最終的な受益者 (UBO) を巡る複雑な問題

最終的な受益者 (UBO)

最終的な受益者 (UBO) を十分に知ることなく契約や取引関係を結ぶリスクを回避することができます。

最終的な受益者 (UBO) を知らないというリスク (1:59) (英語)

概要

組織は、堅牢なリスクベースの監査可能なプロセスを必要としています。こうしたプロセスを導入することで、個人が組織に与えうるコンプライアンス・リスクを理解するために法人に対して究極の効果的な管理を行使する人物を特定できます。受益者に関する正確な最新情報の必要性は、会社組織の背後で身元を隠す犯罪者を突き止めるうえで重要な要因となり、マネーロンダリング対策取引先デューデリジェンス活動に不可欠な要素になります。

過去または現在の受益者が十分にわかっていない会社と契約や取引関係を結ぶことによって、組織は大きなリスクにさらされる可能性があります。

このような情報は、以下のような課題があるため入手するのが難しい場合があります。 

  • 重層的な所有権
  • 法人の種別が異なる複数の法域
  • 所有権を証明する書類の欠如
  • 調査を実施するためのリソース不足

マネーロンダリング対策 (AML) と取引先デューデリジェンス (CDD) に関する EU と米国の法律の変更は、間違いなく組織のビジネス・リスクの評価方法に影響を及ぼします。このような変更の 1 つは、最終的な受益者 (UBO) を巡る複雑な問題に関係します。

EU 加盟国が 2017 年半ばまでに施行しなければならない欧州委員会の第 4 次マネーロンダリング指令 (4MLD) には、受益者、取引先デューデリジェンス、重要な公的地位を有する者、および要件の透明性に関する変更が含まれます。

同様に、米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) は、銀行秘密法 (BSA) を強化する CDD 規則を 2012 年 3 月に提案しました。規則が成立すると、公布された日から 1 年後に施行されます。

これらの規則は、金融機関に身元確認を求める既存の要件を成文化したものです。

EU の 4MLD 規制

4MLD 規制には、金融活動作業部会 (FATF) の勧告が大きく反映されていますが、次のような重要な変更を企業にもたらします。

  • リスクベース手法の導入。英国の大部分の企業が金融行動監視機構 (FCA) の規制制度の下ですでに熟知しているであろうアプローチです。
  • 前提犯罪としての租税犯罪の導入
  • 受益者に関する規則の厳格化
  • 重要な公的地位を有する者 (PEP) に関連する修正

BSA の CDD 規則

FinCEN は、効果的な BSA/AML プログラム内の CDD に不可欠な要素として、以下の 4 つの中核的要素を指定しています。

  1. 顧客の身元の確認と検証
  2. 法人顧客の受益的所有者の確認と検証
  3. 顧客関係の性質と目的の把握
  4. 顧客情報を維持、更新し、疑わしい取引を特定、報告するための継続的な監視の実施

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