社のように、組織全体で法改正をフォローし、リーガルマインドの底上げを図っている企業にとって、社員一人ひとりが法令アラートセンターを活用できることは非常に有用です。
また、私は社内でWestlaw Japan関連の窓口をしておりますが、導入後のトムソン・ロイター社のきめ細かな対応には驚かされました。カスタマーサポートセンターには電話でもメールでもいつでも親身に対応いただいていますし、導入当初にはカスタマーサクセスの担当者の方が全社員に向けての説明会開催を全面的にアシストしてくれました。さらに説明会後にグループの子会社を1社合併したのですが、彼らに対する再度の説明会も快く引き受けていただきました。ここまでサポートが手厚いとは、正直なところ想定していませんでした。
充実のサポート体制
サービス導入から定着、利活用をご支援いたします。
Westlaw Japanに関する社内の評判
岡本：法令アラートセンターから送られてくる改正情報には、新旧対照表と改正のあらましが必ず添付されているので、重宝されています。法務担当者以外でもぱっと見て対応の要否が判断できる解説であるという点で、非常に優れたサービスです。まだ導入したばかりで使いこなせていない部分もありますが、部署によってはわれわれよりも詳細な設定をして活用しているところもありますね。インターフェイスなども直感的に使いやすいと評判で、社内に浸透させるためにわれわれが試行錯誤をする必要もありませんでした。
坂本：法務担当者の業務が増えていくなかで、Westlaw Japanのような優秀なサービスを使いこなすことは時代の要請でもあります。リーガルテックの進化に乗り遅れないよう、さまざまなサービスを試してみたいですね。一方で法務の仕事には人手をかけなければならないところも存在しますので、うまく融合させながら業務を遂行していきたいと考えています。
