収録準備中の法令

令和8年（2026年）3月2日現在（月2回更新）


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収録準備中法令一覧

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法令種別 法令名 法令番号 改正の種類 一部改正法令名 一部改正法令の法令番号 一部改正法令の公布日 アウトライン 掲載日
省令・府令・規則 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則 令和4年4月26日農林水産省令第39号 改正 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 令和 7年 5月30日農林水産省令第24号 令和 7年 5月30日 ◆水産流通適正化法改正（令6法66）関連：(1)特定第一種第二号水産動植物等に係るその他の取引時伝達事項、その他の情報伝達の方法 (2)特定第一種第二号水産動植物等の取引に関する記録事項、記録の保存期間 (3)適法漁獲等証明書の交付事務を実施する指定交付機関の指定申請等の手続 2025/06/17
省令・府令・規則 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 平成16年3月31日文部科学省令第23号 改正 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和 7年 7月31日文部科学省令第19号 令和 7年 7月31日 ◆令和7年度税制改正（地方税）関連：令和7年度税制改正を踏まえた「扶養する子供」の範囲の変更 - 特定親族特別控除の創設に伴い、多子世帯の学生等に対する修学支援制度における「扶養する子供」として、特定親族特別控除の対象である特定親族のうち前年の給与所得の金額が95万円までの者を追加 2025/08/18
省令・府令・規則 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 平成16年3月31日文部科学省令第23号 改正 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 令和 7年 8月28日文部科学省令第21号 令和 7年 8月28日 ◆≪学校教育法改正（令6法50）≫(1)専修学校の専攻科が新たに制度化されることに伴い、授業料等減免の具体的な対象を一定の基準をみたした専攻科（「適格専攻科」）とし、その支援上限の月数を規定 (2)専修学校の専門課程における修了要件が「単位数」となることに伴う改正 (3)専修学校の専門課程の在籍者の呼称が「生徒」から「学生」となることに伴う用語の整理　等 2025/09/16
省令・府令・規則 輸入貿易管理規則 昭和24年12月29日通商産業省令第77号 改正 輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令 令和 7年10月 3日経済産業省令第66号 令和 7年10月 3日 ◆第7次NACCS更改に併せ、申請者がNACCSの利用申込にあたって経済産業省へ行う手続の一部を廃止 2025/11/03
省令・府令・規則 更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則 令和7年11月4日法務省令第54号 新法 （新規制定） （新規制定） 令和 7年11月 4日 ◆更生保護法施行令に基づき、更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料について定めたもの 2025/12/01
省令・府令・規則 船舶設備規程 昭和9年2月1日逓信省令第6号 改正 船舶設備規程等の一部を改正する省令 令和 7年12月24日国土交通省令第121号 令和 7年12月24日 ◆SOLAS条約附属書改正 - (1)極海域を航行する貨物船や漁船のうち、一定のものに対して、着氷除去設備等の設置を義務付け (2)総トン数3000t以上の貨物船（コンテナ船orバルクキャリア）であって、国際航海に従事する船舶に対して、一定の電子傾斜計の設置を義務付け (3)RORO旅客船の車両積載区域にもテレビ監視装置（録画機能付き）の設置を義務付け (4)揚貨装置としてアンカーハンドリングウインチを搭載する船舶に一定の要件の適合を義務付け 2026/01/15
省令・府令・規則 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 平成14年2月12日総務省令第13号 改正 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 令和 8年 1月29日総務省令第7号 令和 8年 1月29日 ◆≪医療法等改正（令7法87）（住基法改正）≫住基ネット利用可能事務の拡大に伴う、これらの事務の具体的内容の追加 2026/02/16
省令・府令・規則 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 平成26年7月2日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号 改正 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 令和 8年 2月13日内閣府・文部科学省令第1号 令和 8年 2月13日 ◆≪児福法等改正（令7法29）≫（満三歳以上限定小規模保育事業の創設関連）認定こども園における利用定員及び必要利用定員総数による需給調整に関する規定について、国家戦略特別区域小規模保育事業に係る部分を削り、満三歳以上限定小規模保育事業に係る利用定員及び必要利用定員総数を含めるよう整備 2026/03/02
政令 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 昭和31年11月8日政令第335号 改正 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 令和 8年 2月 6日政令第10号 令和 8年 2月 6日 ◆≪令和7年人事院勧告：一般職給与法改正（令7法89）≫(1)公安職俸給表(一)の改定に伴う、非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額の改定 (2)扶養に係る補償基礎額の加算額について、配偶者に係る加算額を廃止、「大学生年代」の子に係る加算額を改定 2026/03/02