キャディ株式会社
Practical Law×WestlawNextで​
実現するグローバル法務のリサーチ基盤

──キャディ株式会社の事業内容について教えてください。​

兼平：当社は製造業向けプロダクトを提供し、製造業のエンジニアリングチェーンやサプライチェーン上のデータを解析・関連付け、生産活動と意思決定を高度化する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を展開しています。

創業期には部品の受発注プラットフォーム事業を手掛けていたことから、製造業の現場感覚やサプライチェーンの知見を深く理解しており、それをプロダクトに反映できる点が大きな強みです。自動車・半導体メーカーなどの大企業から中小企業まで幅広く導入が進み、製造業DXの“ホワイトスペース”を切り開く存在として急成長を続けています。
 

──そのなかで、法務・コンプライアンス部門にはどのような役割が求められていますか。

森脇：当社の事業は、データ・AI・クラウド、製造業サプライチェーンなど多層の論点が交差します。法務には契約審査だけでなく、「どの法制度の枠組みでこのビジネスを成立させるか」を中長期で設計し、経営・事業部とともに事業づくりに関わる役割が求められています。

　法務・リスク・コンプライアンスの担当は少数先鋭ですが、データガバナンスやAI指針、個人情報保護法、電気通信事業法、競争法、下請法、輸出管理など国内外の法規制を横断的に追う必要があります。各国の議論や改正が加速する中、限られた陣容でキャッチアップし、ビジネスへ適切に反映することが大きな課題でした。

──Practical Lawを導入された背景をうかがいます。

森脇：従来は、分野ごとに複数の法律事務所から情報提供を受け、必要に応じて個別に相談する形でした。ただ、製造業DXのようにデータガバナンスやAIをまたぐ論点では、「国・分野を横断して俯瞰できる一次情報」が不足しがちでした。

　ネット上の情報は真偽確認や更新チェックに時間がかかり、専門的な論点には届きにくい。少人数でグローバル展開を担うには、信頼できる情報を一つのプラットフォームで横断的に調べられる基盤が不可欠だと感じていました。
 

──そこでPractical LawとWestlawNextをセットで導入されたのですね。

Wang：私自身、米国での業務経験の中でWestlawを使っており、「信頼できる一次情報へ即時にアクセスできる重要性」を実感していました。キャディに参画後も、少人数でグローバル法務を回すには同様の環境が不可欠と考え、Practical Lawと海外版WestlawNextの導入を提案しました。

　現在は、判例・法令といった一次情報にはWestlawNextを、各国の法制度の概要や実務解説、Q&A、社内規程・契約ひな型などにはPractical Lawを用いています。両者を行き来できることで、「各国の制度の基本構造」や「日本法との相違点」を比較しながら検討でき、調査の精度と効率が大きく向上しました。
 

──導入後、どのような変化がありましたか。

Wang：一番の変化は「スピード」と「安心感」です。インターネット検索では、常に一次情報に戻って検証する必要がありますが、Practical Lawなら一定の正確性を前提に検討を進められます。結果として、調査時間は体感で 50％ほど短縮できました。

森脇：当社は海外展開や電気通信・データ規制など横断的テーマが多く、国や領域ごとの断片的な情報収集ではどうしても限界があります。Practical Lawの各国アウトラインやデータガバナンス関連コンテンツを使うことで、「共通点」と「相違点」を整理しやすくなり、経営や海外拠点にも一次情報に基づいて説明できるようになりました。​

また、社内規程の英文化や内部統制ルールをゼロから作る際も、各国の規程サンプルやテンプレートを参照できるため、０→１の負荷が大幅に軽減されています。