リーガルリサーチにおいて、AIの回答は「ほぼ正しい」では不十分
トムソン・ロイター、Westlaw JapanにFiduciary-Grade AI™を導入
Westlaw JapanのAIリサーチは、信頼性の高い日本の法情報コンテンツに基づき、出典を明示した端的な回答を提示します。今回のアップデートでは、実務向けコンテンツも拡充しており、今後のさらなるAI機能の提供に向けた準備も進めています。
東京、2026年9月29日 — 法務業務でAIの活用が広がるなか、業務のスピードが向上するだけでは十分とはいえません。法務専門家には、信頼できる情報源に基づき、根拠を自ら検証でき、重大な局面でも妥当性を説明できる回答が必要です。
グローバルなコンテンツ・テクノロジー企業であるトムソン・ロイター（TSX/Nasdaq: TRI）は本日、Westlaw JapanでAIリサーチの提供を開始し、同社のFiduciary-Grade AI™（専門家グレードAI：専門家が責任を負う重要業務に求められる水準を満たしたAI）を国内のリーガルリサーチに直接取り入れました。同機能により、法務専門家は複雑な法的質問を自然言語で入力し、必要な回答を得ることができます。各回答は、根拠となる法令、判例その他の信頼できる情報源に直接リンクしています。
「法務において回答の信頼性を担保するには、プロンプトの工夫だけでは不十分であり、基盤となるテクノロジーから信頼性を確保する必要があります」と、トムソン・ロイター株式会社 代表取締役社長の三浦健人は述べています。「重要な判断が求められる法務業務のために設計されたAIを、法務専門家の皆さまにご提供します。これにより、法務専門家は回答を自ら検証し、専門家としての判断を維持しながら、より迅速に業務を進めることができます」
トムソン・ロイターの「Future of Professionals Report」によると、法務専門家をはじめとする専門家の74%がすでにAIを日常的に利用している一方、41%は専門業務向けに設計されたツールを利用できておらず、3分の1超は所属組織が承認していないAIツールを使用しています。こうした状況は、信頼性と説明責任を損なうことなくAIの利点を生かそうとする法務組織にとって、ますます大きな課題となっています。
Westlaw JapanのAIリサーチは、この課題に対応するために設計されています。法務専門家は、検索結果に並ぶ文書を一つずつ確認する代わりに、自然言語で質問を入力し、その内容に即した直接的な回答を得ることができます。回答は、インターネット上の公開情報ではなく、Westlaw Japanが選定・編集した法情報データベースに基づいています。各回答には、根拠となった情報源へのリンクが付されており、AIによる分析内容を出典までたどって検証できます。
今回の提供開始にあわせて、Westlaw Japanは収録範囲を拡大し、法令・判例などの一次資料に加え、専門家が選定・編集した実務ガイダンス、チェックリスト、ひな型などの実務向け法務資料を収録しました。これにより、信頼できる法情報、実務上のノウハウ、AIを活用したリサーチを一つのサービスで利用できるようになります。
約20年にわたり日本の法務市場にサービスを提供してきたWestlaw Japanでは、今回のAIリサーチの提供開始を皮切りに、一連の機能強化を予定しています。今後は、インターフェースの刷新に加え、新たなDeep Research機能、リスクおよびコンプライアンスのモニタリングを支援する新しいアラート機能の追加を予定しています。
AIリサーチは現在、Westlaw Japanでご利用いただけます。詳細はWestlaw Japanをご覧ください。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイター(TSX/Nasdaq: TRI)は、人々や組織が正しい意思決定を行うために必要な、信頼できるコンテンツとテクノロジーを結びつけることで、進むべき道を示します。当社は、法務、税務、会計、コンプライアンス、官公庁、メディアの各分野の専門家にサービスを提供しています。その製品は、高度に専門化されたソフトウェアと知見を組み合わせ、専門家が十分な情報に基づく意思決定を行うために必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを提供するとともに、各機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼されるジャーナリズムとニュースを提供する世界有数の企業です。詳細は tr.com をご覧ください。