11月に備え、いま確認すべき輸出管理実務
米国の輸出規制をめぐる50％ルールへの対応では、取引先の社名照合だけでは十分に判断できない場面があります。取引先の資本関係や関係会社、代理店を介した取引、クラウド上のデータへのアクセス、海外向けの技術サポート、再輸出など、複数の観点から自社のリスクを確認することが重要です。
本ウェビナーでは、米国50％ルールの基本的な考え方と、日本企業が見落としやすい実務上の論点を整理します。11月以降を見据え、優先的に確認すべき取引・運用と、年内に実施したい輸出管理上の点検ポイントを分かりやすく解説します。
2026年10月27日（火）
12:30～13:00
オンラインウェビナー
参加費無料
プログラム
第1部：米国50％ルールの基本と日本企業への影響
第2部：日本企業が見落としやすい5つの実務リスク
第3部：11月以降に向けた確認・点検の進め方
※講演内容は予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
講師紹介
玉木 昭久
弁護士
玉木総合法律事務所
外為法をはじめ、独占禁止法、下請法、不正競争防止法などに詳しく、その他政府規制関係案件を主要分野としている。過去最大級の外為法違反事件をはじめ、M&A案件、大型カルテル・談合事件、取引契約交渉等の独占禁止法案件、不当表示等景品表示法案件や知的財産権法等も経験し、得意としている。さらに、会社法、労働法等の案件にも深く関与しており、これらに関する著書、論文、講演等多数ある。
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