【CoCounsel】
【丸紅米国会社様事例】
CoCounselで
戦略的業務に集中できる
グローバル法務へ
トムソン・ロイターが提供する生成AIリーガルアシスタント「CoCounsel」は、法務の常識を静かに変えつつある。契約書の分析から法令リサーチ、ナレッジ連携まで、専門知識を要する領域で確実な支援を行う“第二の法務担当者”。いち早く導入に踏み切った丸紅米国会社（Marubeni America Corporation）の山本英龍氏に、その実感を聞いた。
丸紅米国会社
Department Manager, Senior Counsel Legal Department, Legal & Compliance Team
山本英龍氏
生成AIで変わるグローバル法務の現場
──まず、丸紅米国会社法務部の体制と業務の特徴を教えてください。
Marubeni America Corporation（以下MAC）の法務・コンプライアンスチームは10名体制です。日本からの駐在員と現地採用スタッフが半々ほどで、多様なバックグラウンドを活かしながら、契約レビュー、M&A対応、訴訟対応、ガバナンス、コンプライアンス、トレードコンプライアンス まで幅広い領域を担当しています。米国では連邦・州レベルでの法改正が頻繁に起こり、政治的な変化も激しいため、最新情報をキャッチし、各事業部や本社にフィードバックすることが重要な役割です。現地法人ならではの距離の近さを活かして、事業部門に“伴走する法務”を目指しています。
──生成AIの導入は、どのような背景から始まったのでしょうか。
東京本社では2019年ごろからリーガルオペレーションズ専門チームを立ち上げ、業務効率化のためのシステム導入を進めていました。しかし、米国拠点では人員構成や文化の違いもあり、ツールの浸透が遅れていました。2024年に私が着任して以降、「定型業務を効率化し、より付加価値の高い法務へシフトする」ことを目標に、AI活用を本格的に検討し始めました。東京本社とMACにおいてChatGPTを社内の安全な環境で利用できるようになったことも追い風となり、AIを“使える業務インフラ”として整備する流れが一気に加速しました。
“法務に強いAI”──CoCounselがもたらす変革
──数あるAIツールの中で、なぜCoCounselを選ばれたのですか。
一言で言えば、“法務に強いAI”だったからです。一般的な生成AIは便利ですが、法的文脈では誤情報（ハルシネーション）のリスクが常にあります。その点、CoCounselはリーガル業務専用に設計されており、契約書の構造や用語を理解したうえで、条項の抽出や比較、要約を高精度で行ってくれます。
導入の決め手となったのは、2024年に米連邦取引委員会（FTC）が雇用契約における競業避止条項の禁止を打ち出した時の対応でした。私たちは数十社のグループ会社から雇用契約書を収集し、該当条項をすべて洗い出す必要がありました。従来であれば1社ずつ読み込み、エクセルで管理して数週間かかる作業でしたが、CoCounselに契約書を一括で読み込ませたところ、数分で全体像を表形式で出力。精度・スピードともに想像以上で、まさに“法務の相棒”だと感じました。
──実際の活用シーンを教えてください。
契約書レビューや条項比較、法令リサーチ、翻訳、社内向け資料のドラフト作成まで、用途は多岐にわたります。特に長文契約の要約や、異なるバージョン間の差分抽出では大きな効果を実感しています。AIが“読み込みと整理”を担当し、人間が“判断と助言”に専念できる。これまで1時間かかっていた分析が10分で終わることも珍しくありません。結果として、業務の質とスピードの両方が向上しました。
──Practical Lawとの連携も特徴的ですね。
CoCounselは、トムソン・ロイターのナレッジベース「Practical Law（PLC）」とシームレスに連携しています。PLC上の記事やチェックリスト、ひな形に直接アクセスできるため、AIが参照する情報源の信頼性が担保されています。一般的な生成AIが“誰が書いたか分からない情報”を基に答えるのに対し、CoCounselは“専門家の知見”に基づいて回答を生成する。その安心感が大きな違いです。最近では例えば州法のPDFを読み込ませ、該当条文を自動でリスト化させるような活用もしています。
AIと人が共に育つ、新しい法務のかたち
──導入による変化をどう感じていますか。
一番は、業務スピードの劇的な向上です。契約のレビューやリサーチの時間が大幅に短縮され、その分、戦略的な助言やリスクマネジメントに時間を割けるようになりました。また、AIを活用することで若手スタッフの教育機会も増えました。CoCounselに“たたき台”を作らせ、それをもとに議論することで、思考プロセスを共有しやすくなったと感じています。AIは単なる効率化ツールではなく、ナレッジ共有の新しいプラットフォームにもなると考えています。
──AI活用にあたり、社内ではどのようなルールや教育を設けていますか。
法務・IT・デジタル推進を担当する部署で連携して、生成AI利用に関するポリシーを整備しています。MACでは、情報管理や著作権の留意点を研修などを通じて社員にも共有しています。CoCounselはセキュリティとプライバシーは重視していると聞いていますので、その点は安心しています。社内でも生成AIを「リスクを理解し、積極的に使う」ことが推奨されています 。
──今後の展望をお聞かせください。
現在はUSチームでの運用を中心にしていますが、今後は他の現地法人や事業会社にも展開したいと考えています。法務人員が限られる拠点や、専門家が常駐しない環境では、CoCounselのようなAIアシスタントが強力な助けになります。トムソン・ロイターのサポートも非常に丁寧で、導入後もレクチャーやフォローアップを通じて機能理解が深まりました。さらに将来的には、AIが自動で社内メールや契約ドラフトを解析して必要な調査を行う“エージェント型”への進化にも期待しています。
──最後に、導入を検討している法務担当者へメッセージをお願いします。
CoCounselは“法務のために作られたAI”です。最初から全社導入を目指す必要はありません。小さく始め、特定の業務で確かな成果を出すことが第一歩。契約書のレビューや法令リサーチなど、時間のかかる作業を任せることで、法務の仕事はよりクリエイティブになります。AIを恐れず、相棒として育てていく姿勢が大切だと思います。
CoCounselのデモ・無料トライアルを随時実施中。ご不明点はお気軽にお問い合せください。