OMデジタル​
ソリューションズ株式会社

―御社の会社紹介と法務部の役割についてお話しいただけますか。​

本田：OMデジタルソリューションズ株式会社は、カメラがご趣味の方はご存知と思いますが􏚶年前にオリンパスの映像事業が独立した会社です。分社後はグローバル組織の規模をスリム化し、現在は約2,000名の従業員で事業運営しています。カメラの開発歴はおよそ90年で、ミラーレス一眼カメラ国内シェアベスト3入賞年数14年連続、ICレコーダー国内シェアNo.1獲得年数10年連続など、数々の賞をいただいております。

日本本社、グループ会社としてベトナムに製造拠点、米国、欧州（ドイツ、ポルトガル）、オーストラリア、香港、中国に販売子会社を置き、世界54カ国と地域に製品やサービスを展開しています。

日本本社の法務部門は現在5名で対応しており、この５名が日本本社からグローバル全体のリーガルコンプライアンス対応をどのようにマネジメントしていくかを3年前から考えてきました。
 

―御社には早くからCoCounsel にご興味をお持ちいただき、2025年4月にトライアル、5月には導入を決定していただきました。まだ日本語版に対応していない段階でご導入いただきましたが、導入を決めたポイントはどのような点だったのでしょうか。

本田：2022年にOpenAIのChatGPTが全米で話題になっていた頃から、どの分野で活用浸透を図っていくかを熟考していました。そして社内で浸透させていくには、まず法務機能から始めるのが適しているだろうと思い、一昨年にリリースの話があり、早速参加させていただきました。日本語化についてはいずれされるだろうということで、その日が今日を迎えたということです。

─CoCounsel を使うことで、契約書の要約や下書き、差分検出のリードタイム短縮、品質の均一化といった文書処理能力についてもご満足いただけているとお聞きしています。そのあたりをもう少し詳しくお話しいただけますか。

本田：特に海外の契約書や裁判所から出てくる書類を、日本本社のマネジメントが内容と事業への影響を把握するまでのリードタイムがこれまで課題でした。書類が出てきたら、CoCounselを活用することで、最も軽微なケースから事業へ大きな影響をもたらすリスクまで、翌日にはトップマネジメントで共有できることが非常に優れています。

少人数の法務体制で事業を成長させていく上で重要なのは、法務知識、製品技術知識、そしてAI活用知識という３つの要素を兼ね備えた体制を構築することだと考えています。私たちはものづくりメーカーなので、この３つの知識を融合させたツールとして、CoCounselは第一の選択肢でした。

─御社はCoCounselに加えて法律情報データベースのPractical Lawもご契約いただいています。この２つを一緒に使うメリットについてお話しいただけますか。

本田：機微な情報を扱うため、データの保全性やセキュリティに非常に気をつかっています。＊ RAG（検索拡張生成：生成AI が外部データを参照して回答を作成する仕組み）で出力結果の確からしさ、データがしっかり守られること、そして実際に専門家の先生方が解釈の部分をしっかり担保されているという点で、CoCounselと、Practical Lawを併用させていただいています。
 

─期待どおりに活用いただけていますか。期待どおりだった点と、また期待と違った点があればお聞かせください。

本田：私たちのグローバルビジネスは􏚸割が海外で、日本国内は３割です。特にアメリカ、ヨーロッパでは訴訟案件が継続して出ているため、マネジメントの観点から、海外でどのようなことが起きており、それがビジネスにどの程度影響するのかを訴状や裁判所の公式記録など、日本本社のトップマネジメントがすぐに把握できる点が非常に優れています。​

今後さらに期待しているのは、アジアパシフィック、特にASEAN地域への対応です。当社の事業拡大において、大きな成長機会が見込める市場ですので、今後はこれらの地域のコンテンツをさらに充実していただきたいと考えています。

─御社ではすでに様々な業務に生成AIを活用されていると伺っています。CoCounselに限らず、生成AIが業務に及ぼす影響をどのように捉えていますか。

本田：最初に導入浸透を図りやすいのは業務効率化、ホワイトカラー業務の定期定型業務の自動化です。生成AIの活用浸透は、社員一人ひとりが自らその効果を実感することが重要だと考えていますので、最初から大きく展開せず、小さな成功事例を社内で積み重ねていく方針で進めています。​

全従業員に対し、デジタル戦略の一環として、生成AI時代における働き方の改革に向けた具体的な施策を実施することを発表しています。各国の多様な法令規制への適合を確保しつつ、事業成長を加速させることを確信しています。​

私たちの『AI時代のワークスタイル改革』は、生成AIを効率化ツールであると同時に企業変革の触媒と位置づけています。特に研究開発、生産技術、マーケティング分野において、人間とAIの協働による新たな価値創造と競争力強化を重視しています。ECM、SCM、CRMの各業務プロセスで成功事例を積み重ね、AI活用を拡大し、効率性から革新性への重点転換を図ります。これを実現するため、全社的なAI活用スキル向上、パイロットプロジェクトの立ち上げ、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制構築、差別化領域への資源集中、ステークホルダーとのコミュニケーション強化という５つの重点施策を優先的に推進します。​

AIを脅威ではなく競争力の源泉と位置付けることで、従業員の人材市場価値を高めつつ、持続可能な企業成長を実現します。

─まさにAIと技術と法務を融合させて大きく広げていくご活動ですね。

いよいよ日本語版がリリースされ日本語対応することで、CoCounselの活用シナリオは広がっていくと思われますか。また、どのような場面で使えるとお考えでしょうか。

本田：CoCounsel自体が、リーガル分野のAIとしてさまざまな仕組みやエコシステムと連携できること、さらには日本語環境や日本の法規制にも適切に対応できることに大いに期待しています。

─日本語の契約書のレビューにもご利用いただけそうですし、英語がそれほど得意でなくても活用いただけると考えていますが、いかがですか。

本田：活用できると思います。今は少数精鋭ですが、これからグローバル法務×デジタル人材を増やしていきます。例えば、契約書のレビュー一つをとっても、担当者ごとに厳しさや甘さのばらつきがどうしても出てしまいます。それを均一化するために、プロンプトを適切に整備し、会社として明確な契約ポリシーを定めることが有効だと考えています。

─では、弊社からグローバル戦略や日本語版の今後のロードマップについても発表させていただきましたが、今後のCoCounsel とトムソン・ロイターにどのようなことを期待されますか。

本田：すでにロードマップは発表されていますが、LLMが出力結果の品質に大きな影響を与えるので、最新のLLMにどれだけ素早く対応していただけるかが重要だと考えています。

モデルがバージョンアップしても、過去に作ったプロンプトをそのまま使えなくはないのですが、そのモデルに最適なプロンプトを自分たちで書き直すのは、かなりの手間がかかります。その辺もCoCounselの中で自動的に対応できるのは非常に期待できると思っています。