英国およびEUで事業を展開する企業にとって、個人データ保護規制への対応は、法務・コンプライアンス上の重要課題であると同時に、日々の事業運営やグローバルなデータガバナンスにも直結するテーマです。Brexit後、英国ではEU GDPRを基礎としながらも独自の制度運用・法改正が進んでおり、EU GDPRとの共通点・相違点を踏まえた実務対応がこれまで以上に求められています。​

本ウェビナーでは、TMI総合法律事務所の白石先生・杉浦先生・野間先生をお招きし、UK GDPRとEU GDPRを中心に、両制度の全体像、Brexit前後の変化、Data (Use and Access) Act（DUAA）後の動向およびEU GDPRとの主な差分を整理します。 

さらに、企業が実際に判断・対応を迫られる場面を念頭に、規制当局による執行事例、DPIA（データ保護影響評価）の実施要件・検討事項、委託先との契約および越境データ移転に関する契約対応、データ侵害発生時のICOへの報告やEUにおける報告先当局の判断などを解説します。法律実務情報データベース「Practical Law」のひな形も紹介し、制度理解にとどまらない、実務で活用できる対応の視点を提供します。 

英国・EUの規制が自社のビジネスやデータフローにどのような影響を及ぼすのか、また契約・社内体制・インシデント対応をどのように整備すべきかを、短時間で体系的に確認したい法務、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護・データガバナンスのご担当者におすすめの内容です。