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11 30, 2020

トムソン・ロイター、「下請法」学習コースの日本語版を提供開始

親事業者向けコンプライアンス教育をオンラインで支援

2020年11月30日 

トムソン・ロイター株式会社(住所:東京都港区、代表取締役:植木 謙
以下 トムソン・ロイター)では、企業や、金融機関のコンプライアンス・カルチャー
を築くために従業員の知識を深めるための教育ツールとして、マネーロンダリング
防止、行動規範、個人情報、情報セキュリティや、贈収賄防止などを含む 450以上の
カスタマイズ可能なオンライン・コンプライアンス・トレーニングを提供しています。
本日、取引の発注側である親事業者を主な対象に、下請法について学習するための
コースの日本語版の提供を開始しました。

親事業者が下請業者に発注する場合、優越的な地位の濫用により不公正な契約条件に
つながる可能性があります。これに照らして、日本の下請法は、下請料金の支払いの
遅延を防ぐことを含め、親業者と下請業者間の取引がより公正に行われることを目的
としています。 また、下請業者を迅速かつ効果的に保護するために、違法行為を明確
に指定しています。

下請法を取り巻く近年の状況としては、公正取引委員会が2019年度に8,023件の指導・
勧告を行っており、一年間の摘発件数としては12年連続で過去最多を更新するなど、
法令遵守の徹底がより厳しく求められています。

トムソン・ロイターが今回新たに提供を開始した日本語版の学習コースでは、下請法概要の
ほか、法律が適用される取引の種類、親事業者の禁止行為、発注書と取引記録の要件など
について説明します。コンプライアンス研修等の項目に組み込みやすいよう、学習時間は
50分とコンパクトながら、インタラクティブなコンテンツで効率的に学習できるように設計
されており、従業員の下請法の理解と法令遵守の意識を高めます。 

 

関連リソース
トムソン・ロイター リスク&コンプライアンス ソリューション

 

本ニュースリリースのPDF版は以下よりダウンロードいただけます。
有効期限:2020/12/30(水) 11:00
20201130 トムソン・ロイター、「下請法」学習コースの日本語版を提供開始.pdf

 

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターはビジネスに有効な情報を“活用”できる形でお届けするリーディング企業です。タックス&アカウンティング(税務・会計)、法律×テクノロジー、国際貿易、リスク&コンプライアンス管理業務に携わる専門家のため、世界で最もグローバルなメディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報を提供しています。

 

 

本件に関するお問い合わせ先:
トムソン・ロイター株式会社
マーケティング 
Tel: 03-4520-1350
Email: marketingjp@thomsonreuters.com