国際法務のノウハウを思いのままに！トムソン・ロイター（株）の「Practical Law」
トムソン・ロイター（株）が提供するリーガルソリューションである「Practical Law」。 各国の法制度・判例に関する解説や契約書雛形等の実践的コンテンツを多数収録し、多くのユーザーから支持されている。今回は、世界各国で事業を展開し、業務効率化にもいち早く取り組んできた、日本たばこ産業（株）の稲村誠氏にその活用法を伺った。
グローバル企業としてのJT
──JT 法務部門の体制や特色を教えてください。
当社の法務機能は、大きく分けて日本本社にある法務部門と世界のたばこ事業を統括するスイス （ジュネーブ）のグローバル本社の法務部門の２つ があります。日本専売公社が前身であり、長年日本が主体の企業でしたが、過去２回の大型買収を経て今では世界130 カ国以上に展開しています。法務に限らずたばこ事業に関する重要な決定はジュネーブが中心となり、国境を超えたやりとりが一気に増 えました。グローバル本社には法務担当が30 名ほど在籍し、130 カ国のそれぞれにも当社グループの社員として現地のロイヤーが雇用されています。
日本本社においては、法務を扱う人員がコーポ レート部門（約20 名）とたばこ事業本部（約10 名） に分けて配置されています。私が所属するたばこ事業本部には、「ビジネスを推進する法務」を望む声が内外から強くなったことで、数年前に法務チームが設置されることになりました。実際に事業部とともに仕事をすることでコミュニケーションが密にな り、案件処理のスピードは上がったと感じます。試行錯誤の途中ではありますが、日本的な発想を脱し、 ビジネスのインパクトに応じたジャッジを行うことは世界基準で仕事を進めるうえで有効な場合もあり ます。
一方で、「たばこ」という商品の性質上、法的にも厳しい規制がありますし、世の中的にも賛否があります。たばこは大人が愉しむ嗜好品ではあります が、健康上のリスクなどもあるため、例えば広告宣伝などではかなりセンシティブな対応をしています。当社に特有の事情なので、外部からアドバイス を簡単に得られるものではなく、社内で知見を積み重ねるしかありません。自分たちで判断し捌ける法務部員を育てる、引き継いでいく、ということを強く意識しています。
法務の未来への投資「Practical Law」の導入
──多数の和文・英文の契約書を処理されるなかで、 早い段階からDX 化に取り組まれたそうですね。
AIで契約書審査が可能になるシステムがリリースされた時に、試行的に導入したのが最初です。当初は実務で使うには難がありましたが、目をみはるスピードで進化し、１年ほどで業務の効率化に資する存在となりました。その勢いを目の当たりにしたことで、最先端の技術とそれを支える人と積極的につながることが、法務の仕事の現在そして未来をとらえる視野を広げることにつながると思いました。現在は、チャットGPT や翻訳機能系のサービスなども導入する一方で、社内でIT 部門と協働するこ とも模索しています。法務の仕事が３年後５年後どういう形になるのか、危機感をもって考えています。
──「自分の仕事がAI に奪われる」という不安は、あらゆる業種・業務における危機感となっています。
その不安を解消するためには、日常業務をより効率化し、生産的でクリエイティブな仕事に注力できる環境が必要になります。「Practical Law」の利活用もその一環と位置付けており、加えて、業務の属人化をなるべく防いで標準化を推進するうえでも必須のツールと考え、2021 年に導入しました。
これまでは法務部員の多くが、ある意味で職人的に契約書の仕事を行い、引き継いできました。先輩や上司の指導を受け、自分で書籍を読んで勉強しな がら経験を積み、仕事の質を高めてきたのです。し かし近年は時代の流れも人の入れ替わりも早く、徒弟制度的な育成では追いつかないし、属人的なスキルが多いと組織的に不都合なことも多いです。例えば、英文契約レビューなど、経験の少ない新人やその分野の知識が限られた人が担当するとなると、過 去の情報を先輩部員が個別に教える必要があり、また独自のやり方で調べたりすると、どうしても膨大な時間がかかるし、その先輩がいなくなったらなかなか探せないとかいう問題が表面化してきました。
こうした問題への解決策として非常に有効だった のが、世界的に有名なサービスでもある「Practical Law」です。さまざまな類型で、自分がどちら側の 立場かということも含めて雛形がすぐに検索できます。また、それぞれの雛形には条項ごとの解説もあ り、勉強を兼ねて使うことができると若手部員から支持されています。ある程度経験があっても知識の確認になりますし、最新の法改正や判例などがすぐ に反映されるので情報収集の面でも非常に助かって います。個別に質問ができる「Ask」のサービス、もコストとスピードの面で多大なメリットがあります。また、なかなか書籍で調べて出てこないような 世界中の利用者からのQ&Aコンテンツもみられる ので、それも参考になるという意見もあります。
Practical Law 製品
──多くのサービスのなかから「Practical Law」を選んだ理由を教えてください。
特に強調しておきたいのが、「Practical Law」が トムソン・ロイター社という信頼と実績のある企業によって提供されているということです。正確な内容であると確信できなければ、確認するために同じ作業を別のツールで行う手間が必要になります。膨大な信頼のおけるデータと実務経験豊富な優秀なスタッフを兼ね備えた「Practical Law」だ からこそ、契約書業務の省力化が可能となるのです。近日中には、これまで蓄積されてきたデータを、 チャットGPT を含めた生成AI と組み合わせたAsk Practical Law AI もサービス開始となること、格段にレベルの違うサービスが可能になるのではないでしょうか。これからも期待をしています。
