AML (アンチ・マネーロンダリング) 対策にトムソン・ロイターの確かなサービスを

アンチ・マネーロンダリング (AML) ソリューション

国際的な金融規制取り組み強化に伴い、金融機関だけでなく企業にもコンプライアンスの一環としてフィナンシャル・クライム・リスクマネジメント(FCRM)が必要とされるようになりました。

トムソン・ロイターは、AML (アンチ・マネーロンダリング) ソリューションで、世界標準の「マネロン、テロ資金対策」の実現をサポートします。

Replicas of R$100,00 banknotes are hung on a clothesline during a protest of the national union of prosecutors against money laundering in Brazil, at the Esplanade of Ministries in Brasilia March 18, 2015.
REUTERS/Ueslei Marcelino

なぜAML (アンチ・マネーロンダリング)対策が必要か?

IMF(国際通貨基金)をはじめとする関係機関では、「断固たるマネーロンダリング対策(AML)とテロ資金供与対策(CFT)で、金融業界の規律と安定性を高める」との意志を明確に打ち出しています。

各国およびその金融機関にマネロン対策の強化を義務付け、違法行為の見逃しや報告義務を怠った場合、莫大な制裁金や制裁措置を行っていることは周知の通りです。さらに、レピュテーション(風評)リスクや、規制当局による継続的な監視対象となることはビジネスリスクとも考えられます。

そうしたこともあり、AML対策は昨今、特に重要視されています。

代表的なマネーロンダリングの手口とは

近年、マネーロンダリングの手法は巧妙化しています。
特に、現行の AML (アンチ・マネーロンダリング) 対策の弱点を突いた手口で、違法な収益を隠匿し、正規の金融システムに取り込もうとする例が挙げられます。

注意すべき資金の流れ:

• 通常と異なる口座の動き

• 現金による資産の取得、または不透明な事業構造

 

また、AML への規制や取締りが不十分な国への巨額の資金移動や小口ながらも頻繁に資金移動が行われている場合は、マネーロンダリングの疑わしい例として注意し、取引の詳細な調査が必要とされます。

こうした資金の流れを見過ごせば、「域外適用法」に抵触する恐れや、適応対象となり制裁金が課せられるなどのリスクも生じます。

たとえば、資金の出所や受領者の情報を確認することは、有効な AML対策のひとつとして挙げられるでしょう。

効果的なAML対策を行うために

トムソン・ロイターでは、マネロン対策によるコンプライアンス遵守と企業のリスクマネジメントを実現するため、次のような対策が必要であると考えています。

  • リスクベースアプローチ (RBA) による AML コンプライアンス・プログラムの策定
  • 複数の地域で絶えず変化する規制や制裁の内容を逐次カバーする対応力の強化
  • 海外PEPsなどの重要な公的地位を有する人物や組織の正確なデータベースに照らした継続的な顧客のスクリーニングと取引の監視
  • 顧客の徹底的かつ正確な身元確認、KYC(Know Your Customer)の実行
  • 送金元の国に基づいた、顧客・取引に伴うリスクの定量化
  • 顧客情報の記録を常に最新状態に維持する取り組み
  • 販売店や代理人、その他のサード・パーティに関連するリスクの評価と監視
  • 従業員やサード・パーティーなど関係者を対象としたAMLに関するトレーニングを実施し、ポリシーや手続き、その実際の運用方法について周知徹底

詳細のお問合せ

送信前に必須項目を全てご記入ください。

トムソン・ロイターは、当社が主催/共催、または出展/協賛するイベントのご案内、当社が提供する商品・サービスに関するご案内など各種情報のご提供、及び当社営業部門、マーケティングサービス会社からのご連絡などを目的として、取得した個人情報を利用させていただくことがあります。当社は、ご提供いただいた個人情報を、法令に基づく命令などを除いて、あらかじめお客様の同意を得ずに第三者に提供することはありません。ただし、上記利用目的の範囲においてお客様の個人情報を弊社と個人情報取扱いについて契約のある委託業者が閲覧することがございます。 プライバシー・ステートメントの詳細につきましては、以下のリンクをご確認いただきますようお願いいたします。

プライバシー・ステートメント