取引主体識別コード

LEI Profiling Service

取引主体識別コードのギャップを特定します。MiFID II の下では、LEI がなければ取引ができません。

MiFID II とは? (1:41)(英語)

LEI Profiling Service

2018 年 1 月 3 日以降、金融商品市場指令 (MiFID II/MIFIR) に従い、投資会社は、取引報告義務が生じるサービスを提供する前に、クライアントから取引主体識別コード (LEI) を取得することが必要となります。LEI を持っていない市場参加者は、投資会社と取引をすることができなくなります。

Thomson Reuters Legal Entity Identifier Profiling Service (トムソン・ロイター 取引主体識別コード・プロファイリング・サービス) は、金融機関がそれぞれの LEI 環境におけるギャップを特定し、解決できるよう支援するクライアント固有のレポートを提供します。

サービスの流れ

Thomson Reuters LEI Profiling Service により、今後 LEI のリクエストが必要な法人を特定できます。また、同様に重要な、LEI が存在する場合のステータスの確認も行うことができます。

  • クライアントは、関係する法人のリストをトムソン・ロイターに送ります。
  • トムソン・ロイターはリスト上の法人を取引主体識別コードの記録と照会します。これらのレコードは、検証済み法人データのデータベースに格納されています (トムソン・ロイターでは毎日 100% の LEI に対応しています)。
  • 提出された LEI ごとに詳細なステータスを記載したレポートがクライアントに提供されます。

デリバリ

本サービスはファイル・ベースのサービスであり、ファイル転送プロトコル (FTP) を介してクライアントに提供されます。

詳細のお問合せ

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