会社の制裁リスクの把握

制裁

規制当局の要請を遵守するために重要なことは、組織の制裁リスクに対するエクスポージャーを把握することです。

Thomson Reuters World-Check Sanction Set (1:57) (英語)

制裁リスクの特定と低減

規制対象組織は、世界のどこで事業を展開するにせよ、制裁を遵守する必要があります。十分な情報に基づいたアプローチを採用することで、制裁対象者に遭遇する可能性が最も高い事業領域にリソースを集中し、システムや対策を調整することができます。

今日では、さまざまな地域にさまざまな制裁当局が存在しています。米国財務省の海外資産管理局、国際連合の安全保障理事会、欧州連合などが特に有名です。

絶えず変化する複雑な制裁状況において、組織には、真のリスクがどこに存在するかを見極める能力が求められます。

変化するリスク状況の監視

9・11 以降、テロ資金供与対策 (CFT) を中心とした制裁の導入、大量破壊兵器の拡散防止体制、2010 年の包括的イラン制裁法 (CISADA) の導入など、制裁を巡る状況は複雑さを増しています。

2014 年には米国と欧州連合が他の複数の国とともに対ロシア経済制裁に踏み切りました。ロシア連邦に対する米国のいわゆる「部門別」制裁は、同国経済の枢要部門や特定の企業群を狙い撃ちしたもので、そのほとんどが国有企業です。

2014 年 6 月 30 日に、OFAC は、対ビルマ制裁規制を修正し、米国市民および企業に関する特定の取引に対する制限を緩和しました。2015 年 1 月に、米国は、キューバに関する新たな渡航規制と貿易規制を施行しました。2016 年 1 月と 3 月には、キューバに関する渡航制限と貿易制限をさらに緩和しました。イランと P5+1 (国連安全保障理事会の常任理事国 5 か国とドイツ) との間で 2 年間の交渉を経て 2015 年 7 月に包括的共同作業計画 (JCPOA) と呼ばれる最終合意が発効しました。

2016 年 1 月 16 日に、国際原子力機関は、イランが 2014 年 7 月の JCPOA に基づいて核活動の制限措置を実施したことを保証しました。米国はこれを受けて核関連の制裁を解除しました。

複数の制裁制度への対処

組織が活動する法域によっては、複数の制度の要件を遵守することが義務付けられる場合があります。一部の法域の要件は、組織が当該地域に実際に進出していない場合でも適用されることがあります。 

不透明な所有構造の問題

2014 年 8 月以降、OFAC は、すべての取引禁止対象者の持分を合計し、OFAC の「50 パーセント・ルール」に従って、組織に取引禁止 (制裁) 措置を課すべきかどうかを決定しています。所有関係を明らかにすることは、規制対象組織にとって煩わしい作業になります。特に制裁対象の個人や企業が多層的な構造を通じて所有権を不明瞭にしている場合はなおさらです。

俊敏なコンプライアンス・プログラムを導入することは、規制当局による非難、罰則、その後の風評被害を回避するために重要です。

特長と利点

最新情報
トムソン・ロイターはあらゆる地域の規制変更を監視し、最新情報を公開しています。すべてのタイムゾーンをカバーすることで、すべての制裁・監視リストのデータを最新の状態に保っています。
制裁対象者との関係
World-Check のデータベースには、制裁リストに記載されていない、制裁対象者の直接または間接的な関係先である個人や組織も含まれています。
送金処理のためのオプトイン・データセット
制裁データセット (複合または単独型) は、制裁機関のリストに記載された情報のみを含み、統一された構造化フォーマットで提供されます。主要な制裁リストに照らして信頼性の高いスクリーニングを迅速に実行します。取引に関連するリストを選択することもできます。
イラン・データベース
イランの取引相手とつながりがあると認識されている個人・組織に特化したデータベースです。組織の制裁リスク・エクスポージャーの評価を支援します。
特定組織のリスク・データ
約 250 の市場を対象に 100 万以上の組織を網羅し、クロス・アセットを完全に統合しています。加えて、対ロシア制裁が適用される組織との関係を明らかにする特定のデータも含まれます。

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