近年、太陽光発電事業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。適地の減少や開発コストの上昇、地域との共生をめぐる課題に加え、政府は、2027年度以降、原則として地上設置型の事業用太陽光発電をFIT・FIP制度による新規支援の対象外とする方針を示しています。こうした中、新規開発だけでなく、既存の太陽光発電事業を集約して第三者に売却・承継する場面も増加しています。
第三者への売却・承継にあたっては、FIT・FIP認定や各種許認可、土地の利用権、系統連系、プロジェクト契約等について確認する必要があります。また、事業譲渡によるのか、発電事業を運営する会社の株式・社員持分の譲渡によるのかによっても、権利義務や許認可等の承継関係及び住民説明会の種類等が異なるため、デューディリジェンスや契約交渉において、太陽光発電事業特有のリスクを把握し、これをカバーすることが重要です。
一方、上述の地上設置型太陽光発電をめぐる課題が顕在化する中、今後の導入拡大に向けて注目されているのが、工場、倉庫、店舗等の既存建築物を活用した屋根設置太陽光発電です。2026年には、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（「省エネ法」）に基づく制度の見直しにより、一定の事業者について、屋根設置太陽光発電設備に関する中長期計画や設置可能な屋根面積等の報告に係る制度が導入・拡充されています。
本勉強会では、太陽光発電事業の売却・承継における法務DD及び契約交渉上の留意点等を解説するとともに、地上設置型から屋根設置型への政策動向や2026年の制度改正を踏まえ、転換期を迎える太陽光発電事業について押さえておくべき法的・実務的なポイントを解説いたします。
ぜひお気軽にお申し込みください。
2026年10月27日(火)
15:00～16:30
オンラインウェビナー
主な講演内容
FIT・FIP制度の見直し等を踏まえた太陽光発電事業の転換期と今後の動向
太陽光発電事業の売却・承継における法務DD・契約交渉上の留意点
2026年の省エネ法改正を踏まえた屋根設置太陽光発電の最新動向と実務上のポイント
プログラム
講師によるレクチャー
トムソン・ロイターより「新しい問題・あたりの効かない問題をどこから調べ始めるか - AI Assisted Researchの活用」
*本ウェビナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
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講師紹介
弁護士 平岡 絢（ひらおか あや）
弁護士法人大江橋法律事務所
2015年 早稲田大学法学部卒業、2017年 一橋大学法科大学院修了。2021年1月～2023年3月 第一生命保険株式会社投資法務課（出向）。2023年4月～2025年6月 ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社（部分出向）。
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